株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第61期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 免 出 一 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
執行役員経理部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 18,787,858 18,813,716 24,999,231
経常利益 (千円) 881,130 867,887 991,724
親会社株主に帰属する
(千円) 722,572 581,533 788,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 725,620 602,226 795,114
純資産額 (千円) 7,268,641 7,618,306 7,068,843
総資産額 (千円) 12,400,643 12,429,853 12,247,265
１株当たり四半期(当期)
(円) 379.42 324.67 415.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 60.8 57.2
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 110.12 125.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第60期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が残
る中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利
上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、一方で、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然とし
て高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に
立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億82百万円増加の124億29百万円となりまし
た。これは、有形固定資産の６億45百万円の増加、投資その他の資産の４億４百万円の減少が主な要因となってお
ります。
負債は、前連結会計年度末比３億66百万円減少の48億11百万円となりました。これは、短期・長期借入金の２億
93百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億49百万円増加の76億18百万円となり、自己資
本比率は60.8%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどか
ら、前年同四半期連結累計期間比25百万円(0.1%)増加の188億13百万円となりました。
一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期
間比１億36百万円(17.0%)減少の６億67百万円、経常利益は13百万円(1.5%)減少の８億67百万円となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反
動もあり、同１億41百万円(19.5%)減少の５億81百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は2,600,000株増加し、5,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,924,898 1,924,898
ります。
スタンダード市場
計 1,924,898 1,924,898 ― ―
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日 962,449 1,924,898 ― 654,460 ― 635,900
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は962,449株増加し、発行済株式総数は1,924,898株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,000
普通株式 890,500
完全議決権株式(その他) 8,905 ―
普通株式 8,949
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 962,449 ― ―
総株主の議決権 ― 8,905 ―
(注) １．2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
63,000 ― 63,000 6.55
株式会社ハリマビステム ２－２－１
計 ― 63,000 ― 63,000 6.55
（注）2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,931,437 4,610,170
受取手形、売掛金及び契約資産 3,884,652 3,154,830
未成業務支出金 3,280 5,289
商品及び製品 6,263 5,617
原材料及び貯蔵品 61,231 59,774
販売用不動産 18,862 18,862
208,716 228,920
その他
流動資産合計 8,114,444 8,083,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 462,045 554,385
土地 708,447 1,215,751
69,230 114,758
その他（純額）
有形固定資産合計 1,239,724 1,884,895
無形固定資産
リース資産 9,157 1,740
139,825 119,781
その他
無形固定資産合計 148,983 121,522
投資その他の資産
投資有価証券 785,643 811,944
保険積立金 520,156 499,914
繰延税金資産 312,239 226,366
その他 1,192,638 868,309
△ 66,564 △ 66,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,744,113 2,339,969
固定資産合計 4,132,821 4,346,387
資産合計 12,247,265 12,429,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,148,725 986,576
短期借入金 731,808 564,774
未払法人税等 165,180 77,065
契約負債 569,448 676,612
賞与引当金 292,938 175,285
受注損失引当金 19,945 5,768
1,312,577 1,525,776
その他
流動負債合計 4,240,624 4,011,858
固定負債
長期借入金 397,124 270,818
リース債務 6,205 5,117
退職給付に係る負債 398,235 404,699
役員退職慰労引当金 97,766 98,137
38,466 20,915
その他
固定負債合計 937,797 799,688
負債合計 5,178,422 4,811,547
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 653,496 659,161
利益剰余金 5,940,895 6,432,863
△ 288,369 △ 257,231
自己株式
株主資本合計 6,960,483 7,489,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,843 72,723
△ 9,267 △ 7,102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,576 65,620
非支配株主持分 61,784 63,432
純資産合計 7,068,843 7,618,306
負債純資産合計 12,247,265 12,429,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 18,787,858 18,813,716
16,321,685 16,428,148
売上原価
売上総利益 2,466,173 2,385,568
販売費及び一般管理費
役員報酬 140,669 161,985
給料及び賞与 658,927 646,617
賞与引当金繰入額 39,453 38,593
賃借料 176,659 192,948
645,825 677,530
その他
販売費及び一般管理費合計 1,661,535 1,717,675
営業利益 804,637 667,892
営業外収益
受取利息 3,540 2,488
受取配当金 10,135 64,479
保険返戻金 41,838 115,157
持分法による投資利益 - 3,992
不動産賃貸料 21,505 19,827
16,518 8,562
その他
営業外収益合計 93,538 214,507
営業外費用
支払利息 6,582 5,210
不動産賃貸費用 9,052 7,540
持分法による投資損失 282 -
1,127 1,760
その他
営業外費用合計 17,045 14,512
経常利益 881,130 867,887
特別利益
固定資産売却益 14,437 -
- 2,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,437 2,500
特別損失
固定資産売却損 3,086 -
投資有価証券評価損 5,874 3,052
200 -
会員権売却損
特別損失合計 9,160 3,052
税金等調整前四半期純利益 886,406 867,335
法人税、住民税及び事業税
67,863 206,306
94,861 77,846
法人税等調整額
法人税等合計 162,724 284,153
四半期純利益 723,682 583,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,109 1,648
親会社株主に帰属する四半期純利益 722,572 581,533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 723,682 583,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,329 16,879
608 2,164
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,938 19,044
四半期包括利益 725,620 602,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 724,510 600,577
非支配株主に係る四半期包括利益 1,109 1,648
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 84,335千円 86,714千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 47,483 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 47,482 50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 44,595 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 44,970 50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりま
したが、当第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額
は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体
として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 165,046 53,370 218,417
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 3,997,529 ― 18,569,441
ス
顧客との契約から生じる
6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,852,368 2,166,481 1,715,844 3,837,217 4,162,576 53,370 18,787,858
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
建築物総合サービス事業
その他の
合計
設備保守管
事業
清掃業務 警備業務 工営業務 その他
理業務
一時点で移転される財
― ― ― ― 165,411 42,322 207,733
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 3,985,344 ― 18,605,983
ス
顧客との契約から生じる
6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,930,032 2,123,296 1,812,880 3,754,429 4,150,755 42,322 18,813,716
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
379円42銭 324円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
722,572 581,533
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
722,572 581,533
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,904,420 1,791,175
(注) １ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 44,970千円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
中間配当額は、基準日が2022年9月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 下 万 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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