ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 9,821 15,638 50,282
経常利益 (百万円) 1,379 2,883 9,657
親会社株主に帰属する
(百万円) 748 2,144 6,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,262 △ 27 12,346
純資産額 (百万円) 54,220 62,213 63,656
総資産額 (百万円) 79,810 89,481 92,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.11 136.39 393.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.52 120.22 346.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 69.4 68.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間（ 2022年10月１日 ～ 2022年12月31日 ）における世界経済は、一部地域において新型コ
ロナウイルス感染症の流行により経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動に足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見ら
れるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前
向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる
中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 156億38百万円 (前年同期比59.2％増) 、営業利益 29億61
百万円 (前年同期比143.6％増) 、経常利益 28億83百万円 (前年同期比109.1％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利
益 21億44百万円 (前年同期比186.7％増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域等で堅調な生産活動が見ら
れ、車体組立分野の設備投資についても総じて強含んだ推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しまし
た。
この結果、部門売上高は 76億50百万円 (前年同期比25.2％増) 、部門営業利益は 13億61百万円 (前年同期比60.2％
増) となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であ
るエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に
推移しました。
この結果、部門売上高は 79億89百万円 (前年同期比115.3％増) 、部門営業利益は 16億10百万円 (前年同期比313.9％
増) となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 894億81百万円 と、前連結会計年度末に比べて 28億66百万円減少 し
ました。電子記録債権が ８億36百万円 、流動資産のその他が ７億15百万円 増加した一方、現金及び預金が 12億98百
万円 、売掛金が 15億78百万円 、棚卸資産が 11億14百万円 減少したことなどによります。
負債は 272億67百万円 と、前連結会計年度末に比べて 14億23百万円減少 しました。流動負債のその他が ６億26百万
円 増加した一方、未払法人税等が ４億27百万円 、契約負債が 11億77百万円 、賞与引当金が ３億88百万円 減少したこ
となどによります。
純資産は 622億13百万円 と、前連結会計年度末に比べて 14億42百万円減少 しました。利益剰余金が ７億29百万円 増
加した一方、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が 21億93百万円 減少したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 165百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の販売高が著しく増加しております。これはエレク
トロニクス関連素材向け製品受注が増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
スタンダード市場
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当 第１四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,147,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,962 ―
15,696,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,680
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 156,962 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式29株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
5,147,500 ― 5,147,500 24.66
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 5,147,500 ― 5,147,500 24.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,829 35,530
※２ 238
受取手形 236
※２ 4,719
電子記録債権 3,882
売掛金 12,656 11,078
有価証券 42 38
商品及び製品 8,641 6,856
仕掛品 5,410 5,694
原材料及び貯蔵品 3,995 4,381
その他 1,463 2,179
△ 327 △ 284
貸倒引当金
流動資産合計 72,831 70,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,393 9,101
土地 3,429 3,446
2,887 2,838
その他（純額）
有形固定資産合計 15,711 15,386
無形固定資産
のれん 74 50
468 460
その他
無形固定資産合計 543 510
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,225
長期預金 814 760
その他 1,251 1,171
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,261 3,151
固定資産合計 19,515 19,048
資産合計 92,347 89,481
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,776
支払手形及び買掛金 4,829
1年内返済予定の長期借入金 139 145
未払法人税等 1,230 802
契約負債 8,150 6,972
賞与引当金 1,079 690
2,028 2,655
その他
流動負債合計 17,458 16,042
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,030 6,027
長期借入金 572 560
繰延税金負債 3,982 4,038
役員退職慰労引当金 94 61
退職給付に係る負債 323 319
229 218
その他
固定負債合計 11,232 11,224
負債合計 28,691 27,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 69,897 70,627
△ 17,125 △ 17,126
自己株式
株主資本合計 54,699 55,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 270
8,636 6,442
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,886 6,712
非支配株主持分 69 71
純資産合計 63,656 62,213
負債純資産合計 92,347 89,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,821 15,638
6,694 10,558
売上原価
売上総利益 3,126 5,080
販売費及び一般管理費 1,910 2,118
営業利益 1,216 2,961
営業外収益
受取利息 143 184
受取配当金 11 9
為替差益 21 －
46 58
その他
営業外収益合計 222 253
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 － 274
固定資産除却損 43 48
8 2
その他
営業外費用合計 59 331
経常利益 1,379 2,883
税金等調整前四半期純利益 1,379 2,883
法人税、住民税及び事業税
263 611
366 124
法人税等調整額
法人税等合計 629 736
四半期純利益 749 2,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 748 2,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 749 2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 19
1,458 △ 2,194
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,512 △ 2,174
四半期包括利益 2,262 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,257 △ 29
非支配株主に係る四半期包括利益 4 2
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年９月30日 )
電子記録債権譲渡高 1,559 百万円 1,479 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 31 百万円
電子記録債権 － 百万円 38 百万円
支払手形 － 百万円 117 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 309 百万円 326 百万円
のれんの償却額 25 百万円 26 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 1,121 70 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式
300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 1,414 90 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,110 3,710 9,821 － 9,821
セグメント間の内部
－ 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 6,110 3,711 9,821 △ 0 9,821
セグメント利益 850 389 1,239 △ 23 1,216
(注) １ セグメント利益の調整額 △23百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △22百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
平面研磨装置
溶接機器
計
(注)２
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638 － 15,638
セグメント間の内部
0 0 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 7,650 7,989 15,639 △ 0 15,638
セグメント利益 1,361 1,610 2,972 △ 10 2,961
(注) １ セグメント利益の調整額 △10百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △９百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 1,204 2,355 3,559
アジアパシフィック 3,931 1,185 5,116
米州 716 66 782
その他 258 103 362
顧客との契約から生じる収益 6,110 3,710 9,821
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,110 3,710 9,821
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
溶接機器 平面研磨装置
関連事業 関連事業
地理的区分
日本 1,293 4,180 5,473
アジアパシフィック 4,782 3,444 8,226
米州 1,192 193 1,385
その他 381 171 552
顧客との契約から生じる収益 7,649 7,989 15,638
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
47円11銭 136円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
748 2,144
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
748 2,144
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,878,479 15,721,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円52銭 120円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△2) (△2)
普通株式増加数(株) 2,084,056 2,097,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022
年12月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政
状態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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