株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 52,238,428 57,252,423 71,188,066
経常利益 (千円) 8,485,337 9,342,854 11,654,069
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 5,694,305 7,864,628 7,823,747
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,775,836 8,110,703 8,678,028
純資産額 (千円) 50,942,557 52,689,889 51,844,337
総資産額 (千円) 61,199,397 64,339,605 63,274,231
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 72.18 101.66 99.37
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 72.17 101.65 99.36
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 82.2 80.8 80.9
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.91 34.09
(注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
（関係会社の異動）
（持分法適用関連会社）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却
したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴いTrigger株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進みました
が、ウクライナ情勢等に起因する供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締め等による海
外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。足下では、我が国でも金融緩和政策の修
正に伴い、金利上昇がみられ、今後、景気の下振れも懸念されています。
一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍によるプロジェクトの延期等の影響が軽
微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しまし
た。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億
円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏ま
え、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまい
ります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、
Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経
営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡
大に注力しています。
このためには、優れた人財の確保が不可欠となります。このような観点から、足下の物価上昇を勘案し、2022年４
月及び10月にベースアップを実施しました。また、2022年８月に仙台市に、12月には広島市に事業所を開設し、現地
の優秀な人財の採用や現地のビジネスパートナーとの連携を通じて人財の確保を進めています。
また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月に、ＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会
社へ出資し、子会社としました。これにより、上流工程であるコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力
を高めていきます。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、新技術の活用やＤＸ対応をはじめとするＩＴ投資への旺盛な需
要を背景に、受注を着実に積み上げた結果、以下のとおり増収・増益となりました。
2022年３月期 2023年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
システム開発事業 46,932百万円 51,567百万円 4,635百万円 9.9％
ソリューション事業 5,305百万円 5,684百万円 378百万円 7.1％
売上高 52,238百万円 57,252百万円 5,013百万円 9.6％
うち 新コア事業
17,097百万円 20,522百万円 3,424百万円 20.0％
営業利益 8,286百万円 9,232百万円 946百万円 11.4％
経常利益 8,485百万円 9,342百万円 857百万円 10.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,694百万円 7,864百万円 2,170百万円 38.1％
※ 新コア事業とは、新技術・ ＤＸ 関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
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売上高につきましては、主力のシステム開発事業が順調に拡大し、前年同期比9.6％増収の57,252百万円となりまし
た。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業
が大きく伸長した結果、前年同期比20.0％増収の20,522百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益を主因に、前年同期比11.4％増益の9,232百万円となり、経常利益は前年同期比10.1％
増益の9,342百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携の解消に伴う同社株式の売却及び非
上場株式の売却により、売却益2,150百万円を特別利益に計上したこと等から、38.1％増益の7,864百万円となりまし
た。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2022年３月期 2023年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 16,448百万円 18,136百万円 1,687百万円 10.3％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 23,932百万円 25,903百万円 1,971百万円 8.2％
開発事業
ＩＴインフラ 6,699百万円 7,665百万円 965百万円 14.4％
ソリューション事業 5,322百万円 5,696百万円 374百万円 7.0％
調整額 △164百万円 △150百万円 14百万円 8.7％
合 計 52,238百万円 57,252百万円 5,013百万円 9.6％
（セグメント別営業利益）
2022年３月期 2023年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 2,822百万円 3,307百万円 485百万円 17.2％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 4,125百万円 4,227百万円 101百万円 2.5％
開発事業
ＩＴインフラ 1,092百万円 1,376百万円 284百万円 26.0％
ソリューション事業 438百万円 522百万円 84百万円 19.2％
調整額 △192百万円 △202百万円 △9百万円 △4.9％
合 計 8,286百万円 9,232百万円 946百万円 11.4％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行からの受注がシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大
により大きく伸長したことに加え、保険会社やカード会社からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比
10.3％増収の18,136百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり17.2％増益の3,307百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業で
は減収となりましたが、製造業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比8.2％増収
の25,903百万円となりました。また、営業利益は原価率の上昇もあり2.5％増益の4,227百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体か
らの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.4％増収の7,665
百万円、営業利益は収益性の改善もあり26.0％増益の1,376百万円となりました。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、当第２四半期に予定していた大型案件の延期等により物流ソリューションが
減収となりましたが、株主優待サービスに加え、レンタル業向けソリューションの売上が伸びた結果、売上高は前年
同期比7.0％増収の5,696百万円となりました。また、営業利益は収益性の改善もあり19.2％増益の522百万円となりま
した。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、64,339百万円となりました。現金及び預金の増加4,689百万円や
Trigger株式会社の株式取得によるのれんの増加1,657百万円があったものの、株式会社プロシップの株式売却等に
より投資有価証券が3,799百万円減少したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が1,391百万円減少したこと等か
ら、前連結会計年度末比1,065百万円の増加となりました。
負債は、納税に伴い未払法人税等が507百万円減少しましたが、賞与引当金の増加1,007百万円を主因に前連結会
計年度末比219百万円増加し、11,649百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,864百万円、配当金支払いによる減少4,818百万円、
自己株式の取得等による減少2,438百万円等から前連結会計年度末比845百万円増加し、52,689百万円となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 132 百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 87,000,000 87,000,000
プライム市場 100株
計 87,000,000 87,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 87,000,000 － 7,205,864 － 6,892,184
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,003,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 767,222 ―
76,722,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
274,000
発行済株式総数 87,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 767,222 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
に対する所有株
合計(株)
式数の割合(％)
(株) (株)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
10,003,800 ― 10,003,800 11.50
株式会社ＮＳＤ ２丁目101番地
計 ― 10,003,800 ― 10,003,800 11.50
(注) 当第３四半期末(2022年12月31日)の自己保有株式は10,131,286株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,820,514 34,509,883
受取手形、売掛金及び契約資産 15,703,965 14,312,467
有価証券 2,000,000 2,000,900
商品及び製品 176,029 327,228
仕掛品 1,513 6,254
原材料及び貯蔵品 10,954 14,588
その他 528,351 523,074
△ 34,534 △ 29,789
貸倒引当金
流動資産合計 48,206,796 51,664,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 675,106 646,036
土地 196,186 196,186
470,878 418,691
その他（純額）
有形固定資産合計 1,342,172 1,260,914
無形固定資産
のれん 1,262,998 2,708,516
632,033 622,453
その他
無形固定資産合計 1,895,032 3,330,970
投資その他の資産
投資有価証券 5,517,481 1,718,084
その他 6,313,533 6,365,809
△ 785 △ 783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,830,230 8,083,111
固定資産合計 15,067,435 12,674,996
資産合計 63,274,231 64,339,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,426,600 3,423,474
未払法人税等 2,248,171 1,740,450
賞与引当金 496,112 1,503,817
役員賞与引当金 - 22,950
株主優待引当金 72,536 95,605
受注損失引当金 - 1,258
製品保証引当金 14,707 -
3,177,221 3,334,037
その他
流動負債合計 9,435,349 10,121,594
固定負債
退職給付に係る負債 1,372,129 943,987
622,415 584,133
その他
固定負債合計 1,994,544 1,528,121
負債合計 11,429,894 11,649,716
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 6,773,912
利益剰余金 49,181,234 48,716,057
△ 13,216,012 △ 12,143,353
自己株式
株主資本合計 49,944,999 50,552,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 532,917 608,130
土地再評価差額金 △ 8,682 △ 8,682
為替換算調整勘定 295,189 353,660
430,236 465,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,249,661 1,418,560
非支配株主持分 649,676 718,846
純資産合計 51,844,337 52,689,889
負債純資産合計 63,274,231 64,339,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 52,238,428 57,252,423
40,672,702 44,408,746
売上原価
売上総利益 11,565,725 12,843,676
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,242,715 1,327,420
賞与引当金繰入額 90,190 96,743
役員賞与引当金繰入額 25,500 22,950
退職給付費用 22,425 36,193
福利厚生費 346,110 361,073
賃借料 291,228 281,280
減価償却費 57,706 66,429
研究開発費 137,554 132,188
株主優待引当金繰入額 35,742 36,077
1,030,522 1,250,985
その他
販売費及び一般管理費合計 3,279,696 3,611,341
営業利益 8,286,029 9,232,335
営業外収益
受取利息 3,122 4,291
受取配当金 23,483 29,873
持分法による投資利益 37,116 -
保険配当金 90,059 93,307
70,414 52,810
その他
営業外収益合計 224,197 180,282
営業外費用
支払利息 2,701 5,927
持分法による投資損失 - 15,784
損害補償金 - 35,459
事務所移転費用 14,410 -
7,777 12,591
その他
営業外費用合計 24,889 69,763
経常利益 8,485,337 9,342,854
特別利益
投資有価証券売却益 - 545,480
関係会社株式売却益 - 1,605,352
3,671 413
その他
特別利益合計 3,671 2,151,245
特別損失
減損損失 783 2,224
ゴルフ会員権評価損 - 21,641
- 24,555
投資有価証券評価損
特別損失合計 783 48,422
税金等調整前四半期純利益 8,488,225 11,445,677
法人税等 2,744,017 3,502,388
四半期純利益 5,744,208 7,943,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,902 78,660
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,694,305 7,864,628
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,744,208 7,943,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,760 69,966
為替換算調整勘定 20,196 58,111
退職給付に係る調整額 54,342 35,216
1,848 4,121
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,628 167,414
四半期包括利益 5,775,836 8,110,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,721,461 8,033,528
非支配株主に係る四半期包括利益 54,374 77,175
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社プロシップは、保有株式の全てを売却
したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴いTrigger株式会社を子会社化し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 349,311 千円 336,706 千円
のれんの償却額 184,485 千円 232,309 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 52 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年９月15日
普通株式 769,961 10 2022年９月30日 2022年11月18日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428 － 52,238,428
セグメント間の内部
－ 143,811 4,459 16,327 164,598 △ 164,598 －
売上高又は振替高
計 16,448,619 23,932,490 6,699,849 5,322,067 52,403,027 △ 164,598 52,238,428
セグメント利益 2,822,338 4,125,873 1,092,028 438,788 8,479,029 △ 192,999 8,286,029
(注) １．セグメント利益の調整額△192,999千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423 － 57,252,423
セグメント間の内部
－ 127,553 10,654 12,030 150,238 △ 150,238 －
売上高又は振替高
計 18,136,496 25,903,711 7,665,761 5,696,691 57,402,661 △ 150,238 57,252,423
セグメント利益 3,307,752 4,227,740 1,376,421 522,836 9,434,751 △ 202,416 9,232,335
(注) １．セグメント利益の調整額△202,416千円には、セグメント間取引消去19千円、全社費用△202,436千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」セグメントにおいて、Trigger株式会社の株式を取得し、連結の範
囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,657,311千円で
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Trigger株式会社
事業内容 ：ＩＴコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、ＩＴ分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポー
トを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでＩＴコンサルティング領域の強化
を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,981,000千円
取得の対価 現金
取得原価 1,981,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,090千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,657,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 16,107,954 22,402,894 5,868,987 － 44,379,836
保守・運用 － 192,638 731,575 － 924,214
その他 340,665 1,193,146 94,826 － 1,628,638
サービス － － － 3,538,531 3,538,531
プロダクト － － － 1,767,208 1,767,208
顧客との契約から生じる収益 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428
外部顧客への売上高 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 17,745,411 24,371,488 5,977,510 － 48,094,409
保守・運用 － 185,474 1,521,149 － 1,706,623
その他 391,085 1,219,195 156,447 － 1,766,728
サービス － － － 3,515,410 3,515,410
プロダクト － － － 2,169,250 2,169,250
顧客との契約から生じる収益 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423
外部顧客への売上高 18,136,496 25,776,157 7,655,107 5,684,661 57,252,423
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項
前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分に
より作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
72円18銭 101円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 5,694,305 7,864,628
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,694,305 7,864,628
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,895 77,365
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
72円17銭 101円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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