旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第143期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第143期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地1丁目8番2号
【電話番号】 03(3542)1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第142期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 4,121,526 4,687,568 6,467,394
経常利益 (千円) 336,743 325,634 480,209
四半期(当期)純利益 (千円) 220,560 248,564 309,867
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 10,072,710 10,181,531 10,175,112
総資産額 (千円) 13,298,747 12,959,445 13,626,980
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.78 18.91 23.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (%) 75.7 78.6 74.7
第142期 第143期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.88 8.27
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはかりながら、行動制限の
緩和がすすむ中で、経済活動の正常化が進みましたが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為替相場の
影響など、依然として先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、設計織込みにあたりました。
この結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高46億8千7百万円(前年同四半期は41億2千1百
万円)、営業利益2億6千2百万円(前同四半期は営業利益2億3千9百万円)、経常利益3億2千5百万円(前
同四半期は3億3千6百万円)、税金費用等1億4百万円を控除した結果、四半期純利益2億4千8百万円(前同
四半期は2億2千万円)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート関連事業)
コンクリート関連事業は、受注高が46億9千7百万円、売上高は46億5千1百万円(前年同四半期は40億8千2
百万円)、セグメント利益は2億8千3百万円(前年同四半期は2億5千8百万円)となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が31億6千4百万円、売上高は28億6千5百万円(前年同四半期は29億5千
4百万)となりました。
②工事部門は、受注高が2億9千6百万円、売上高は2億9千3百万円(前年同四半期は2億9千6百万円)と
なりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は12億3千7
百万円、売上高は14億9千1百万円(前年同四半期は8億3千2百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、売上高が3千6百万円(前年同四半期は3千8百万円)、セグメント利益は1千7百万円(前年
同四半期は1千9百万円)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は129億5千9百万円(前事業年度末に比べ6億6千7百万円の減少)と
なりました。流動資産は前事業年度末に比べ4億6千7百万円減少し、85億3千7百万円となり、固定資産は前事
業年度に比べ1億9千9百万円減少し、44億1千5百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金3
億3千8百万円の増加、売上債権10億8千2百万円の減少であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は27億7千7百万円(前事業年度末に比べ6億7千3百万円の減少)とな
りました。流動負債は前事業年度末に比べ6億5千6百万円減少し、20億7千8百万円となり、固定負債は前事業
年度末に比べ1千7百万円減少し、6億9千8百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の5億6千
万円であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は101億8千1百万円(前事業年度末に比べ6百万円の増加)となりまし
た。主な増減は、利益剰余金7千7百万円の増加、その他有価証券評価差額金7千1百万円の減少であります。そ
の結果、自己資本比率は78.6%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000 所 スタンダード
ます。
市場
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
85,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,399 同上
13,139,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
7,500
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,399 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権
10個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1-8-2 85,600 ― 85,600 0.65
株式会社
計 ― 85,600 ― 85,600 0.65
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,691,235 5,029,746
※2 1,812,435
受取手形及び売掛金 2,658,722
※2 624,790
電子記録債権 860,541
製品 653,817 897,642
原材料及び貯蔵品 82,377 90,581
57,615 81,904
その他
流動資産合計 9,004,309 8,537,101
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 181,922 176,160
機械及び装置(純額) 182,441 178,559
土地 1,677,601 1,677,601
379,729 378,863
その他(純額)
有形固定資産合計 2,421,696 2,411,185
無形固定資産
77,400 76,218
投資その他の資産
投資有価証券 873,744 742,857
関係会社株式 1,014,673 945,657
その他 233,174 245,542
△ 5,757 △ 5,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,115,834 1,928,360
固定資産合計 4,614,931 4,415,764
繰延資産
7,739 6,578
社債発行費
繰延資産合計 7,739 6,578
資産合計 13,626,980 12,959,445
負債の部
流動負債
※2 858,553
支払手形及び買掛金 1,271,467
※2 803,235
電子記録債務 950,356
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 62,556 24,264
賞与引当金 93,144 46,003
158,005 146,915
その他
流動負債合計 2,735,529 2,078,972
固定負債
社債 500,000 500,000
退職給付引当金 55,423 59,194
160,914 139,746
その他
固定負債合計 716,338 698,941
負債合計 3,451,868 2,777,913
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,925,867 8,003,516
△ 45,211 △ 45,211
自己株式
株主資本合計 9,904,610 9,982,259
評価・換算差額等
270,502 199,272
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270,502 199,272
純資産合計 10,175,112 10,181,531
負債純資産合計 13,626,980 12,959,445
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,121,526 4,687,568
3,196,891 3,730,516
売上原価
売上総利益 924,635 957,052
販売費及び一般管理費 685,492 694,196
営業利益 239,142 262,855
営業外収益
受取利息 54 44
受取配当金 68,389 65,685
投資有価証券売却益 7,601 ―
※1 34,530 ※1 3,572
その他
営業外収益合計 110,575 69,302
営業外費用
支払利息 9,694 1,480
支払保証料 ― 1,506
社債発行費償却 ― 1,161
※2 3,279 ※2 2,374
その他
営業外費用合計 12,974 6,523
経常利益 336,743 325,634
特別利益
― 31,554
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 31,554
特別損失
8,994 4,329
固定資産除却損
特別損失合計 8,994 4,329
税引前四半期純利益 327,749 352,859
法人税、住民税及び事業税
81,975 93,825
過年度法人税等 ― △ 14,271
25,213 24,741
法人税等調整額
法人税等合計 107,189 104,295
四半期純利益 220,560 248,564
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 電子記録債権譲渡高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
電子記録債権譲渡高 ― 227,217 千円
※2 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 44,491千円
電子記録債権
― 24,472千円
支払手形
― 75,835千円
電子記録債務
― 223,454千円
(四半期損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
鉄屑売却代 30,548千円 543千円
※2 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工場休止費用 1,982千円 1,883千円
3 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )及び当第3四半期累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年12月31日 )
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 145,827千円 168,546千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 170,915 13.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 4,082,782 ― 4,082,782
一定の期間にわたり移転さ
― ― ―
れ る財
顧客との契約から生じる収益 4,082,782 ― 4,082,782
その他の収益 ― 38,743 38,743
外部顧客への売上高 4,082,782 38,743 4,121,526
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,082,782 38,743 4,121,526
セグメント利益 258,366 19,294 277,661
(注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 277,661
全社費用(注) △38,518
四半期損益計算書の営業利益 239,142
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 4,651,005 ― 4,651,005
一定の期間にわたり移転さ
― ― ―
れ る財
顧客との契約から生じる収益 4,651,005 ― 4,651,005
その他の収益 ― 36,563 36,563
外部顧客への売上高 4,651,005 36,563 4,687,568
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,651,005 36,563 4,687,568
セグメント利益 283,630 17,568 301,199
(注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 301,199
全社費用(注) △38,343
四半期損益計算書の営業利益 262,855
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円)
16.78 18.91
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
220,560 248,564
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
220,560 248,564
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,147,368 13,147,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之
業務執行社員
指定社員
松 原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第143期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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