エステールホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目26番21号
(2022年８月２日から本店所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号が上記のよう
に移転しております。)
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03－5777－5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03－5777－5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 横内 達治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,135 21,810 29,985
経常利益 (百万円) 277 181 781
親会社株主に帰属する
(百万円) 256 109 73
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 342 385 173
純資産額 (百万円) 14,154 14,153 13,990
総資産額 (百万円) 35,922 35,098 34,576
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.16 10.33 6.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 39.6 40.0
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.94 10.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、従来非連結子会社でありましたエステールカンボジアCO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政
状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績の状況」に記載したとおりでありますが、今後の状
況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外出制限が緩和され、ウィズコロナにむけた新たな生活様式
が進む中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新たな変異株の出現による新
型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費の
低迷など景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底しながら
も、お客様とのコミュニケーションづくりにあらためて注力するとともに、成長を持続するため各事業において、
人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みました。
この結果、当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体
制の確保が厳しかったこともあり、売上の回復にいたらず、売上高は 218億10百万円 (前年同期比 1.5％減 )となりま
した。 営業損益は１億35百万円の損失 (前年同期は １億27百万円の利益 )となり、経常利益は、 為替差益等により １
億81百万円 (前年同期比 34.5％減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純 利益は、減損損失等により、 １億
９百万円 (前年同期比 57.2％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強化し進めてまいりました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大など消費マインドが回復しきれない中、人員体制の確保が厳しかったこ
ともあり 183億４百万円 (前年同期比 2.7％減 )となり、 セグメント利益は27百万円 (前年同期比 89.1％減 )となりま
した。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、 20億３百万
円 (前年同期比 8.0％増 )となり、セグメント利益は、 37百万円 (前年同期比 31.1％増 )となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してま
いりましたが、 15億２百万円 （前年同期比 2.0％増 ）となり、 セグメント損益は ２億４百万円の損失 （前年同期は
１億60百万円の損失 ）となりました。
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当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
会社名 As-ｍeエステール㈱ キンバレー㈱ エステールホールディングス㈱
前期末店舗数 366 68 31
新規出店 7 3 3
閉店 △11 △2 －
当四半期末店舗数 362 69 34
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の 345億76百万円 より ５億22百万円増加 し、 350億98
百万円 となりました。主な増減は、 商品及び製品などの棚卸資産の増加17億95百万円及び 受取手形及び売掛金の増
加３億44百万円と、現金及び預金の減少19億５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末の 205億85百万円 より ３億59百万円増加 し、 209億44百万円 となりました。主な増
減は、長期借入金の増加２億22百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加１億２百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の 139億90百万円 より １億63百万円増加 し、 141億53百万円 となりました。主な
増減は、 為替換算調整勘定などのその他包括利益の増加２億71百万円及び 親会社株主に帰属する四半期純利益１億
９百万円の計上による利益剰余金の増加と、剰余金の配当２億86百万円による利益剰余金の減少などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 831,500
普通株式 10,606,600
完全議決権株式(その他) 106,066 ―
普通株式 21,123
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 106,066 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目
エステールホールディン 831,500 － 831,500 7.25
３番１３号
グス株式会社
計 ― 831,500 － 831,500 7.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,617 6,711
受取手形及び売掛金 2,207 2,551
商品及び製品 11,098 12,187
仕掛品 1,439 1,671
原材料及び貯蔵品 3,300 3,774
その他 337 410
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,999 27,306
固定資産
有形固定資産 1,829 1,926
無形固定資産 167 161
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,523 2,481
その他 3,058 3,223
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,579 5,703
固定資産合計 7,576 7,791
資産合計 34,576 35,098
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,451 4,483
資産除去債務 - 23
１年内返済予定の長期借入金 3,983 4,086
未払法人税等 173 34
賞与引当金 424 198
2,266 2,679
その他
流動負債合計 11,298 11,504
固定負債
長期借入金 6,917 7,139
役員退職慰労引当金 694 710
退職給付に係る負債 1,595 1,483
資産除去債務 74 101
4 5
その他
固定負債合計 9,286 9,440
負債合計 20,585 20,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,376 9,192
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 13,762 13,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 162
為替換算調整勘定 7 194
△ 58 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52 323
非支配株主持分 175 251
純資産合計 13,990 14,153
負債純資産合計 34,576 35,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 22,135 21,810
9,328 9,179
売上原価
売上総利益 12,807 12,630
販売費及び一般管理費 12,679 12,765
営業利益又は営業損失（△） 127 △ 135
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
受取手数料 21 21
為替差益 153 312
6 10
その他
営業外収益合計 185 348
営業外費用
支払利息 28 27
6 3
その他
営業外費用合計 35 31
経常利益 277 181
特別利益
※１ 203 ※１ 13
助成金収入
特別利益合計 203 13
特別損失
減損損失 7 86
店舗閉鎖損失 4 -
※２ 81
-
臨時休業による損失
特別損失合計 93 86
税金等調整前四半期純利益 387 109
法人税等 122 △ 5
四半期純利益 265 114
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 265 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 59
為替換算調整勘定 61 187
4 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 76 271
四半期包括利益 342 385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333 380
非支配株主に係る四半期包括利益 8 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエステールカンボジアCO.,LTD.の重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実
施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 372 百万円 297 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 286 27円00銭 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月31日
普通株式 286 27円00銭 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 18,807 1,855 1,472 22,135 － 22,135
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,807 1,855 1,472 22,135 － 22,135
セグメント利益
255 28 △ 160 124 3 127
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、７百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 18,304 2,003 1,502 21,810 － 21,810
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,304 2,003 1,502 21,810 － 21,810
セグメント利益
27 37 △ 204 △ 139 4 △ 135
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞ
れ、56百万円、12百万円、17百万円を特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 18,479 1,662 1,472 21,614
ベトナム 327 192 － 520
カンボジア － － － －
顧客との契約から生じる収益 18,807 1,855 1,472 22,135
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 18,807 1,855 1,472 22,135
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 17,824 1,729 1,502 21,056
ベトナム 446 273 － 720
カンボジア 33 － － 33
顧客との契約から生じる収益 18,304 2,003 1,502 21,810
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 18,304 2,003 1,502 21,810
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円16銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 256 109
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
256 109
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,627 10,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 貝 沼 彩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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