南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務広報部長 新階 寛仁
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
秘書部 東京事務所
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 秘書部 東京事務所 部長 中島 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
148,357 163,788 201,793
営業収益 （百万円）
7,999 14,214 9,931
経常利益 （百万円）
5,174 11,685 4,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
5,255 12,934 5,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
260,378 270,652 260,716
純資産額 （百万円）
924,120 918,216 920,976
総資産額 （百万円）
45.68 103.18 35.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.9 28.1 26.9
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
31.67 40.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による建設仮勘定の増加があったものの、減価償却の進捗や現金及
び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億60百万円減少の9,182億16百万円となりました。
負債の部では、有利子負債残高や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ126億96百万円
減少の6,475億63百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増
加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ99億36百万円増加の2,706億52百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.2ポイント上昇し、28.1%となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や建設業における完成工事高の増加等によ
り、営業収益は1,637億88百万円（前年同期比10.4%増）となり、営業利益は158億88百万円（前年同期比61.1%
増）、経常利益は142億14百万円（前年同期比77.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億85百万円
（前年同期比125.8%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや貨物運送業における増収等に
より、営業収益は706億21百万円（前年同期比15.2%増）となり、営業利益は２億95百万円（前年同期は営業損失51
億12百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 15,328 19,601 27.9
客
定 期
14,049 14,408 2.6
収
入
合 計
29,378 34,010 15.8
千人 千人 ％
輸
定期外 49,230 59,646 21.2
送
定 期
89,608 93,569 4.4
人
員
合 計
138,838 153,215 10.4
（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は325億68百万円（前年
同期比0.8%減）となり、営業利益は98億37百万円（前年同期比0.0%減）となりました。
③ 流通業
流通業は、ショッピングセンターの経営において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパーク
ス、なんばCITY等）を臨時休館したことの反動等により、営業収益は179億98百万円（前年同期比9.7%増）とな
り、営業利益は15億50百万円（前年同期比49.0%増）となりました。
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④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、旅行業やボートレース施設賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同
期と比べ縮小したこと等により、営業収益は282億70百万円（前年同期比3.6%増）となり、営業利益は28億80百万
円（前年同期比4.8%増）となりました。
⑤ 建設業
建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は307億66百万円（前年同期比11.6%増）となり、営業利益は12
億25百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は16億38百万円（前年同期比1.8%増）となり、営業損失は１億17百万円（前年同期は営
業利益２百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は
新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投
資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
プライム市場
113,402,446 113,402,446
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,200
普通株式
112,880,000 1,128,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
450,246
単元未満株式 普通株式 －
株式
113,402,446
発行済株式総数 － －
1,128,800
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式100,200株（議決権の数1,002個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
72,200 72,200 0.06
南海電気鉄道株式会社 －
五丁目１番60号
72,200 72,200 0.06
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は、上記自己保有株式には含まれてお
りません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります（下線は変更部分）。
異動前の職名 異動後の職名 氏名 異動年月日
イノベーション創造室長 、
イノベーション創造室長 西川 孝彦 2022年７月１日
ＤＸ推進部長
不動産営業本部副本部長、 不動産営業本部副本部長、
西原 啓介 2022年10月４日
不動産部長 不動産部長 、ＣＲＥ戦略推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
36,470 26,765
現金及び預金
23,146 24,666
受取手形、売掛金及び契約資産
12,864 16,018
商品及び製品
723 1,309
仕掛品
2,936 3,035
原材料及び貯蔵品
9,138 11,771
その他
△ 133 △ 154
貸倒引当金
85,147 83,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,661 350,990
建物及び構築物（純額）
363,805 364,243
土地
18,613 29,009
建設仮勘定
33,007 30,362
その他（純額）
※１ 777,088 ※１ 774,606
有形固定資産合計
無形固定資産 10,284 9,666
投資その他の資産
34,536 36,338
投資有価証券
2,248 2,379
退職給付に係る資産
12,050 12,168
その他
△ 378 △ 356
貸倒引当金
48,456 50,530
投資その他の資産合計
835,829 834,803
固定資産合計
920,976 918,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
19,217 16,531
支払手形及び買掛金
84,703 88,243
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
2,095 826
未払法人税等
2,607 748
賞与引当金
41,819 53,323
その他
150,442 169,674
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
267,783 244,977
長期借入金
18,482 18,736
退職給付に係る負債
93,551 94,174
その他
509,817 477,889
固定負債合計
660,260 647,563
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,139 28,138
資本剰余金
101,931 110,790
利益剰余金
△ 336 △ 466
自己株式
202,717 211,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,801 10,950
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
34,451 34,444
土地再評価差額金
1,034 793
退職給付に係る調整累計額
45,287 46,188
その他の包括利益累計額合計
12,711 13,017
非支配株主持分
260,716 270,652
純資産合計
920,976 918,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
148,357 163,788
営業収益
営業費
133,515 142,913
運輸業等営業費及び売上原価
4,979 4,986
販売費及び一般管理費
138,494 147,899
営業費合計
9,862 15,888
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
763 977
受取配当金
577 500
雑収入
1,353 1,492
営業外収益合計
営業外費用
2,904 2,660
支払利息
312 506
雑支出
3,216 3,167
営業外費用合計
7,999 14,214
経常利益
特別利益
545
協力金収入 －
1 314
固定資産売却益
22,741 251
工事負担金等受入額
1,323 223
その他
24,065 1,334
特別利益合計
特別損失
320 385
固定資産除却損
22,737 230
工事負担金等圧縮額
197
関係会社整理損 －
1,163 169
その他
24,222 983
特別損失合計
7,842 14,565
税金等調整前四半期純利益
2,063 1,408
法人税、住民税及び事業税
551 1,162
法人税等調整額
2,614 2,571
法人税等合計
5,227 11,994
四半期純利益
53 308
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,174 11,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,227 11,994
四半期純利益
その他の包括利益
263 1,192
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 235 △ 252
退職給付に係る調整額
27 939
その他の包括利益合計
5,255 12,934
四半期包括利益
（内訳）
5,198 12,593
親会社株主に係る四半期包括利益
57 340
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金712百万円を営業費から控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金246百万円を営業費から控除しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
152,025百万円 152,224百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
関西高速鉄道株式会社（注） 63,049百万円 関西高速鉄道株式会社（注） 62,969百万円
296 〃 627 〃
その他 その他
63,345 〃 63,596 〃
計 計
（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 21,365百万円 20,667百万円
173 〃 173 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 60,492 31,819 16,022 18,821 21,029 172 148,357 － 148,357
セグメント間の内部
834 1,024 387 8,459 6,540 1,436 18,682 △ 18,682 －
営業収益又は振替高
計 61,326 32,844 16,409 27,280 27,569 1,609 167,039 △ 18,682 148,357
セグメント利益
△ 5,112 9,838 1,040 2,749 1,139 2 9,657 205 9,862
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
69,827 31,813 17,570 20,575 23,908 93 163,788 － 163,788
セグメント間の内部
793 755 427 7,695 6,858 1,544 18,075 △ 18,075 －
営業収益又は振替高
計 70,621 32,568 17,998 28,270 30,766 1,638 181,864 △ 18,075 163,788
セグメント利益
295 9,837 1,550 2,880 1,225 △ 117 15,671 216 15,888
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサ ー ビスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業 36,098 － － － － － － 36,098
バス事業 10,726 － － － － － － 10,726
その他の運輸業 17,399 － － － － － － 17,399
不動産賃貸業
－ 1,950 － － － － － 1,950
不動産販売業
－ 8,056 － － － － － 8,056
ショッピングセンターの経営
－ － 2,305 － － － － 2,305
駅ビジネス事業
－ － 5,902 － － － － 5,902
その他の流通業
－ － 466 － － － － 466
ビル管理メンテナンス業
－ － － 16,434 － － － 16,434
その他のレジャー・サービス業
－ － － 8,171 － － － 8,171
建設業
－ － － － 27,393 － － 27,393
その他の事業
－ － － － － 1,616 － 1,616
内部取引消去 △4,288 △339 △217 △389 △11 △6 △18,042 △23,296
顧客との契約から生じる収益
59,936 9,666 8,456 24,215 27,382 1,609 △18,042 113,225
その他の収益
1,390 23,177 7,952 3,064 187 － △640 35,131
計
61,326 32,844 16,409 27,280 27,569 1,609 △18,682 148,357
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業 41,054 － － － － － － 41,054
バス事業 12,603 － － － － － － 12,603
その他の運輸業 20,143 － － － － － － 20,143
不動産賃貸業 － 2,380 － － － － － 2,380
不動産販売業 － 6,599 － － － － － 6,599
ショッピングセンターの経営 － － 2,833 － － － － 2,833
駅ビジネス事業 － － 6,227 － － － － 6,227
その他の流通業 － － 337 － － － － 337
ビル管理メンテナンス業 － － － 15,989 － － － 15,989
その他のレジャー・サービス業 － － － 9,344 － － － 9,344
建設業 － － － － 30,586 － － 30,586
その他の事業 － － － － － 1,662 － 1,662
内部取引消去 △4,548 △199 △315 △380 △2 △23 △17,423 △22,893
顧客との契約から生じる収益 69,253 8,779 9,083 24,953 30,584 1,638 △17,423 126,868
その他の収益 1,368 23,788 8,915 3,317 182 － △652 36,919
計 70,621 32,568 17,998 28,270 30,766 1,638 △18,075 163,788
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 45円68銭 103円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,174 11,685
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,174 11,685
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,274 113,254
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間60千株、当第３四半期連
結累計期間76千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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