レーザーテック株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7127
【事務連絡者氏名】 執行役員 三澤 祐太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ６月30日
36,929 55,100 90,378
売上高 （百万円）
13,122 18,108 33,582
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,735 13,582 24,850
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,082 13,535 25,327
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,388 80,379 72,747
純資産額 （百万円）
145,048 241,388 178,629
総資産額 （百万円）
107.96 150.61 275.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
107.87 150.49 275.34
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.9 33.3 40.7
自己資本比率 （％）
19,139
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,903 △ 3,464
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,587 △ 18,112 △ 5,387
4,135 2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,962
現金及び現金同等物の
18,901 29,209 23,420
（百万円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
90.57 75.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第60期第２四半期連結累計期間及び第60期についても、金額の表示単位を千円単位から
百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機に端を発した資源・エネルギー価格の高騰に
よるインフレや、欧米を中心とした急激な政策金利の引き上げと為替変動などで不確実性が高まり、景気減速が
懸念される状況が続きました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコン向けの半導
体需要が一転して減少に見舞われ、メモリデバイスメーカーを中心として設備投資を縮減する動きが広がりまし
た。ロジックデバイスメーカーにおいても、最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能
力の増強などで高い水準の投資を維持したものの、短期的には従来の投資計画を一部先送りする動きが見られま
した。一方、今後に拡大が見込まれる半導体需要並びに懸念が高まる地政学リスクに対応するため、世界各地に
おける半導体工場の新設や増設に関する計画が発表されており、半導体関連装置市場は引き続き中長期的な成長
が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては551億円（前年同期比49.2％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が445億66百万円（前年同期比47.2％増加）、その他が12億53百万円（前
年同期比4.0％減少）、サービスが92億81百万円（前年同期比73.6％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が181億24百万円（前年同期比41.6％増加）、経常利益が181億８百万円
（前年同期比38.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が135億82百万円（前年同期比39.5％増加）と
なりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,413億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ627億58百万
円増加いたしました。これは主に、仕掛品が255億75百万円、土地が88億40百万円、建物及び構築物(純額)が75
億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が74億76百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は1,610億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ
551億26百万円増加いたしました。これは主に、前受金が371億９百万円、短期借入金が100億円、買掛金が33億
５百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は803億79百万円となり、また自己資
本比率は33.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億78百万円増加し、
シンガポール子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９百万円を加味した結果、292億９百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、191億39百万円の収入（前年同期は19億３百万円の支
出）となりました。これは主に、前受金の増加額380億83百万円、税金等調整前四半期純利益181億８百万円など
の収入要因が、棚卸資産の増加額290億10百万円、売上債権の増加額75億15百万円、法人税等の支払額46億79百
万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、181億12百万円の支出（前年同期比599.9％増加）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176億９百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、41億35百万円の収入（前年同期は49億62百万円の支出）
となりました。これは主に、短期借入金の増加額100億円などの収入要因が、配当金の支払額58億61百万円など
の支出要因を上回ったことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62億21百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった新研究開発拠点の取得は、2022年９月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日
－ 94,286,400 － 931 － 1,080
～2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 12,807 14.20
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－８－12 4,486 4.97
4,288 4.75
内山 秀 東京都港区
3,970 4.40
内山 洋 東京都渋谷区
3,137 3.47
前田 せつ子 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,008 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY
338 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA（新宿区新宿６－２７－３ 2,755 3.05
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
０）
イ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,730 3.02
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（港区港南２－１５－１）
BBH FOR UMB BANK, NA-WCM FOCUSED 235 W GALENA ST MILWAUKEE
INTERNATIONAL GROWTH FUND（常任代理 WISCONSIN 53212 U.S.A（千代田区丸 1,975 2.19
人 株式会社三菱UFJ銀行） の内２－７－１）
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
MA 02171,U.S.A.（港区港南２－１５ 1,498 1.66
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
－１）
40,658 45.08
計 －
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,102千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,587
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,302千株、年金信託設定分218千株、その他信託株
数7,066千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,396千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,378千株、年金信託設定分262千株、その他信託株数1,756千
株となっております。
４．WCMインベストメント・マネジメント・エルエルシー(WCM Investment Management, LLC)より2023年１月６日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月30日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式の確認ができ
ませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
WCMインベストメント・マ
米国、92651-2974、カリフォ
ネジメント・エルエル
ルニア州、ラグナ・ビーチ、 株式 4,949,521 5.25
シー(WCM Investment
ブルックス・ストリート281
Management, LLC.)
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５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2022年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
〒105-0011 東京都港区芝公
セットマネジメント株式 株式 3,417,600 3.62
園一丁目1番1号
会社
日興アセットマネジメン 〒107-6242 東京都港区赤坂
株式 1,497,800 1.59
ト株式会社 九丁目7番1号
合計 株式 4,915,400 5.21
６．ブラックロック・ジャパン株式会社より2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書において、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては
2022年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパ 東京都千代田区丸の内一丁目
株式 1,134,300 1.20
ン株式会社 8番3号
ブラックロック・アドバ
米国 デラウェア州 ウィル
イザーズ・エルエルシー
ミントン リトル・フォール 株式 355,400 0.38
(BlackRock Advisers,
ズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック・ファン
〒EC2N 2DL 英国 ロンド
ド・マネージャーズ・リ
ン市 スログモートン・アベ
株式 163,600 0.17
ミテッド（BlackRock
ニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック（ルクセ
ルクセンブルク大公国 L-
ンブルク）エス・エー
1855 J.F.ケネディ通り 株式 511,400 0.54
（BlackRock
35A
(Luxembourg) S.A.）
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイ 〒4 D04 YW83 アイルラン
ルランド・リミテッド
ド共和国 ダブリン ボール
株式 797,400 0.85
(BlackRock Asset
スブリッジ ボールスブリッ
Management Ireland ジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サ
ド・アドバイザーズ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,245,800 1.32
(BlackRock Fund
ド・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・ト
米国 カリフォルニア州 サ
ラスト・カンパニー、エ
ンフランシスコ市 ハワー 株式 1,045,900 1.11
ヌ．エイ．(BlackRock
ド・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメン
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン
ト（ユーケー）リミテッ
市 スログモートン・アベ 株式 112,900 0.12
ド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK)
Limited)
合計 株式 5,366,700 5.69
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,102,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,111,600 901,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,300
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
901,116
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
(％）
レーザーテック 神奈川県横浜市港北区
4,102,500 4,102,500 4.35
－
株式会社 新横浜二丁目10番地１
4,102,500 4,102,500 4.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
23,494 29,282
現金及び預金
10,449 17,925
受取手形、売掛金及び契約資産
94,308 119,883
仕掛品
9,774 13,340
原材料及び貯蔵品
15,006 18,338
未収入金
8,019 5,751
その他
△ 22 △ 32
貸倒引当金
161,031 204,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,382 9,980
建物及び構築物（純額）
1,488 1,429
機械装置及び運搬具（純額）
761 830
工具、器具及び備品（純額）
18 15
リース資産（純額）
4,254 13,095
土地
6 653
建設仮勘定
8,912 26,006
有形固定資産合計
無形固定資産 5,956 7,141
投資その他の資産
949 1,487
投資有価証券
38
退職給付に係る資産 －
1,493 2,011
繰延税金資産
248 250
その他
2,729 3,749
投資その他の資産合計
17,598 36,897
固定資産合計
178,629 241,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,015 14,320
買掛金
10,000 20,000
短期借入金
4,652 4,993
未払法人税等
60,092 97,202
前受金
3,242 3,327
繰延収益
565
賞与引当金 －
788 322
役員賞与引当金
11,611 13,735
有償支給取引に係る負債
3,764 5,688
その他
105,167 160,158
流動負債合計
固定負債
459 465
退職給付に係る負債
135
株式給付引当金 －
219 223
資産除去債務
35 26
その他
714 850
固定負債合計
105,882 161,008
負債合計
純資産の部
株主資本
931 931
資本金
1,156 1,207
資本剰余金
70,031 77,659
利益剰余金
△ 977 △ 976
自己株式
71,142 78,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
570 945
その他有価証券評価差額金
1,013 591
為替換算調整勘定
1,583 1,536
その他の包括利益累計額合計
21 21
新株予約権
72,747 80,379
純資産合計
178,629 241,388
負債純資産合計
11/21
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,929 55,100
売上高
17,301 25,325
売上原価
19,628 29,775
売上総利益
※ 6,824 ※ 11,650
販売費及び一般管理費
12,803 18,124
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
7 6
受取配当金
235
投資有価証券売却益 －
66
為替差益 －
8 8
その他
319 20
営業外収益合計
営業外費用
18
支払利息 －
17
為替差損 －
0 0
その他
0 35
営業外費用合計
13,122 18,108
経常利益
13,122 18,108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,968 5,214
418
△ 687
法人税等調整額
3,387 4,526
法人税等合計
9,735 13,582
四半期純利益
9,735 13,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,735 13,582
四半期純利益
その他の包括利益
375
その他有価証券評価差額金 △ 466
△ 186 △ 422
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 653 △ 47
9,082 13,535
四半期包括利益
（内訳）
9,082 13,535
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,122 18,108
税金等調整前四半期純利益
1,710 1,621
減価償却費
4 10
貸倒引当金の増減額（△は減少）
310 585
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 308 △ 465
30 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
137
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 11
18
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 235 －
43
為替差損益（△は益） △ 117
売上債権の増減額（△は増加） △ 299 △ 7,515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,581 △ 29,010
5,241 2,107
仕入債務の増減額（△は減少）
9,423 38,083
前受金の増減額（△は減少）
476 107
その他
2,768 23,824
小計
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 － △ 18
△ 4,681 △ 4,679
法人税等の支払額
19,139
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 17,609
無形固定資産の取得による支出 △ 2,413 △ 491
300
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 10
△ 150 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,587 △ 18,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 4,959 △ 5,861
△ 2 △ 2
その他
4,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,962
506 415
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,948
現金及び現金同等物の期首残高 27,849 23,420
209
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 18,901 ※ 29,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 4 百万円 11 百万円
767 1,099
給料及び賞与
115 158
賞与引当金繰入額
322 322
役員賞与引当金繰入額
28 39
退職給付費用
3,823 6,221
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 18,969百万円 29,282百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △68 △73
現金及び現金同等物 18,901 29,209
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 4,959 55 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月31日
普通株式 2,885 32 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 5,861 65 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月31日
普通株式 4,689 52 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 4,281 265 1,158 5,705
韓国 9,130 26 524 9,680
台湾 6,067 953 1,552 8,572
その他アジア 3,241 31 558 3,832
米国 7,219 11 1,444 8,676
欧州 337 16 108 462
合計 30,277 1,305 5,346 36,929
収益認識の時期
一時点で移転される財 29,020 1,259 3,044 33,325
一定期間にわたり移転されるサービス 1,256 45 2,302 3,604
合計 30,277 1,305 5,346 36,929
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 9,056 1,197 1,206 11,460
韓国 6,028 2 849 6,879
台湾 11,344 15 2,090 13,450
その他アジア 7,594 38 828 8,461
米国 7,697 0 4,151 11,848
欧州 2,844 － 155 2,999
合計 44,566 1,253 9,281 55,100
収益認識の時期
一時点で移転される財 42,348 1,228 5,235 48,813
一定期間にわたり移転されるサービス 2,217 24 4,045 6,287
合計 44,566 1,253 9,281 55,100
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 107円96銭 150円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,735 13,582
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,735 13,582
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,179 90,181
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円87銭 150円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,689百万円
（２）１株当たりの金額 52円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月８日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 智 巳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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