株式会社アンビスホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
（2023年２月６日より東京都中央区八重洲二丁目７番２号から上記住所に移転して
おります。）
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目６番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 5,044 7,259 23,072
経常利益 (百万円) 1,432 1,968 6,060
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,012 1,398 4,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,012 1,398 4,279
純資産額 (百万円) 17,135 21,568 20,458
総資産額 (百万円) 33,894 43,994 41,767
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.43 14.29 44.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.32 14.26 43.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 49.0 49.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、2022年１月１日付 で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株
当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第１四半期 連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な
情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間の経営成績
当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館
事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据
え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレン
ジャーであり続けます。また、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、
誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献する
ことを目指しています。
わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様
相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度
を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介
護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループで
は、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言いま
す。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的
に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から
「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要
が高まっています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに７事業所（千葉県千葉市中央区
「医心館 千葉駅前」、北海道札幌市白石区「医心館 東札幌」、神奈川県横浜市緑区「医心館 横浜中山」、東京都
調布市「医心館 仙川」、静岡県富士市「医心館 富士」、埼玉県春日部市「医心館 春日部」、静岡県沼津市「医心
館 沼津」）を開設、全国65事業所（定員数3,176名）（2022年12月末日現在）でサービスを提供しております。今
後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な
営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 7,259 百万円（前年同期比
43.9%増）、営業利益 1,986 百万円（同36.1%増）、経常利益 1,968 百万円（同37.4%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 1,398 百万円（同38.1%増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における資産合計は 43,994 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の増
加となりました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金の減少963百万円があった一方で、増収により
売掛金が453百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が2,419百万円、敷金及び保証金が308百万円増加したこ
と等によるものです。
（負債の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における負債合計は 22,425 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の増
加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等の減少700百万円があった一方で、新規事業所
の開設に伴い借入金が1,687百万円増加し、また事業拡大に伴い未払金及び未払費用が471百万円増加したこと等に
よるものです。
（純資産の状況）
当 第１四半期 連結会計期間末における純資産は 21,568 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の増加
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,398 百万円により利益剰余金が増加する一方で、
配当金の支払いにより利益剰余金が293百万円減少したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更又は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当 第１四半期 連結累計期間に完了し
たものは、次のとおりであります。
事業所名 取得価額
会社名 設備の内容 資金調達方法 開設年月
(所在地) (百万円)
株式会社
医心館 仙川 自己資金
医心館
アンビスホール 514 2022年11月
建物等
（東京都調布市） 及び借入金
ディングス
株式会社
医心館 富士 自己資金
医心館
アンビスホール 338 2022年11月
建物等
（静岡県富士市） 及び借入金
ディングス
株式会社
医心館 春日部 自己資金
医心館
アンビスホール 324 2022年12月
建物等
（埼玉県春日部市） 及び借入金
ディングス
株式会社
医心館 沼津 自己資金
医心館
アンビスホール 376 2022年12月
建物等
（静岡県沼津市） 及び借入金
ディングス
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当 第１四半期 連結
累計期間に著しい変更があったものはありません。
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③ 当 第１四半期 連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
開設
事業所名 資金調達 着手
設備の 完成後の
会社名 予定
内容 増加能力
(所在地) 総額 既支払額 方法 年月
年月
(百万円) (百万円)
自己資金
株式会社
医心館
2022年 2023年
医心館 安城
アンビスホー 303 90 46床
及び
（愛知県安城市）
12月 ９月
建物等
ルディングス
借入金
2022年 2023年
株式会社 医心館 大井町 医心館
― ― リース 59床
アンビス （東京都品川区） 建物等
６月 10月
自己資金
株式会社
2023年 2023年
医心館 大曽根 医心館
アンビスホー 503 ― 48床
及び
（愛知県名古屋市北区） 建物等
２月 11月
ルディングス
借入金
自己資金
株式会社
2022年 2023年
医心館 金沢 医心館
355 35 50床
アンビスホー
及び
（石川県 金沢市） 建物等
12月 11月
ルディングス
借入金
自己資金
株式会社
2022年 2023年
医心館 豊田 医心館
306 2 45床
アンビスホー
及び
（愛知県豊田市） 建物等
11月 11月
ルディングス
借入金
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 97,891,200 97,896,000 る標準となる株式であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 97,891,200 97,896,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日
48,917,600 97,835,200 － 5,866 － 5,826
(注)１
2022年10月１日
56,000 97,891,200 2 5,868 2 5,828
～2022年12月31日
(注)２
(注) １．当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で分割を行い、発行済株式総数は48,917,600株増加し、97,835,200株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．当社は、2022年12月23日開催の第６回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2023年１月31日をもって
効力が発生しております。発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額5,816百万円を減少させ、その他資
本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、99.1％であります。
４．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 48,909,500
ます。
完全議決権株式(その他) 489,095
１単元の株式数は、100株であ
ります。
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,917,600 ― ―
総株主の議決権 ― 489,095 ―
(注) １．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社アンビスホール 東京都中央区八重
400 ― 400 0.00
ディングス 洲二丁目７－２
計 － 400 ― 400 0.00
(注) １．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数を記載しております。
２．株式会社アンビスホールディングスの住所は、2023年２月６日付で東京中央区京橋一丁目６番１号に移転し
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,342 10,378
売掛金 4,786 5,239
棚卸資産 11 14
その他 512 519
△ 37 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 16,614 16,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,322 15,837
機械装置及び運搬具（純額） 7 5
工具、器具及び備品（純額） 78 73
リース資産（純額） 4,519 4,480
土地 1,404 1,706
2,279 2,929
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,612 25,031
無形固定資産
43 44
その他
無形固定資産合計 43 44
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,623 1,931
繰延税金資産 406 408
444 439
その他
投資その他の資産合計 2,475 2,780
固定資産合計 25,131 27,856
繰延資産
21 17
株式交付費
繰延資産合計 21 17
資産合計 41,767 43,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66 125
短期借入金 1,753 1,292
１年内返済予定の長期借入金 1,645 1,982
リース債務 101 102
未払金及び未払費用 1,400 1,872
未払法人税等 1,272 571
賞与引当金 550 119
271 316
その他
流動負債合計 7,063 6,384
固定負債
長期借入金 9,312 11,124
リース債務 4,622 4,596
資産除去債務 255 255
退職給付に係る負債 10 12
44 52
その他
固定負債合計 14,245 16,041
負債合計 21,308 22,425
純資産の部
株主資本
資本金 5,866 5,868
資本剰余金 5,836 5,838
利益剰余金 8,757 9,862
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 20,459 21,568
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
純資産合計 20,458 21,568
負債純資産合計 41,767 43,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,044 7,259
2,846 4,302
売上原価
売上総利益 2,197 2,957
販売費及び一般管理費 738 970
営業利益 1,459 1,986
営業外収益
補助金収入 13 34
償却債権取立益 1 0
13 5
雑収入
営業外収益合計 28 40
営業外費用
支払利息 50 54
株式交付費償却 5 3
0 0
雑損失
営業外費用合計 55 58
経常利益 1,432 1,968
税金等調整前四半期純利益 1,432 1,968
法人税等 419 569
四半期純利益 1,012 1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,012 1,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,012 1,398
その他の包括利益
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 1,012 1,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,012 1,398
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 182百万円 265百万円
のれんの償却額 4百万円 －百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 218 9.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 293 6.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当
額は、当該 株式分割前 の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が
高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。ま
た、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収
受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬
及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期
及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載してお
りません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 10.43円 14.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,012 1,398
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,012 1,398
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,119,088 97,861,592
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10.32円 14.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 967,272 241,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の 割合で株
式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2022年12月23日開催の第６回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議し、同株主総会に
おいて可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2023年１月31日をもって効力が発
生しております。
（１）資本金の額の減少の目的
当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の
確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。当社は安
定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、株主総利回りを重視した
株主還元を行っていく方針です。
なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産
額に影響はありません。
（２）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額5,868百万円のうち5,816百万円を減少させ、減少後の資本金の額を52百万円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び
減少後の資本金の額が変動することがあります。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えることといたします。
（３）資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年11月21日
②株主総会決議日 2022年12月23日
③債権者異議申述最終期日 2023年１月24日
④効力発生日 2023年１月31日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年10月
１日 から 2022年12月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の 2022年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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