愛三工業株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 142,630 172,387 193,751
経常利益 (百万円) 7,669 10,460 10,255
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,130 6,844 6,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,618 15,549 15,265
純資産額 (百万円) 95,759 114,183 100,889
総資産額 (百万円) 197,077 241,572 201,936
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.41 108.67 108.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.35 108.67 108.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.50 45.40 48.01
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.61 49.03
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[米州]
第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を
連結 の範囲に含めております。
これにより、連結子会社数は１社増加し、28社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足と新型コロナウイルス感染症などの影響による自
動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギー価格の高騰の継続、世界的なインフレや急激な為替変動などに
より、先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 172,387百万円 （前年同期比20.9％
増）となりました。利益につきましては、営業利益は 9,386百万円 （前年同期比28.5％増）、経常利益は 10,460百万
円 （前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,844百万円 （前年同期比33.4％増）となりまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により69,844百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は収益
改善努力などにより3,248百万円（前年同期比2.2倍）となりました。
［アジア］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により80,292百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は
5,265百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
［米州］
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により28,902百万円（前年同期比50.7％増）となり、営業利益は
1,006百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
［欧州］
売上高は、為替の影響により9,039百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、諸経費の増加などにより営業
損失は366百万円（前年同期は営業利益303百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
39,636百万円増加し、 241,572百万円 となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
26,342百万円増加し、 127,389百万円 となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ13,293百万円増加し、 114,183百万円 となりました。
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(3) 経営方針、経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2022年11月29日に公表いたしました。これにあわせて経営上の
目標の達成状況を判断するための指標を設定しております。
① 中長期的な目標指標
当社グループは中長期的な経営方針として、パワートレイン製品事業の競争力強化と更なる成長、技術と強み
を活用した脱炭素社会に資する新規領域の事業育成を掲げております。
安定的収益性と持続的成長のための中長期的な経営指標として、2025年までを計画期間とする中期経営計画で
は売上高2,800億円、営業利益率5.0％以上、ROE8.0％を目標として設定しております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期的な経営方針として、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことを目
指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向け全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・目指す姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題を以下の通り変更い
たしました。
① パワートレイン製品事業の収益力強化および事業統合の手の内化加速
パワートレイン分野をトップメーカーとして市場ニーズを支え続ける成長戦略として、パワートレイン製品事
業のグローバルでの競争力と収益力の強化に向けた、「MMK（もっと ものづくり 強化）活動」と「バリュー
チェーン活動」のグローバル展開と最適生産に向けた活動を進めていきます。
加えて、燃料ポンプモジュール譲受事業の手の内化を推し進め、シナジー効果最大化のための取り組みを加速
していきます。
② 電動化システム製品事業の取り組みと技術基盤構築
電動化製品の足掛かりとして、プレス・異物管理などの固有技術を活かした製品開発として、電池セルケース/
カバーの開発および量産化を進めていきます。
将来のシステム開発とソフト制御の技術基盤構築のため、ソフトウェアやパワーエレクトロニクス分野の人財
育成を重点的に推し進めていきます。技術習得や基盤構築の早期実現に向け、外部人財の活用や外部機関との連
携強化に取り組んでいきます。
③ クリーンエネルギー技術活用事業に向けた要素技術開発
多様化する将来のニーズに幅広く貢献できることを目指し、既存技術を応用したバイオ燃料や水素燃料対応の
自動車向け製品開発および新技術・新分野の幅広な要素技術開発を推し進めていきます。
④ カーボンニュートラルの推進
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにCO2排出量を2019年比で50％低減することを目標と
して活動を進めております。
既存のパワートレイン製品事業においても、ものづくりの改善や低炭素材料への置き換えなどCO2排出量の削減
を推し進めます。また、未来への取り組みとして、カーボンニュートラルと資源循環型ものづくりを目指した活
動を推進してまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,009百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 63,073,379 63,073,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 63,073,379 63,073,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 63,073,379 ― 10,708 ― 12,710
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,100
普通株式 62,974,800
完全議決権株式(その他) 629,748 ―
普通株式 26,479
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,073,379 ― ―
総株主の議決権 ― 629,748 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
72,100 ― 72,100 0.11
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 72,100 ― 72,100 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,602 47,850
受取手形及び売掛金 26,201 32,198
電子記録債権 4,031 4,883
有価証券 4,484 4,484
商品及び製品 7,762 8,183
仕掛品 4,126 4,883
原材料及び貯蔵品 15,616 22,216
その他 4,380 6,504
△ 33 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 112,172 131,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,877 21,298
機械装置及び運搬具（純額） 30,620 44,509
土地 7,065 7,223
建設仮勘定 3,208 4,432
4,207 5,248
その他（純額）
有形固定資産合計 64,980 82,713
無形固定資産
のれん ― 1,584
899 1,052
その他
無形固定資産合計 899 2,636
投資その他の資産
投資有価証券 5,799 4,939
退職給付に係る資産 11,762 12,297
繰延税金資産 5,350 6,525
その他 1,019 1,344
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,883 25,059
固定資産合計 89,763 110,409
資産合計 201,936 241,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,432 26,097
電子記録債務 3,054 3,850
短期借入金 3,845 3,468
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 2,339 6,183
未払費用 8,430 8,514
未払法人税等 879 962
製品保証引当金 2,124 2,255
役員賞与引当金 84 66
事業構造改善引当金 250 189
4,852 5,386
その他
流動負債合計 57,293 66,973
固定負債
長期借入金 25,918 41,901
繰延税金負債 1,436 1,580
役員退職慰労引当金 69 67
退職給付に係る負債 15,430 15,929
899 937
その他
固定負債合計 43,752 60,415
負債合計 101,046 127,389
純資産の部
株主資本
資本金 10,708 10,708
資本剰余金 12,667 12,535
利益剰余金 67,281 72,298
△ 84 △ 56
自己株式
株主資本合計 90,573 95,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 2,467
為替換算調整勘定 237 9,061
3,063 2,671
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,371 14,200
新株予約権
107 87
3,836 4,409
非支配株主持分
純資産合計 100,889 114,183
負債純資産合計 201,936 241,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 142,630 172,387
124,414 149,470
売上原価
売上総利益 18,215 22,916
販売費及び一般管理費 10,908 13,529
営業利益 7,306 9,386
営業外収益
受取利息 182 159
受取配当金 120 135
為替差益 410 1,010
147 199
その他
営業外収益合計 860 1,504
営業外費用
支払利息 157 190
固定資産除売却損 58 200
関係会社清算損 183 ―
99 38
その他
営業外費用合計 498 429
経常利益 7,669 10,460
特別利益
44 19
新株予約権戻入益
特別利益合計 44 19
特別損失
― 808
北米子会社資金流出事案に伴う見積損失
特別損失合計 ― 808
税金等調整前四半期純利益 7,713 9,672
法人税、住民税及び事業税
1,847 2,592
350 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 2,197 2,399
四半期純利益 5,515 7,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 385 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,130 6,844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,515 7,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 △ 603
為替換算調整勘定 3,669 9,287
△ 223 △ 407
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,102 8,275
四半期包括利益 9,618 15,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,032 14,673
非支配株主に係る四半期包括利益 585 875
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を連
結 の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適
用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをする
にあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,478百万円 8,816百万円
のれんの償却額 ― 45
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 692 11 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 945 15 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 945 15 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630 ― 142,630
(2) セグメント間の内部売上高
13,607 969 56 40 14,673 △ 14,673 ―
又は振替高
計 65,968 63,481 19,179 8,675 157,304 △ 14,673 142,630
セグメント利益 1,507 4,332 901 303 7,045 261 7,306
(注) １ セグメント利益の調整額261百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 55,115 79,394 28,859 9,017 172,387 ― 172,387
(2) セグメント間の内部売上高
14,729 897 42 21 15,690 △ 15,690 ―
又は振替高
計 69,844 80,292 28,902 9,039 188,077 △ 15,690 172,387
セグメント利益又は損失(△) 3,248 5,265 1,006 △ 366 9,153 232 9,386
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額232百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受 による資産の著しい増加 )
第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い固定資産などを計上したことにより、前連結会計年度の末
日に比べ「日本」のセグメント資産が24,153百万円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLCの持分を取得し連結の
範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「米州」のセグメント資産が17,909百万円増加しており
ます。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントおよび「アジア」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該
事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,630百万円であります。
なお 、 のれんの金額 は取得原価の配分が完了していないため、 暫定的に算定 された金額です。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要(事業の譲受)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。)およびその子会社
(以下、デンソーと併せて「デンソーグループ」という。)
事業の内容
燃料ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当
社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしまし
た。それに伴い、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を当社が取
得することといたしました。なお、デンソーグループの各法人におけるFPM事業の構成割合等を鑑みた結果、
KDMKについては持分取得によるものとし、それ以外については、FPM事業のみを対象とした事業譲受により、そ
れぞれ実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った経緯
当社および連結子会社が現金を対価として、デンソーグループより事業を譲受けたためであります。
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
愛三(佛山)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、
アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲
2022年９月1日から2022年12月31日まで
上記以外
２. 企業結合の概要(持分の取得)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
KDMK
事業の内容
FPMの開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
上記１. (2)をご参照ください。
(3) 企業結合日
2022年９月１日 (みなし取得日 2022年９月30日)
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、デンソーグループよりKDMKの持分を取得したためであります。
(8) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,081百万円
取得原価 19,081百万円
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,630百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 37,682 24,668 12,404 5,456 80,212
その他 9,724 37,453 6,646 3,140 56,965
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 47,407 62,122 19,051 8,597 137,178
その他 4,952 389 71 38 5,452
合計 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 41,581 35,775 19,325 6,363 103,044
その他 7,385 43,005 9,424 2,574 62,390
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 48,966 78,780 28,749 8,937 165,434
その他 6,148 614 110 79 6,952
合計 55,115 79,394 28,859 9,017 172,387
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 12,356 40,687 2,284 3,881 59,210
燃料ポンプモジュール 9,539 39,179 1,983 3,869 54,571
インジェクタ 959 1,507 ― ― 2,467
その他 1,857 0 300 12 2,171
吸排気系製品 18,300 12,470 8,648 3,528 42,948
スロットルボデー 10,040 7,814 5,848 3,086 26,789
EGRバルブ 5,620 2,271 2,401 442 10,735
その他 2,639 2,384 399 ― 5,423
排出ガス制御系製品 9,429 6,973 6,836 0 23,239
キャニスタ 7,132 5,874 6,718 0 19,725
その他 2,297 1,098 118 ― 3,514
動弁系製品(エンジンバルブ) 4,020 1,264 1,174 289 6,750
その他の自動車部品 3,300 725 106 897 5,029
自動車部品 小計 47,407 62,122 19,051 8,597 137,178
その他 4,952 389 71 38 5,452
合計 52,360 62,511 19,122 8,635 142,630
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 11,916 49,000 8,168 4,140 73,226
燃料ポンプモジュール 9,245 47,237 7,632 4,140 68,256
インジェクタ 848 1,763 ― ― 2,611
その他 1,822 0 535 ― 2,358
吸排気系製品 20,278 16,223 9,885 3,651 50,038
スロットルボデー 9,597 9,448 6,811 2,967 28,825
EGRバルブ 8,093 3,752 3,018 684 15,548
その他 2,587 3,022 55 ― 5,664
排出ガス制御系製品 9,390 10,325 9,367 0 29,083
キャニスタ 7,055 8,988 9,070 0 25,114
その他 2,335 1,336 296 ― 3,969
動弁系製品(エンジンバルブ) 3,892 1,752 1,327 258 7,231
その他の自動車部品 3,487 1,479 0 886 5,853
自動車部品 小計 48,966 78,780 28,749 8,937 165,434
その他 6,148 614 110 79 6,952
合計 55,115 79,394 28,859 9,017 172,387
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 (円)
81.41 108.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
5,130 6,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,130 6,844
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,021 62,987
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 81.35 108.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
―
―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 45 1
(うち新株予約権(千株)) (45) (1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2022年10月27日
・中間配当金の総額 945百万円
・１株当たりの金額 15円
・中間配当金支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
水 越 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2022年9月1日付で株式会社デンソー及びその子会社よ
り燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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