日本化薬株式会社 四半期報告書 第166期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第166期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 138,095 153,627 184,805
経常利益 （百万円） 18,781 20,994 23,154
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,058 15,241 17,181
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 17,743 17,699 26,123
純資産額 （百万円） 238,029 255,714 246,425
総資産額 （百万円） 309,637 331,405 315,459
１株当たり四半期(当期)
（円） 83.10 90.62 101.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.09 90.60 101.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.6 76.9 77.8
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.85 23.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったポラテクノ（香港）有限公司は清算結了したため、
連結の範囲から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なイ
ンフレ進行、中国におけるゼロコロナ政策などにより一層不透明感が増しました。
このような状況の中、当社グループは本年度より新中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ”をスタートし、事
業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて
定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品
事業、セイフティシステムズ事業及びその他事業が前年同四半期を上回ったことにより、 1,536億２千７百万円
となり、前年同四半期に比べ 155億３千２百万円 （11.2％）増加 しました。
営業利益は、 190億６千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 17億２千２百万円 （9.9％）増加 しました。
経常利益は、 209億９千４百万円 となり、前年同四半期に比べ 22億１千２百万円 （11.8％）増加 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 152億４千１百万円 となり、前年同四半期に比べ 11億８千２百万円
（8.4％）増加 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 654億３千３百万円 となり、前年同四半期に比べ 68億８千８百万円 （11.8％）増加 しました。
機能性材料事業は、半導体関連部材となるエポキシ樹脂が民生向けに当第３四半期に需要が落ち込んだもの
の、MEMS等の複合材が好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素及びテキスタイル用染料が減速したもの
の、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあり、色素材料事業全体で前年同四半
期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注が好調に推移したことにより前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムが低調に推移したものの、Ｘ線分析装置用部材が堅調に推移し、ま
た外貨建て売上の為替が有利となったことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、触媒事業の売上高が増加したことにより 100億６千７百万円 となり、前年
同四半期に比べ ５億２千７百万円 （5.5％）増加 しました。
（医薬事業）
売上高は 392億９千３百万円 となり、前年同四半期に比べ ４億５千３百万円 （1.1％）減少 しました。
国内向け製剤は、 2022年８月に血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を上市し、ジェネリック抗
がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」が伸長したものの、薬価
改定の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、輸出は、前年同四半期を上回ったものの、受託事業、診断薬は前年同四半期を下回りまし
た。
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セグメント利益は 69億４千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ４千６百万円 （0.7％）増加 しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 409億５千１百万円 となり、前年同四半期に比べ 76億７千９百万円 （23.1％）増加 しました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベル
トプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回ったものの、エアバッグ用インフレー
タは前年同四半期を下回り、国内事業全体で前年同四半期を下回りました。
海外事業は、世界的なインフレ進行や半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シート
ベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、 61億６千５百万円 となり、前年同
四半期に比べ 14億４千７百万円 （30.7％）増加 しました。
（その他）
売上高は 79億４千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 14億１千７百万円 （21.7％）増加 しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期並となりました。
セグメント利益は 15億３千６百万円 となり、前年同四半期に比べ １億２千１百万円 （8.6％）増加 しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,314億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 159億４千５百万円増加 しました。主な増加は、
原材料及び貯蔵品 81億１千万円 、商品及び製品 73億６千２百万円 、受取手形及び売掛金 36億３千１百万円 、現
金及び預金 30億５千５百万円 、主な減少は有価証券 89億６千５百万円 であります。
負債は 756億９千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 66億５千７百万円増加 しました。主な増加は短期
借入金 74億２千８百万円 、支払手形及び買掛金 53億４百万円 であり、主な減少は1年内償還予定の社債 40億円 で
あります。
純資産は2,557億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 92億８千８百万円増加 しました。主な増加は
利益剰余金 76億６千７百万円 、為替換算調整勘定 33億１千万円 であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 の記載から 、重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 98億８千１百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
産業用イン
広島県 機能化学 クジェット
当社
2022年２月 2024年４月
4,320 761 自己資金
福山工場
福山市 品 インク製造
設備
（注）下線部分は前連結会計年度末に対しての変更部分を示しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
山口県 機能化学 エポキシ樹
当社
2022年８月 2025年３月
6,550 14 自己資金
厚狭工場
山陽小野田市 品 脂製造設備
触媒研究開
山口県 機能化学
当社 発及びパイ
2022年８月 2024年６月
1,585 6 自己資金
厚狭工場 ロット評価
山陽小野田市 品
設備
マレーシア
カヤク セイフ
インフレー
セイフ
ティシステムズ ネグリ・センビ
タ、ガス発
2022年12月 2025年３月
ティシス 3,052 143 自己資金
マ レ ー シ ア 生剤製造設
ラン州センダヤ
テムズ
備
Sdn. Bhd.
ン
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い
資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・
フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が
必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方
法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 170,503,570 170,503,570
であります。
プライム市場
計 170,503,570 170,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 170,503,570 － 14,932 － 17,257
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間の末日現在の株主名簿
を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,165,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 168,133,700 1,681,337 －
単元未満株式 普通株式 176,870 － －
発行済株式総数 170,503,570 － －
総株主の議決権 － 1,681,337 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 2,165,000 － 2,165,000 1.27
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８番地
計 － 2,193,000 － 2,193,000 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,459 41,514
※3 64,350
受取手形及び売掛金 60,719
電子記録債権 1,868 2,469
有価証券 15,186 6,220
商品及び製品 36,784 44,146
仕掛品 1,149 950
原材料及び貯蔵品 17,901 26,012
その他 3,832 4,946
△ 57 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 175,843 190,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,469 43,716
機械装置及び運搬具（純額） 26,923 26,221
18,667 19,804
その他（純額）
有形固定資産合計 89,060 89,742
無形固定資産
のれん 3,016 2,624
4,569 4,166
その他
無形固定資産合計 7,586 6,790
投資その他の資産
投資有価証券 33,511 34,767
退職給付に係る資産 4,572 4,716
その他 4,949 4,894
△ 63 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,970 44,316
固定資産合計 139,616 140,849
資産合計 315,459 331,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 23,316
支払手形及び買掛金 18,011
短期借入金 3,176 10,605
1年内償還予定の社債 4,000 -
未払金 9,617 9,745
未払法人税等 2,997 1,995
7,956 6,910
その他
流動負債合計 45,760 52,573
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 1,474 800
退職給付に係る負債 380 439
13,419 13,877
その他
固定負債合計 23,273 23,117
負債合計 69,034 75,691
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,759 15,794
利益剰余金 195,566 203,233
△ 2,624 △ 3,463
自己株式
株主資本合計 223,633 230,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,818 9,164
為替換算調整勘定 10,630 13,940
1,396 1,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,846 24,243
非支配株主持分 945 973
純資産合計 246,425 255,714
負債純資産合計 315,459 331,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 138,095 153,627
89,883 100,640
売上原価
売上総利益 48,211 52,986
販売費及び一般管理費 30,871 33,924
営業利益 17,339 19,062
営業外収益
受取利息 123 381
受取配当金 777 852
持分法による投資利益 271 -
為替差益 54 517
534 611
その他
営業外収益合計 1,761 2,362
営業外費用
支払利息 77 95
持分法による投資損失 - 47
241 287
その他
営業外費用合計 319 430
経常利益 18,781 20,994
特別利益
固定資産売却益 1,392 479
投資有価証券売却益 183 413
- 123
持分変動利益
特別利益合計 1,575 1,015
特別損失
固定資産処分損 445 385
57 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 503 388
税金等調整前四半期純利益 19,854 21,621
法人税、住民税及び事業税
4,208 5,209
1,531 1,116
法人税等調整額
法人税等合計 5,740 6,325
四半期純利益 14,114 15,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,058 15,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 14,114 15,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 654
為替換算調整勘定 3,687 3,316
退職給付に係る調整額 △ 31 △ 259
△ 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,629 2,403
四半期包括利益 17,743 17,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,634 17,638
非支配株主に係る四半期包括利益 109 61
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったポラテクノ（香港）有限公司は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員（住宅融資） 700 624
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － 3,500
差引額 11,000 7,500
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 93
支払手形 － 140
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 10,053 10,126
のれんの償却額 398 410
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,523 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,634,500株の取得を行い、当第３四半期連結
累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2021年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式88,067株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101百万
円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,771百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,206 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,366 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
臨時取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
セイフ その他 調整額
合計 算書計上
機能化学品 ティシス (注)１ (注)２
医薬事業 計 額
事業 テムズ事
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 58,545 39,746 33,272 131,563 6,531 138,095 － 138,095
セグメント間の内部売上
106 0 － 106 78 184 △ 184 －
高又は振替高
計 58,651 39,746 33,272 131,670 6,610 138,280 △ 184 138,095
セグメント利益 9,539 6,898 4,718 21,156 1,414 22,571 △ 5,231 17,339
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △5,231百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,237百万円及び
セグメント間取引消去５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
セイフ その他 調整額
合計 算書計上
機能化学品 ティシス (注)１ (注)２
医薬事業 計 額
事業 テムズ事
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高 65,433 39,293 40,951 145,678 7,949 153,627 － 153,627
セグメント間の内部売上
122 0 － 122 82 204 △ 204 －
高又は振替高
計 65,555 39,293 40,951 145,800 8,032 153,832 △ 204 153,627
セグメント利益 10,067 6,944 6,165 23,177 1,536 24,714 △ 5,652 19,062
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △5,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,673百万円及び
セグメント間取引消去21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 23,362 － － 23,362 － 23,362
色素材料 16,878 － － 16,878 － 16,878
触媒 4,925 － － 4,925 － 4,925
ポラテクノ 13,378 － － 13,378 － 13,378
医薬 － 39,746 － 39,746 － 39,746
セイフティシステムズ － － 33,272 33,272 － 33,272
その他 － － － － 4,992 4,992
顧客との契約から生じる収益 58,545 39,746 33,272 131,563 4,992 136,556
その他の収益 － － － － 1,539 1,539
外部顧客への売上高 58,545 39,746 33,272 131,563 6,531 138,095
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 25,497 － － 25,497 － 25,497
色素材料 17,114 － － 17,114 － 17,114
触媒 9,022 － － 9,022 － 9,022
ポラテクノ 13,798 － － 13,798 － 13,798
医薬 － 39,293 － 39,293 － 39,293
セイフティシステムズ － － 40,951 40,951 － 40,951
その他 － － － － 6,411 6,411
顧客との契約から生じる収益 65,433 39,293 40,951 145,678 6,411 152,089
その他の収益 － － － － 1,538 1,538
外部顧客への売上高 65,433 39,293 40,951 145,678 7,949 153,627
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
83円10銭 90円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,058 15,241
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,058 15,241
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 169,174 168,186
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83円09銭 90円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △3
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
( △2 ) ( △3 )
変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第166期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年11月８日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,366百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 春 日 淳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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