株式会社植木組 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
34,347,441 35,526,029 47,678,451
売上高 （千円）
1,543,820 1,147,634 2,375,267
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
930,992 725,827 1,440,697
（千円）
期）純利益
915,419 840,203 1,468,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,627,428 24,574,013 24,176,627
純資産額 （千円）
42,240,901 45,357,196 43,632,596
総資産額 （千円）
140.68 109.75 217.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.8 54.1 55.3
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
66.12 63.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたこ
とにより、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴
う原材料価格の高騰が継続しており、依然として予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間設備投資も企業の業況感の改善傾向を受けて
持ち直しつつある一方で、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰しており、手持ち工事のコストに甚
大な影響をもたらしていることから厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら事業活動を展開してま
いりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における施工が順調に
進捗したことにより、売上高は355億26百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
損益面につきましては、売上総利益は37億78百万円（同8.0％減）となり、経常利益は11億47百万円（同
25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億25百万円（同22.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、建設工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は315億96百万円（前年同四
半期比3.7％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず
利益率が低下したため、セグメント利益は7億97百万円（同30.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は15億28百万円（同16.5％
減）、セグメント利益は1億77百万円（同26.6％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は5億54百万円（同29.7％増）となり、セ
グメント利益は52百万円（同2.5％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業の売上が増加したことなどから、売上高は18億46百万
円（同14.3％増）となり、セグメント利益は1億11百万円（同28.2％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により前連結会計年
度末より17億24百万円増加し、453億57百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度末より13億27百万円増加し、
207億83百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
等により、前連結会計年度末より3億97百万円増加し、245億74百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更および新たに生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,400,000
計 27,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,873,528 6,873,528
普通株式
スタンダード市場 100株
6,873,528 6,873,528
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 6,873,528 － 5,315,671 － 5,359,413
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,607,800 66,078
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,128
単元未満株式 普通株式 － －
6,873,528
発行済株式総数 － －
66,078
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
240,600 240,600 3.50
株式会社 植木組 －
１丁目５番４５号
240,600 240,600 3.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、317,075株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,313,395 4,339,079
現金預金
※ 16,192,221
14,888,227
受取手形・完成工事未収入金等
168,482 71,067
販売用不動産
3,775 3,775
商品
3,569,291 4,984,084
未成工事支出金等
228,971 230,091
材料貯蔵品
1,561,860 2,600,533
その他
△ 17,618 △ 18,876
貸倒引当金
26,716,385 28,401,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,433,920 5,288,003
建物・構築物（純額）
7,429,783 7,470,300
土地
1,487,014 1,391,244
その他（純額）
14,350,718 14,149,548
有形固定資産合計
無形固定資産
70,685
のれん －
256,477 220,247
その他
256,477 290,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,309,014 2,514,737
その他
2,309,014 2,514,737
投資その他の資産合計
16,916,210 16,955,219
固定資産合計
43,632,596 45,357,196
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,823,482 11,310,043
支払手形・工事未払金等
2,172,328 2,017,188
短期借入金
231,737 306,869
未払法人税等
1,398,688 2,566,578
未成工事受入金
引当金
686,996 293,239
賞与引当金
25,791
役員賞与引当金 －
32,336 33,124
完成工事補償引当金
63,071 59,740
工事損失引当金
1,509,431 681,525
その他
15,943,860 17,268,309
流動負債合計
固定負債
63,000
社債 －
350,732 331,840
長期借入金
引当金
6,231 2,570
役員退職慰労引当金
248,613 244,235
債務保証損失引当金
1,164,659 1,212,916
退職給付に係る負債
223,984 225,228
資産除去債務
1,517,887 1,435,081
その他
3,512,108 3,514,873
固定負債合計
19,455,969 20,783,182
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,369,878
資本剰余金
13,711,471 14,074,535
利益剰余金
△ 166,082 △ 254,200
自己株式
24,220,473 24,505,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,396 263,417
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 316,252 △ 316,252
65,277 70,265
退職給付に係る調整累計額
17,430
その他の包括利益累計額合計 △ 97,578
53,731 50,698
非支配株主持分
24,176,627 24,574,013
純資産合計
43,632,596 45,357,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 34,347,441 ※ 35,526,029
売上高
30,240,585 31,747,462
売上原価
4,106,855 3,778,567
売上総利益
2,625,895 2,703,924
販売費及び一般管理費
1,480,960 1,074,642
営業利益
営業外収益
1,918 669
受取利息
41,598 43,216
受取配当金
7,300
受取手数料 －
40,009 49,369
その他
90,825 93,255
営業外収益合計
営業外費用
20,184 18,413
支払利息
7,781 1,850
その他
27,965 20,264
営業外費用合計
1,543,820 1,147,634
経常利益
特別利益
3,984 14,273
固定資産売却益
8,637
－
投資有価証券売却益
12,621 14,273
特別利益合計
特別損失
159 686
固定資産売却損
122,754 1,413
固定資産除却損
122,914 2,100
特別損失合計
1,433,527 1,159,806
税金等調整前四半期純利益
500,786 434,611
法人税等
932,741 725,194
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,748
△ 632
に帰属する四半期純損失（△）
930,992 725,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
932,741 725,194
四半期純利益
その他の包括利益
110,020
その他有価証券評価差額金 △ 22,229
4,907 4,987
退職給付に係る調整額
115,008
その他の包括利益合計 △ 17,321
915,419 840,203
四半期包括利益
（内訳）
913,670 840,835
親会社株主に係る四半期包括利益
1,748
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 632
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワールドスイコーを子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 41,249千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 506,506千円 526,577千円
のれんの償却額 － 7,312
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 363,981 110 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金につ
いては当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたしました。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 363,967 55 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,400株の取得を行いました。この取
得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が97,879千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が254,200千円となっております。
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
30,474,561 1,829,842 427,508 32,731,913 1,615,528 34,347,441 34,347,441
－
売上高
セグメント間
45,404 71,138 7,508 124,052 135,068 259,120
の内部売上高 △ 259,120 －
又は振替高
30,519,966 1,900,981 435,017 32,855,965 1,750,596 34,606,562 34,347,441
計 △ 259,120
1,147,672 241,873 54,032 1,443,578 87,310 1,530,888 1,480,960
セグメント利益 △ 49,928
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△49,928千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
31,596,687 1,528,250 554,665 33,679,603 1,846,426 35,526,029 35,526,029
－
売上高
セグメント間
15,541 73,725 7,832 97,100 143,225 240,325
の内部売上高 △ 240,325 －
又は振替高
31,612,229 1,601,976 562,498 33,776,703 1,989,652 35,766,355 35,526,029
計 △ 240,325
797,200 177,530 52,685 1,027,416 111,920 1,139,337 1,074,642
セグメント利益 △ 64,694
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,694千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 16,760,583 － － 16,760,583 － 16,760,583
建築工事 13,713,978 － － 13,713,978 － 13,713,978
その他 － 1,347,381 427,508 1,774,890 1,516,439 3,291,329
顧客との契約から生
30,474,561 1,347,381 427,508 32,249,452 1,516,439 33,765,891
じる収益
その他の収益 － 482,460 － 482,460 99,088 581,549
外部顧客への売上高 30,474,561 1,829,842 427,508 32,731,913 1,615,528 34,347,441
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産 建材製造
(注)
建設事業 計
事業 販売事業
土木工事 17,290,868 － － 17,290,868 － 17,290,868
建築工事 14,305,818 － － 14,305,818 － 14,305,818
その他 － 1,025,886 554,665 1,580,551 1,757,427 3,337,979
顧客との契約から生
31,596,687 1,025,886 554,665 33,177,239 1,757,427 34,934,667
じる収益
その他の収益 － 502,364 － 502,364 88,998 591,362
外部顧客への売上高 31,596,687 1,528,250 554,665 33,679,603 1,846,426 35,526,029
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、
有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 140円68銭 109円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
930,992 725,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
930,992 725,827
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
6,617 6,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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