東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
19,708,745 23,759,562 26,988,673
売上高 （千円）
57,755 457,101 95,985
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 307,259 △ 1,064,042 △ 801,048
期）純損失（△）
511,622 111,015 593,455
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,267,670 23,231,698 23,349,504
純資産額 （千円）
30,824,729 33,660,635 31,640,791
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 21.36 △ 73.95 △ 55.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
70.3 63.5 68.4
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.42 △ 57.76
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主
要市場でありますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しま
した。一方で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増
加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による生産減
少の影響はあったものの、為替レートが昨年度よりも円安で推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
また、日本では輸出向け用製品の販売が堅調であり、タイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年同四半期に
比べ増加しました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ40億
50百万円（20.6％）増加し237億59百万円となりました。
利益面におきましては、光熱費の高騰やアルミ・鋼材市況及び物流費の高止まり、部品供給不足を理由とした
生産調整の広がりによる生産効率の悪化に伴うコスト上昇はあるものの、効率的な生産と原価低減活動等によ
り、営業利益は、前年同四半期に比べ３億54百万円改善し２億95百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ３億
99百万円（691.4％）改善し４億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失とし
て、当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上に
より、前年同四半期に比べ７億56百万円悪化し10億64百万円となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
ａ．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 179億80百万円 （前年同四半期比 19.3％増）
・セグメント損失 ４億33百万円 （前年同四半期はセグメント損失５億91百万円）
ｂ．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 57億27百万円 （前年同四半期比 15.4％増）
・セグメント利益 ４億66百万円 （前年同四半期比 5.7％増）
ｃ．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 28億７百万円 （前年同四半期比 63.0％増）
・セグメント利益 ２億43百万円 （前年同四半期比 159.8％増）
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、336億60百万円と前連結会計年度末に比べ20億19百万円の増加
となりました。
流動資産は224億95百万円と前連結会計年度末に比べ18億９百万円の増加となり、固定資産は111億64百万円と前
連結会計年度末に比べ２億10百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、現金及び預金が６億70百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が15億
21百万円、原材料及び貯蔵品が３億94百万円、電子記録債権が３億14百万円、仕掛品が１億17百万円、商品及び製
品が１億６百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が２億１百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、104億28百万円と前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加と
なりました。
流動負債は91億85百万円と前連結会計年度末に比べ18億59百万円の増加となり、固定負債は12億42百万円と前連
結会計年度末に比べ２億78百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が３億21百万円減少したものの、電子記録債務が９億29百万円、特別
クレーム損失引当金が７億88百万円、支払手形及び買掛金が２億29百万円、営業外電子記録債務が１億44百万円増
加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が２億42百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、232億31百万円と前連結会計年度末に比べ１億17百万円の減少
となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が９億42百万円、非支配株主持分が１億49百万円増加したものの、親会社株
主に帰属する四半期純損失（累計期間）10億64百万円と配当金１億15百万円の支払いとの合計で利益剰余金が11億
79百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
14,400,000 14,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
12,000
普通株式
14,385,300 143,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,400,000
発行済株式総数 － －
143,853
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 12,000 0.08
－
東京ラヂエーター製造㈱
12,000 12,000 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,272,842 7,602,015
現金及び預金
※ 9,037,309
7,516,177
受取手形、売掛金及び契約資産
808,526 1,122,694
電子記録債権
986,997 1,093,831
商品及び製品
424,826 542,569
仕掛品
2,199,556 2,594,226
原材料及び貯蔵品
23,954 33,874
未収還付法人税等
453,196 469,378
その他
20,686,077 22,495,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,022,832 6,233,745
建物及び構築物
△ 3,409,284 △ 3,576,947
減価償却累計額
2,613,547 2,656,798
建物及び構築物（純額）
16,218,769 17,221,181
機械装置及び運搬具
△ 12,506,801 △ 13,261,139
減価償却累計額
3,711,967 3,960,041
機械装置及び運搬具（純額）
7,261,655 7,630,560
工具、器具及び備品
△ 6,117,451 △ 6,618,886
減価償却累計額
1,144,204 1,011,674
工具、器具及び備品（純額）
1,106,558 1,106,558
土地
692,680 735,043
建設仮勘定
9,268,959 9,470,117
有形固定資産合計
243,959 218,118
無形固定資産
投資その他の資産
1,237,087 1,246,942
投資有価証券
53,704 52,589
繰延税金資産
78,423 112,467
退職給付に係る資産
72,578 64,498
その他
1,441,794 1,476,499
投資その他の資産合計
10,954,713 11,164,734
固定資産合計
31,640,791 33,660,635
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,082,362 3,312,298
支払手形及び買掛金
2,335,075 3,264,703
電子記録債務
941,239 873,367
未払費用
97,162 95,157
未払法人税等
35,036 33,177
製品保証引当金
788,022
特別クレーム損失引当金 -
125,764 270,321
営業外電子記録債務
427,694 106,407
設備関係未払金
282,459 442,536
その他
7,326,794 9,185,991
流動負債合計
固定負債
17,349 18,288
退職給付に係る負債
753,895 996,691
繰延税金負債
193,248 227,966
その他
964,493 1,242,946
固定負債合計
8,291,287 10,428,937
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
17,676,048 16,496,902
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,603
自己株式
19,767,361 18,588,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
571,101 563,605
その他有価証券評価差額金
931,966 1,874,556
為替換算調整勘定
367,668 344,682
退職給付に係る調整累計額
1,870,736 2,782,844
その他の包括利益累計額合計
1,711,406 1,860,655
非支配株主持分
23,349,504 23,231,698
純資産合計
31,640,791 33,660,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,708,745 23,759,562
売上高
17,835,005 21,239,312
売上原価
1,873,739 2,520,249
売上総利益
1,932,056 2,224,423
販売費及び一般管理費
295,825
営業利益又は営業損失（△） △ 58,316
営業外収益
80,640 67,453
受取利息
22,180 36,722
受取配当金
20,910
為替差益 -
1,739 1,957
受取賃貸料
7,502 7,611
受取手数料
9,693
雇用調整助成金 -
28,422 29,967
その他
140,486 174,317
営業外収益合計
営業外費用
8,864 12,123
支払利息
14,366
為替差損 -
1,184 918
その他
24,414 13,041
営業外費用合計
57,755 457,101
経常利益
特別利益
55 346
固定資産売却益
55 346
特別利益合計
特別損失
40
固定資産売却損 -
25,794 1,942
固定資産除却損
※１ 923,496
-
特別クレーム損失
25,835 925,438
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,975
△ 467,991
純損失（△）
203,913 248,408
法人税、住民税及び事業税
73,728 265,209
法人税等調整額
277,641 513,618
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 245,666 △ 981,609
61,593 82,433
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 307,259 △ 1,064,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 245,666 △ 981,609
その他の包括利益
113,115
その他有価証券評価差額金 △ 7,495
681,653 1,123,106
為替換算調整勘定
△ 37,480 △ 22,985
退職給付に係る調整額
757,288 1,092,625
その他の包括利益合計
511,622 111,015
四半期包括利益
（内訳）
335,367
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 151,934
176,254 262,950
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 3,291千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別クレーム損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年12月、当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました。
これに伴い、補償費用を含む当社負担額923,496千円を特別損失に見積計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 837,963千円 953,668千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 115,103 利益剰余金 8.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 115,103 利益剰余金 8.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
15,074,058 4,963,584 1,722,299 21,759,942 (2,051,196) 19,708,745
益
その他の収益 - - - - - -
14,371,812 3,614,649 1,722,283 19,708,745 19,708,745
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
702,246 1,348,934 15 2,051,196
( 2,051,196 ) -
又は振替高
15,074,058 4,963,584 1,722,299 21,759,942 19,708,745
計 ( 2,051,196 )
440,818 93,658
セグメント利益又は損失(△) △ 591,682 △ 57,205 ( 1,111 ) △ 58,316
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収
17,980,279 5,727,017 2,807,205 26,514,502 (2,754,940) 23,759,562
益
その他の収益 - - - - - -
17,159,390 3,792,984 2,807,187 23,759,562 23,759,562
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
820,889 1,934,032 18 2,754,940
( 2,754,940 ) -
又は振替高
17,980,279 5,727,017 2,807,205 26,514,502 23,759,562
計 ( 2,754,940 )
466,156 243,294 275,858 19,967 295,825
セグメント利益又は損失(△) △ 433,592
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円36銭 △73円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △307,259 △1,064,042
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） △307,259 △1,064,042
る四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,917 14,387,915
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 115,103千円
（ロ） １株当たりの金額 ８円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京ラヂエーター製造株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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