野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第83期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
10,051,378 10,281,192 13,083,565
売上高 (千円)
138,163 357,474 143,379
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
57,257 269,122 10,124
(千円)
（当期）純利益
53,178 279,531 19,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,561,079 3,771,318 3,527,463
純資産額 (千円)
10,888,053 10,679,384 10,203,710
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
3.33 15.66 0.58
(円)
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
31.10 33.62 32.83
自己資本比率 (％)
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
9.85 10.52
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズ
コロナの下で徐々に経済活動の正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、原材料・エネル
ギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況のなか、当社グループは、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の需要の低下が進み販売
が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和による需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は微
増で推移いたしました。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い不採算商品の見直しや価
格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プ
ロセスのデジタル化、省エネルギー化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益とも大幅に改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は102億81百万円（前年同期比2.2％増）となり、
営業利益は３億27百万円（前年同期比149.3％増）、経常利益は３億57百万円（前年同期比158.7％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億69百万円（前年同期比370.0％増）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あ
るいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が、行動制限の緩和により活発化し需要は増加傾向にあります
が、価格競争による受注の減少などにより、この部門全体の売上高は８億42百万円（前年同期比11.7％減）となりま
した。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、ＤＸを活用したＷＥＢ化の加速等を背景としたビジネスフォームの需要が減少したことや、収
益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少いたしました。紙器は、物流業や食品メーカー等の回復基調
による需要の増加などからの受注が堅調に推移いたしました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことなどによ
り、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要に好転の兆しが見られるなど、この部門全体の売上高は56億
97百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調により需要が増加いたしました。情
報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達に多少の好転が見られ、リリースを見合わせていた
中型プリンターの販売を再開したことなどにより受注が増加しました。また、小型プリンターの販売も順調に推移し
ており、この部門全体の売上高は32億39百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしまし
た。また、需給バランスの変化に伴う価格改定の影響などもあり、この部門全体の売上高は５億２百万円（前年同期
比26.6％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加の106億79百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加の53億79百万円となりました。これは受取手形及び売掛金
が４億27百万円、現金及び預金が１億21百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ２億64百万円減少の52億99百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億95百万円減少したこと
などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加の69億８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加の37億71百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,460,000 21,460,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,361,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,060,500 170,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,500
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,000
発行済株式総数 － －
170,605
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
4,085,000 4,085,000 19.03
野崎印刷紙業株式会社 －
54番地の５
京都市北区小山下総町
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社 －
54番地の５
4,361,000 4,361,000 20.32
計 － －
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,204,763 1,326,482
現金及び預金
※１ 2,475,594
2,048,383
受取手形及び売掛金
※１ 260,827
241,990
電子記録債権
672,249 708,188
商品及び製品
214,860 276,514
仕掛品
211,089 274,401
原材料
48,117 60,110
その他
△ 1,588 △ 2,422
貸倒引当金
4,639,867 5,379,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,589,076 1,507,691
建物及び構築物（純額）
1,775,720 1,579,905
機械装置及び運搬具（純額）
1,565,913 1,565,913
土地
2,464 26,550
建設仮勘定
144,426 115,376
その他（純額）
5,077,600 4,795,438
有形固定資産合計
無形固定資産 19,057 16,961
投資その他の資産
273,427 284,231
投資有価証券
195,559 203,108
その他
△ 1,802 △ 50
貸倒引当金
467,184 487,289
投資その他の資産合計
5,563,843 5,299,688
固定資産合計
10,203,710 10,679,384
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,272,577
1,031,897
支払手形及び買掛金
2,565,301 2,574,349
電子記録債務
1,152,000 1,306,000
短期借入金
67,873 64,632
未払法人税等
86,326 47,016
賞与引当金
342,421 580,525
その他
5,245,820 5,845,101
流動負債合計
固定負債
1,236,500 881,000
長期借入金
7,242 7,458
退職給付に係る負債
186,683 174,506
その他
1,430,426 1,062,964
固定負債合計
6,676,246 6,908,066
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,814 799,814
資本剰余金
1,865,395 2,100,320
利益剰余金
△ 939,871 △ 939,879
自己株式
3,296,184 3,531,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,487 60,041
その他有価証券評価差額金
54,487 60,041
その他の包括利益累計額合計
176,791 180,176
非支配株主持分
3,527,463 3,771,318
純資産合計
10,203,710 10,679,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,051,378 10,281,192
売上高
8,389,465 8,420,292
売上原価
1,661,912 1,860,900
売上総利益
1,530,753 1,533,842
販売費及び一般管理費
131,159 327,058
営業利益
営業外収益
4,285 4,708
受取利息及び配当金
5,267 28,409
不動産賃貸料
10,748 7,089
その他
20,300 40,207
営業外収益合計
営業外費用
5,565 4,911
支払利息
1,780 1,666
手形売却損
5,528 2,582
休止固定資産減価償却費
422 630
その他
13,297 9,790
営業外費用合計
138,163 357,474
経常利益
特別利益
679 130
固定資産売却益
679 130
特別利益合計
特別損失
27,709 3,217
固定資産処分損
1,484
投資有価証券評価損 －
7,584
－
災害による損失
36,778 3,217
特別損失合計
102,064 354,388
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,685 70,062
10,348
△ 186
法人税等調整額
41,498 80,411
法人税等合計
60,565 273,976
四半期純利益
3,308 4,854
非支配株主に帰属する四半期純利益
57,257 269,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
60,565 273,976
四半期純利益
その他の包括利益
5,554
△ 7,386
その他有価証券評価差額金
5,554
その他の包括利益合計 △ 7,386
53,178 279,531
四半期包括利益
（内訳）
49,870 274,677
親会社株主に係る四半期包括利益
3,308 4,854
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四
半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 42,526千円
電子記録債権 － 15,033
支払手形 － 53,484
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 523,937千円 499,861千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 34,751 2 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月24日
普通株式 34,749 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
商業印刷 954,838
842,268
包装資材及び紙器、紙工品 5,312,131 5,697,631
情報機器及びサプライ品 3,100,308 3,239,255
その他 684,099 502,036
顧客との契約から生じる収益 10,051,378 10,281,192
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,051,378 10,281,192
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円33銭 15円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 57,257 269,122
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
57,257 269,122
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,178 17,178
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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