株式会社ウェッズ 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
27,158,601 29,170,799 34,772,870
売上高 （千円）
1,263,403 2,451,338 1,523,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
768,153 1,538,046 863,131
（千円）
期）純利益
698,301 1,397,202 929,624
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,996,110 16,273,211 15,227,433
純資産額 （千円）
23,299,016 24,596,326 22,482,952
総資産額 （千円）
47.90 95.90 53.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.6 60.4 61.6
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
33.71 67.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えまし
たが、第３四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩
やかに回復しました。一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後
の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。
〔財政状態〕
当第３四半期連結累計期間における総資産額は24,596百万円となり、前期末に比べて2,113百万円の増加となり
ました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,323百万円であり、前期末に比べて1,067百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向け
た仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は16,273百万円となり、前期末に比べて1,045百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の
増加によるものです。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業での売上
増により、売上高は、29,170百万円（前年同期比7.4%の増収）と2,012百万円の増収となりました。営業利益は、
2,163百万円（前年同期比72.0%の増益）、経常利益は、2,451百万円（前年同期比94.0%の増益）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、1,538百万円（前年同期比100.2%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（セグメント別の概況） （単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第３四半期
21,856 5,616 2,018 394 539 △1,254 29,170
連結累計期間
売上高
前第３四半期
20,312 5,255 1,818 324 793 △1,345 27,158
連結累計期間
当第３四半期
1,734 248 115 56 9 △0 2,163
連結累計期間
セグメント利益
前第３四半期
910 251 56 17 20 △0 1,257
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は21,856百万円となり前年同期比1,544百万円（7.6%）の増収となりました。これ
は、主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホ
イール売上の増加に伴い、1,734百万円となり前年同期比824百万円（90.5%）の増益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、倉庫売上、また新規取引が増加したことなどにより5,616百万円となり前年同期比361百万
円(6.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては採用等による経費増もあり、248百万円とな
り前年同期比3百万円（△1.3%）の減益となりました。
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（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、
2,018百万円となり前年同期比199百万円(11.0%)の増収となりました。セグメント利益は115百万円となり前年同期
比58百万円(103.9%)の増益となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立上げ
の訪問看護事業の収入増により、394百万円と前年同期比70百万円(21.6%)の増収となりました。セグメント利益は
56百万円となり前年同期比38百万円(212.8%)の増益となりました。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体
制となったこと等より478百万円となり前年同期比254百万円（△34.7%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円と
なり前年同期と同額で、合わせて539百万円となり254百万円（△32.0%）の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、売上減少等により、33百万円の損失となり前年同期比11百万円の
悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて9百万円と前年同期比11百万円
（△56.0%）の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設
備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短
期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は
一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,032,700 160,327
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
5,466
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,327
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 東陽監査法人
第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,997,998 3,880,714
現金及び預金
※ 6,652,388
3,974,287
受取手形及び売掛金
※ 293,699
185,593
電子記録債権
3,124,500 4,130,816
商品
221,183 252,044
仕掛品
77,185 83,855
原材料及び貯蔵品
349,891
デリバティブ債権 －
281,579 240,005
前渡金
442,178 284,667
その他
△ 426 △ 898
貸倒引当金
13,653,972 15,817,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,964,790 7,734,290
建物及び構築物
△ 4,452,895 △ 4,442,776
減価償却累計額
3,511,895 3,291,514
建物及び構築物（純額）
土地 3,357,656 3,357,656
1,476,902 1,478,518
その他
△ 1,191,643 △ 1,231,789
減価償却累計額
285,258 246,729
その他（純額）
7,154,810 6,895,899
有形固定資産合計
無形固定資産
85,352 71,594
のれん
65,108 90,736
その他
150,461 162,331
無形固定資産合計
投資その他の資産
454,633 473,688
投資有価証券
403,909 535,222
繰延税金資産
70,876 70,732
退職給付に係る資産
116,217 60,273
長期未収入金
598,929 645,629
その他
△ 120,857 △ 64,743
貸倒引当金
1,523,708 1,720,802
投資その他の資産合計
8,828,979 8,779,033
固定資産合計
22,482,952 24,596,326
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,800,501 3,590,776
支払手形及び買掛金
245,440 345,440
短期借入金
430,954 538,993
未払法人税等
216,039 265,475
賞与引当金
61,300 48,095
役員賞与引当金
910,070 1,059,855
その他
4,664,305 5,848,635
流動負債合計
固定負債
1,588,560 1,488,480
長期借入金
5,240 1,461
繰延税金負債
70,960 75,460
修繕引当金
226,965 237,122
退職給付に係る負債
146,475 133,503
役員退職慰労引当金
199,714 200,873
資産除去債務
353,297 337,577
その他
2,591,213 2,474,478
固定負債合計
7,255,519 8,323,114
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,754,177 12,971,461
利益剰余金
△ 47,781 △ 47,781
自己株式
13,405,059 14,622,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
178,543 190,786
その他有価証券評価差額金
242,754
繰延ヘッジ損益 △ 1,132
32,492 38,589
為替換算調整勘定
453,790 228,243
その他の包括利益累計額合計
1,368,583 1,422,625
非支配株主持分
15,227,433 16,273,211
純資産合計
22,482,952 24,596,326
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 27,158,601 ※１ 29,170,799
売上高
22,201,967 23,035,905
売上原価
4,956,633 6,134,893
売上総利益
3,698,954 3,971,167
販売費及び一般管理費
1,257,679 2,163,726
営業利益
営業外収益
190 250
受取利息
12,761 10,322
受取配当金
133,326
為替差益 －
1,100 49,681
保険解約返戻金
※２ 27,064
受取補償金 －
※２ 57,225
貸倒引当金戻入額 －
6,380
雇用調整助成金 －
19,066 17,626
その他
39,499 295,497
営業外収益合計
営業外費用
4,599 4,104
支払利息
5,727
為替差損 －
4,184 204
固定資産売却損
15,173 0
固定資産除却損
4,090 3,575
その他
33,776 7,885
営業外費用合計
1,263,403 2,451,338
経常利益
特別損失
※３ 70,384
－
減損損失
70,384
特別損失合計 －
1,263,403 2,380,953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 410,205 791,087
14,539
△ 32,783
法人税等調整額
424,744 758,304
法人税等合計
838,658 1,622,649
四半期純利益
70,504 84,603
非支配株主に帰属する四半期純利益
768,153 1,538,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
838,658 1,622,649
四半期純利益
その他の包括利益
906 12,343
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 144,331 △ 243,887
3,067 6,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 140,357 △ 225,447
698,301 1,397,202
四半期包括利益
（内訳）
627,710 1,312,498
親会社株主に係る四半期包括利益
70,590 84,703
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 8,238千円
電子記録債権 － 42,603
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増
加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した当社従業員に対し損害賠償請求を行い、第２四半期連結会
計期間において支払合意が得られた金額について、長期未収入金54,876千円を回収し、同額を営業外収益の貸倒引
当金戻入額として計上するとともに、受取補償金として27,064千円を計上しております。
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
携帯電話代理店事業
山形県鶴岡市、酒田市 建物及び構築物、その他 70,384
計２店舗
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（70,384千円）として特別損失に計上しました。
※減損損失の内訳
・建物及び構築物69,166千円、その他1,218千円
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとし
て評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 282,013千円 235,135千円
のれんの償却額 13,757 13,757
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 192,457 12.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 160,381 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 160,381 10.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
19,980,265 4,242,829 1,817,806 324,069 26,364,971 793,629 27,158,601 － 27,158,601
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,345,484
332,349 1,012,597 538 － 1,345,484 － 1,345,484 －
上高又は振
替高
△ 1,345,484
計
20,312,614 5,255,426 1,818,344 324,069 27,710,455 793,629 28,504,085 27,158,601
セグメント利
910,689 251,698 56,698 17,917 1,237,004 20,746 1,257,750 △ 70 1,257,679
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)１ （注）２ 額
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
（注）３
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
21,522,082 4,701,740 2,013,474 394,178 28,631,476 539,322 29,170,799 － 29,170,799
の売上高
セグメント
間の内部売
△ 1,254,386
334,740 914,816 4,830 － 1,254,386 － 1,254,386 －
上高又は振
替高
△ 1,254,386
計 21,856,823 5,616,556 2,018,304 394,178 29,885,863 539,322 30,425,186 29,170,799
セグメント利
1,734,694 248,352 115,632 56,051 2,154,730 9,127 2,163,858 △ 132 2,163,726
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額△132千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
携帯電話代理店事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当第３四半期
連結累計期間における計上額は70,384千円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車関連 自動車関連 （注）
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される
財 19,980,265 3,565,120 1,817,806 146,726 25,509,918 733,149 26,243,068
一定の期間にわたり
移転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生
19,980,265 3,565,120 1,817,806 146,726 25,509,918 733,149 26,243,068
じる収益
その他の収益
－ 677,709 － 177,343 855,053 60,480 915,533
外部顧客への売上高
19,980,265 4,242,829 1,817,806 324,069 26,364,971 793,629 27,158,601
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される
財 21,522,082 3,971,018 2,013,474 213,018 27,719,593 478,842 28,198,436
一定の期間にわたり
移転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生
21,522,082 3,971,018 2,013,474 213,018 27,719,593 478,842 28,198,436
じる収益
その他の収益
－ 730,722 － 181,160 911,882 60,480 972,362
外部顧客への売上高
21,522,082 4,701,740 2,013,474 394,178 28,631,476 539,322 29,170,799
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円90銭 95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 768,153 1,538,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
768,153 1,538,046
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,131 16,038,127
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月13日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長 田 洋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ウェッズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月３日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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