ウェルネオシュガー株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネオシュガー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルネオシュガー株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ウェルネオシュガー株式会社
（旧会社名 日新製糖株式会社）
【英訳名】 WELLNEO SUGAR Co., Ltd.
（旧英訳名 Nissin Sugar Co., Ltd.）
（注） 2022年12月６日開催の臨時株主総会の決議により、
2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 貢司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
35,222 38,042 46,062
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 12,506 ) ( 13,440 )
2,418 1,413 2,414
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
1,669 839 1,715
四半期（当期）利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 740 ) ( 403 )
親会社の所有者に帰属する
1,663 1,107 1,899
(百万円)
四半期（当期）包括利益
48,712 48,338 48,904
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
61,522 61,569 61,134
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり
75.58 37.98 77.63
四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 33.51 ) ( 18.26 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）利益
79.2 78.5 80.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
2,147 826 2,178
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,399
(百万円) △ 567 △ 651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,161 △ 2,180 △ 2,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,943 7,694 7,649
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表お
よび連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
2023年１月１日付で日新製糖株式会社（同日「ウェルネオシュガー株式会社」に商号変更（以下、「当社」とい
う。））は、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと
ともに、当社の完全子会社である日新製糖分割準備株式会社（同日「日新製糖株式会社」に商号変更（以下、「日
新製糖株式会社」という。））との間で吸収分割を行いグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く当社の全て
の事業を承継させ、持株会社体制に移行しました。なお、当社は当該経営統合前の当社の証券コード（2117）で東
京証券取引所プライム市場での上場を継続しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（砂糖その他食品事業）
2022年10月３日付で日新製糖分割準備株式会社（2023年１月１日付で日新製糖株式会社に商号変更）を設立し、
連結子会社としています。
（健康産業事業）
主要な異動はありません。
（倉庫事業）
主要な異動はありません。
この結果、当社グループは、当社、子会社８社および関連会社５社により構成されています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、経営統合前の当社グループに関する概況です。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった
ものの、継続的な感染対策と行動制限の緩和によって経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の緊迫化
による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安等の影響により諸物価が上昇し、先行きは不透明な状況で
す。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上
収益は38,042百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で、エネルギーコスト・原料調達コスト等の上昇
および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、営業利益は1,250百万円（同45.0％減）、税引
前四半期利益は1,413百万円（同41.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は839百万円（同49.7％減）と
なりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、欧米など主要各国での金融引き締めによ
る景気後退懸念から原油相場が軟調となり、主要生産国ブラジルの国内ガソリン価格の引下げ等でバイオエタノー
ル生産よりも砂糖生産にシフトするとの思惑から、８月上旬には今期安値となる17.20セントまで値を下げまし
た。11月以降は、欧州のビート減産懸念やインドの砂糖輸出に不透明感が強まる中、需給逼迫を意識した投機的な
買いを背景に12月下旬に今期高値となる21.18セントまで値を上げた後、20.04セントまで値を戻して当第３四半期
を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2022年４月１日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年12月23日 21.18 62.46 133.77
安 値 2022年８月１日 17.20 50.78 133.91
終 値 2022年12月30日 20.04 59.07 133.70
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっていま
す。なお、12月31日は東京外国為替市場が休場のため、12月30日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳ
によっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり204円～205円で始まり、８月初旬
に216円～217円に上昇し、当第３四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とや全国旅行支援策等による人流の増加によって、飲食・冷菓等が回復し、土産菓子・外食関係についても一部回
復が見られたことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなかで伸び悩みました
が、当社独自製品のきび砂糖は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、
利益面においては、エネルギーコストの著しい上昇、円安の影響を受けた原料調達コストの上昇および伊藤忠製糖
株式会社との経営統合関連費用の発生等により、前年同期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、純金箔事業においてコロナ禍からの回復に加え、海外向け製品
の増加があった一方で、フィルム事業ではコロナ禍の影響等で需要があった製品が減少したことから、減収減益と
なりました。
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以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は34,701百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は932
百万円（同56.1％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により会員数は回
復傾向にあるものの、過去最多の感染者数となった第７波および第８波等の影響を受け、回復スピードは鈍くコロ
ナ前の水準には戻っていません。売上収益は1,947百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は30百万円
（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は1,392
百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は348百万円（同38.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加
しました。これは主にその他の金融資産が1,790百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,501百万
円、棚卸資産が945百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は35,819百万円となり、前連結会計
年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に使用権資産が171百万円増加した一方で、有形固定資産が433百
万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は61,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加
しました。これは主に営業債務及びその他の債務が766百万円、その他の金融負債が183百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。非流動負債は4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
この結果、負債合計は13,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は48,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益839百万円および配当金の支払による減少1,480百万円
によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は78.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント減）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より45百万円増加し、7,694百万円と
なりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益1,413百万円、減価償却費及び償却費1,228百万円、持分法による投資利益△96
百万円、法人所得税の支払額△668百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債
務及びその他の債務の増加、その他の増減による△1,048百万円です。
なお、前年同期は2,147百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益2,418百万円、減価償却費及び償
却費1,223百万円、持分法による投資利益△107百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の減
少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△810百万円で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,399百万円の収入となりました。
主なものは、定期預金の純増額△2,860百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、有形固定資
産及び無形資産の取得による支出△443百万円です。
なお、前年同期は567百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形
固定資産及び無形資産の取得による支出△649百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△701百万円、配当金の支払額△1,478百万円です。
なお、前年同期は2,161百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△704百万円、配当金
の支払額△1,456百万円です。
（４）重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同
「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項については、「第４ 経
理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の第４四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定してお
り、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借
契約更新による使用権資産の増加705百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司）との経営統合に関する一連の取引として、2022年11月
８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社である日新製糖株式会社に対して、当社のグループ経営管理事
業等を除く一切の事業を承継させるため、日新製糖株式会社との間で吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約」とい
います。）を締結することを決議し、同日締結いたしました。
本吸収分割契約は2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,673,883 35,053,483
普通株式
（プライム市場） 100株
22,673,883 35,053,483
計 ― ―
（注）2022年12月６日開催の臨時株主総会決議により、2023年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換により、当社は伊藤忠商事株式会社が保有
する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に当社の普通株式12,379,600株を割当
て交付した結果、提出日現在の発行済株式数は35,053,483株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
―
― 22,673,883 7,000 ― 1,750
2022年12月31日
（注）2022年12月６日開催の臨時株主総会決議により、2023年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換により、当社は伊藤忠商事株式会社が保有
する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に当社の普通株式12,379,600株を割当
て交付した結果、提出日現在の発行済株式数は35,053,483株となっています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2022年12月６日開催の臨時株主総会招集のため設定した、直前の基準日
（2022年10月27日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年10月27日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
570,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,045,500 220,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,083
単元未満株式 普通株式 － －
22,673,883
発行済株式総数 － －
220,455
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年10月27日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
570,300 570,300 2.52
日新製糖株式会社 －
日本橋小網町14－１
570,300 570,300 2.52
計 － －
（注）2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株を
処分しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりです。
（１）代表取締役の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
山 本 貢 司 代表取締役社長 － 2023年１月１日
大久保 亮 取締役専務執行役員 代表取締役社長 ＣＯＯ 2023年１月１日
（２）新任役員
役職名 氏名 就任年月日
代表取締役社長 山 本 貢 司 2023年１月１日
取締役常務執行役員 瀬 野 大 輔 2023年１月１日
取締役 藤 原 浩 2023年１月１日
取締役 山 東 理 二 2023年１月１日
取締役 北 川 昇 2023年１月１日
常勤監査役 今 井 秀 明 2023年１月１日
監査役 成 瀬 圭珠子 2023年１月１日
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（３）役員一覧（2023年１月１日現在）
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 住友商事株式会社入社
2002年５月 同社糖質部長
６月 新光製糖株式会社監査役
2004年６月 同社取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
〃 新光糖業株式会社代表取締役社長
代表取締役会長 樋 口 洋 一 1953年８月６日生
（注）３ 306
2011年10月 日新製糖株式会社取締役
〃 当社代表取締役社長
2014年４月 日新カップ株式会社代表取締役社長
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員社長
2019年４月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ
2023年１月 当社代表取締役会長（現任）
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2014年11月 同社食糧部門食糧戦略室長
2019年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長
代表取締役社長 山 本 貢 司 1966年９月８日生
（注）３ －
伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）
2022年４月 伊藤忠製糖株式会社代表取締役社長（現任）
2023年１月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 日新製糖株式会社入社
2005年６月 同社総合企画部長
2011年６月 同社取締役
2013年４月 当社総合企画部長
６月 当社取締役
取締役
大久保 亮 1955年６月８日生 2015年４月 当社取締役執行役員 （注）３ 169
専務執行役員
当社取締役常務執行役員
2017年６月
当社取締役専務執行役員
2019年６月
2021年４月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ
2023年１月 当社取締役専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年４月 同社飲料原料部長
2018年６月 伊藤忠製糖株式会社取締役執行役員
取締役
財務経理・特命担当
瀬 野 大 輔 1960年４月16日生
（注）３ －
2022年６月 同社取締役常務執行役員
常務執行役員
人事総務・財務経理担当（現任）
2023年１月
当社取締役常務執行役員（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティ
ユーワ法律事務所）入所
2013年４月 同法律事務所パートナー（現任）
取締役 飯 塚 佳都子 1964年12月24日生 （注）３ -
2015年６月 当社取締役（現任）
ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査
2016年６月
等委員）（現任）
2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査
役（現任）
1981年４月 日本電子株式会社入社
同社米国法人JEOL USAマネージャー
1986年３月
1995年10月 SAPジャパン株式会社経営管理部マネー
ジャー
SAP North-East Asia Region CFO
1997年４月
2005年２月
SAPジャパン株式会社CFO、COO、代表取締役
取締役 藤 原 浩 1957年９月９日生
（注）３ -
2007年11月 株式会社フィリップス・ジャパンCOO
2008年７月 同社代表執行役員社長
2011年７月 コダック株式会社（現：コダック合同会
社）常務執行役員
2012年２月 同社代表執行役員社長
2022年６月
株式会社iLAC専務取締役（現任）
2023年１月 当社取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 智利三菱商事会社社長
三菱商事株式会社執行役員 智利三菱商事会
2012年４月
社社長
７月 三菱商事株式会社執行役員環境・インフラ
取締役 山 東 理 二 1957年10月21日生 （注）３ -
事業本部長
2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員
６月 同社代表取締役社長
2022年４月 同社特別顧問（現任）
2023年１月 当社取締役（現任）
1994年４月 住友商事株式会社入社
Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向
2017年12月
Chairman & Executive Director
取締役 南 勝 之 1970年12月26日生
（注）３ -
2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長（現
任）
６月 当社取締役（現任）
1996年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2021年４月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長（現任）
６月 伊藤忠製糖株式会社取締役（非常勤）（現
取締役 北 川 昇 1972年10月10日生 （注）３ -
任）
2023年１月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 日新製糖株式会社入社
2002年７月 同社財務部長
2003年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2013年４月 当社財務部長
常勤監査役 川 口 多津雄 1953年12月15日生
（注）４ 93
６月 当社常務取締役
〃 当社余暇開発本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年６月 同社機械事業・リスク管理室長
常勤監査役 今 井 秀 明 1966年９月24日生 （注）４ -
2020年６月 伊藤忠製糖株式会社監査役（現任）
2023年１月
当社常勤監査役（現任）
1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1982年３月 公認会計士登録
2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査
監査役 和 田 正 夫 1951年10月２日生 （注）４ -
法人）代表社員（パートナー）
2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任）
2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 全日本空輸株式会社入社
1991年８月 矢矧コンサルタント株式会社入社
2000年４月 弁護士登録
林田総合法律事務所入所（現任）
監査役 成 瀬 圭珠子 1962年11月４日生 （注）４ -
2017年６月 株式会社ウィザス社外監査役（現任）
2021年６月
株式会社鳥羽洋行社外取締役（現任）
2023年１月 当社監査役（現任）
計 568
（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役藤原浩、取締役山東理二、取締役南勝之および取締役北川昇は、社外取締役
です。
２．監査役和田正夫および監査役成瀬圭珠子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、当社定款の規定により、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであり、補欠または増員のため選任された取締役の任期は、他の現任取
締役の任期の満了する時（2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時）までです。
４．監査役の任期は、当社定款の規定により、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までです。
５．所有株式数は2022年10月27日現在の株式数を記載しています。
６．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレ
ート・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進するこ
とを目的に執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の３名です(取締役兼任者を除く)。
執行役員 山口 康雄
執行役員 伊藤 成人
執行役員 大場 健司
（４）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員営業本部長 三 枝 恵 2022年12月31日
取締役 池 原 元 宏 2022年12月31日
監査役 延 増 拓 郎 2022年12月31日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、伊藤忠製糖株
式会社との経営統合前の当社グループに関するものです。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
7,649 7,694
現金及び現金同等物
4,827 6,328
営業債権及びその他の債権
6,140 4,350
その他の金融資産 10
6,204 7,150
棚卸資産
255 225
その他の流動資産
25,078 25,750
流動資産合計
非流動資産
11,238 10,805
有形固定資産
2,787 2,959
使用権資産
2,515 2,515
のれん
311 260
無形資産
11,925 12,003
持分法で会計処理されている投資
5,960 6,020
その他の金融資産 10
670 628
退職給付に係る資産
142 135
繰延税金資産
5 8
営業債権及びその他の債権
498 480
その他の非流動資産
36,056 35,819
非流動資産合計
61,134 61,569
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,300 1,300
借入金
3,028 3,795
営業債務及びその他の債務
944 910
リース負債
32 216
その他の金融負債 10
403 315
未払法人所得税等
1,889 2,068
その他の流動負債
7,597 8,605
流動負債合計
非流動負債
0 0
営業債務及びその他の債務
2,908 2,935
リース負債
108 101
その他の金融負債
262 270
退職給付に係る負債
419 421
引当金
896 859
繰延税金負債
35 35
その他の非流動負債
4,632 4,625
非流動負債合計
負債合計 12,230 13,231
資本
7,000 7,000
資本金
11,614 11,621
資本剰余金
自己株式 6 △ 292 △ 288
1,488 1,504
その他の資本の構成要素
29,093 28,501
利益剰余金
48,904 48,338
親会社の所有者に帰属する持分合計
48,904 48,338
資本合計
61,134 61,569
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
35,222 38,042
売上収益 5,8
28,394 31,719
売上原価
売上総利益 6,827 6,322
4,619 5,083
販売費及び一般管理費
90 28
その他の収益
23 17
その他の費用
営業利益 5 2,275 1,250
80 104
金融収益
45 38
金融費用
107 96
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,418 1,413
748 574
法人所得税費用
1,669 839
四半期利益
四半期利益の帰属
1,669 839
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,669 839
四半期利益
１株当たり四半期利益
75.58 37.98
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,506 13,440
売上収益
10,007 11,183
売上原価
2,499 2,256
売上総利益
1,539 1,736
販売費及び一般管理費
34 10
その他の収益
9 5
その他の費用
営業利益 984 526
29 51
金融収益
14 13
金融費用
43 58
持分法による投資利益
1,042 622
税引前四半期利益
302 219
法人所得税費用
740 403
四半期利益
四半期利益の帰属
740 403
親会社の所有者
－ －
非支配持分
740 403
四半期利益
１株当たり四半期利益
33.51 18.26
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,669 839
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
115
△ 56
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
0
△ 0
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
115
△ 56
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
50 152
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
50 152
項目合計
267
税引後その他の包括利益 △ 6
1,663 1,107
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,663 1,107
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,663 1,107
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
740 403
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
82
△ 50
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
82
△ 50
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7
△ 30
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
7
△ 30
項目合計
52
税引後その他の包括利益 △ 42
698 456
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
698 456
親会社の所有者
－ －
非支配持分
698 456
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,603 3 1,401
2021年４月１日時点の残高 △ 296
四半期利益 － － － － －
50
－ － － △ 56
その他の包括利益
四半期包括利益合計 50
－ － － △ 56
自己株式の取得 － － △ 0 － －
配当金 7 － － － － －
6 4
株式報酬取引 6 － － －
その他の資本の構成要素
0
－ － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 47 －
非金融資産への振替
6 4 0
所有者との取引額合計 － △ 47
7,000 11,610 6 1,345
△ 292
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,405 28,830 48,543 48,543
2021年４月１日時点の残高 －
1,669 1,669 1,669
四半期利益 － －
－ △ 6 － △ 6 △ 6
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,669 1,663 1,663
－ △ 6
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
配当金 7 － － △ 1,458 △ 1,458 △ 1,458
11 11
株式報酬取引 6 － － －
その他の資本の構成要素
0
－ △ 0 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 47 － △ 47 △ 47
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 － △ 47 △ 1,458 △ 1,494 △ 1,494
1,352 29,041 48,712 48,712
－
2021年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・
利益を通じて
フロー・
公正価値で測定
ヘッジ
する金融資産
7,000 11,614 35 1,453
2022年４月１日時点の残高 △ 292
四半期利益 － － － － －
152 115
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 152 115
－ － －
自己株式の取得 － － △ 0 － －
配当金 7 － － － － －
7 3
株式報酬取引 6 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － △ 49
から利益剰余金への振替
－ － － △ 202 －
非金融資産への振替
7 3
所有者との取引額合計 － △ 202 △ 49
7,000 11,621 1,519
△ 288 △ 15
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
1,488 29,093 48,904 48,904
2022年４月１日時点の残高 －
839 839 839
四半期利益 － －
267 267 267
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 267 839 1,107 1,107
－
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
配当金 7 － － △ 1,480 △ 1,480 △ 1,480
10 10
株式報酬取引 6 － － －
その他の資本の構成要素
49
－ △ 49 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 202 － △ 202 △ 202
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 － △ 252 △ 1,430 △ 1,672 △ 1,672
1,504 28,501 48,338 48,338
－
2022年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,418 1,413
税引前四半期利益
1,223 1,228
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 80 △ 104
45 38
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 107 △ 96
248
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 949
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 1,169 △ 1,509
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
982
△ 100
減少）
210 427
その他
小計 2,688 1,430
87 100
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 42 △ 36
△ 586 △ 668
法人所得税の支払額
2,147 826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 2,860
100 4,600
有価証券の純増減額（△は増加）
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 20 －
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 649 △ 443
支出
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 8
投資の取得による支出 △ 11 △ 12
0 113
投資の売却、償還による収入
24 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,399
△ 567
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 704 △ 701
配当金の支払額 △ 1,456 △ 1,478
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,161 △ 2,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45
△ 580
8,524 7,649
現金及び現金同等物の期首残高
7,943 7,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウェルネオシュガー株式会社（2023年１月１日に日新製糖株式会社から商号変更（以下、「当社」とい
う。））は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト
（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四
半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社お
よび共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる
影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期
間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改
善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定
しています。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事
業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を
行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラ
ザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬ
ＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥ
ＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有
し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
32,334 1,679 1,207 35,222 35,222
外部収益 －
18 6 82 107
△ 107 －
セグメント間収益
32,353 1,685 1,290 35,329 35,222
合計
△ 107
セグメント利益
2,124 251 2,275 2,275
△ 100 －
又は損失(△)（注）
80
金融収益 － － － － －
45
金融費用 － － － － －
107
－ － － － －
持分法による投資利益
2,418
－ － － － －
税引前四半期利益
（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
砂糖その他
健康産業 倉庫 計
食品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
34,701 1,947 1,392 38,042 38,042
外部収益 －
24 6 83 114
△ 114 －
セグメント間収益
合計 34,726 1,954 1,475 38,156 38,042
△ 114
セグメント利益
932 348 1,250 1,250
△ 30 －
又は損失(△)（注）
104
金融収益 － － － － －
38
金融費用 － － － － －
96
－ － － － －
持分法による投資利益
1,413
－ － － － －
税引前四半期利益
（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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６．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式
報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式
報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。
なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が500株増加しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月25日
普通株式 728 33 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 729 33 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
普通株式 751 34 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 729 33 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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８．売上収益
分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,669 839
加重平均普通株式数（株） 22,091,406 22,099,613
基本的１株当たり四半期利益（円） 75.58 37.98
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
740 403
加重平均普通株式数（株） 22,095,770 22,103,428
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.51 18.26
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年12月６日開催の臨時株主総会において、当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換契約について承認可決され、2023年１月１日付で当社は、伊藤忠商事株式会社が
保有する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に対して当社の普通株式
12,379,600株を割当て交付しています。
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分していま
す。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日
において認識しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 75 31 106
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 2,606 － 2,308 4,915
ヘッジ会計を適用している
－ 50 － 50
デリバティブ金融資産
2,606 126 2,340 5,073
合計
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － 80 33 113
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
2,710 － 2,269 4,980
株式及び出資金
2,710 80 2,303 5,093
合計
負債：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用している
－ 21 － 21
デリバティブ金融負債
－ 21 － 21
合計
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(3）評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従
い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認し
ています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各第３四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,211 2,340
利得及び損失合計 86 △39
純損益(注）１ △0 △0
その他の包括利益(注）２ 86 △38
購入 2 2
△2 △0
売却
2,297 2,303
期末残高
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれていま
す。
11．後発事象
（株式交換および吸収分割）
2022年12月６日開催の臨時株主総会で承認された株式交換契約及び吸収分割契約（以下、「本経営統合」とい
う。）に基づき、2023年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うとともに、グループ経営管理事業及び資産管理事業を除く当社の全ての事業を、当社
の完全子会社である日新製糖株式会社（2023年１月１日付で商号を「日新製糖分割準備株式会社」より変更して
います。）に承継させ、持株会社体制への移行が完了しました。
ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を適用していますが、要約四半期連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の
会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
なお、本経営統合にあたり当社の一部株主から会社法第797条に基づく当社普通株式1,721,700株について株式
買取請求がなされたため、本経営統合の効力発生日2023年１月１日に法令に基づき当社が取得し、2023年１月27
日開催の取締役会において、当該株式を１株当たり1,885円で買取ることについて決議しました。
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額…………………………………………………729百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………… 2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ウェルネオシュガー株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐山 正則
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
井澤 浩昭
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
大島 充史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネオシュ
ガー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウェルネオ
シュガー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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