丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】
第75期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。)
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号
03(3639)7649
【電話番号】
執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西1丁目1番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町1丁目14番8号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅3丁目8番7号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町4丁目8番4号
井門瓦町第2ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
23,313 25,269 31,876
売上高 (百万円)
639 1,174 965
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
588 775 749
(百万円)
(当期)純利益
557 799 766
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
27,244 27,967 27,454
純資産額 (百万円)
44,101 43,829 43,304
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
164.33 216.76 209.36
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
61.8 63.8 63.4
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
75.63 124.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下、行動制限の解除及び各種政策の
効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な円安の進行と輸入品価格の
上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格・原材料価格の高騰等により、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設
資材等の値上がりの影響は大きく、受注環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建
設コスト高を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は438億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億
25百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上
債権が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は158億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して11
百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債
務が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は279億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して
5億13百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇した63.8%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は252億69百万円(前年同四半期比19億56百万円
増)、営業利益は8億50百万円(前年同四半期比4億68百万円増)、経常利益は11億74百万円(前年
同四半期比5億34百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億75百万円(前年同四半期比
1億87百万円増)となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害から
の復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事
業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方で、建設コスト高などの影
響から、設備投資計画の見直しによる受注工事の延期につながる懸念が残るほか、価格競争激化に
より採算性の低下を招く可能性があります。
これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行
いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作
加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保
しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足
する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安
定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
スタンダード市場 す。
4,000,000 4,000,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 4,000 - 3,626 - 5,205
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載してお
ります。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
420,500
普通株式
3,564,700 35,647
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
4,000,000
発行済株式総数 - -
35,647
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
420,500 420,500 10.51
-
丸藤シートパイル株式会社 1丁目6番5号
420,500 420,500 10.51
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月
1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
ります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,415 3,739
現金及び預金
※2 10,920
9,513
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 2,441
2,229
電子記録債権
227 374
商品
16,954 16,535
建設資材
21 46
仕掛品
45 56
貯蔵品
238 230
その他
△ 14 △ 43
貸倒引当金
33,633 34,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,258 4,258
土地
1,707 1,646
その他(純額)
5,965 5,904
有形固定資産合計
無形固定資産 130 106
投資その他の資産
3,606 3,591
その他(純額)
△ 32 △ 74
貸倒引当金
3,574 3,516
投資その他の資産合計
9,670 9,527
固定資産合計
43,304 43,829
資産合計
負債の部
流動負債
※2 6,788
5,788
支払手形及び買掛金
※2 3,858
3,337
電子記録債務
2,840 2,040
短期借入金
123 131
未払法人税等
407 166
引当金
3,030 2,397
その他
15,528 15,381
流動負債合計
固定負債
28 30
退職給付に係る負債
293 448
その他
321 479
固定負債合計
15,849 15,861
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,154 19,643
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,009
自己株式
26,977 27,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 423
その他有価証券評価差額金
90 77
退職給付に係る調整累計額
476 501
その他の包括利益累計額合計
27,454 27,967
純資産合計
43,304 43,829
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,313 25,269
売上高
19,873 21,194
売上原価
3,439 4,075
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,483 1,547
報酬及び給料手当
117 119
賞与引当金繰入額
26 37
退職給付費用
1,429 1,520
その他
3,057 3,225
販売費及び一般管理費合計
381 850
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
18 13
受取配当金
216 283
受取地代家賃
51 52
売電収入
48 31
その他
338 383
営業外収益合計
営業外費用
17 12
支払利息
25 23
不動産賃貸費用
25 19
売電費用
12 4
その他
81 59
営業外費用合計
639 1,174
経常利益
特別利益
35 18
固定資産売却益
192
-
投資有価証券売却益
228 18
特別利益合計
867 1,193
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58 143
220 273
法人税等調整額
279 417
法人税等合計
588 775
四半期純利益
588 775
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
588 775
四半期純利益
その他の包括利益
36
その他有価証券評価差額金 △ 18
△ 12 △ 12
退職給付に係る調整額
24
その他の包括利益合計 △ 30
557 799
四半期包括利益
(内訳)
557 799
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、
四半期連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用
しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、
検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が27百万円それぞれ増加しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
24 百万円 32 百万円
受取手形裏書譲渡高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済(手形
と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理
しております。
当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処
理した金額であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
- 百万円 195 百万円
受取手形及び売掛金
- 〃 252 〃
電子記録債権
- 〃 201 〃
支払手形及び買掛金
- 〃 490 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 309 百万円 232 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 286 80.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 286 80.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期
間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附
随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供す
るものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
売 上 形 態 合計
商品売上 賃貸収入 工事売上 運送収入 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 8,864 3,319 7,057 2,158 1,913 23,313
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 8,864 3,319 7,057 2,158 1,913 23,313
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
売 上 形 態 合計
商品売上 賃貸収入 工事売上 運送収入 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 10,355 3,287 7,488 2,182 1,955 25,269
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 10,355 3,287 7,488 2,182 1,955 25,269
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 164円33銭 216円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 588 775
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
588 775
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
丸藤シートパイル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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