株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 NTT DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 IR室長 遠藤 荘太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 1,848,208 2,406,108
(百万円) 2,551,906
(第3四半期連結会計期間) ( 636,129 ) ( 1,034,684 )
営業利益 (百万円) 167,090 183,467 212,590
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 169,213 173,082 215,849
当社株主に帰属する
110,191 105,705
四半期(当期)利益
(百万円) 142,979
(第3四半期連結会計期間) ( 38,322 ) ( 32,934 )
当社株主に帰属する
(百万円) 169,098 160,906 227,773
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 1,213,719 1,390,836 1,270,874
資産合計 (百万円) 2,943,838 5,849,001 3,084,513
基本的1株当たり
78.57 75.39
四半期(当期)利益
(円) 101.95
(第3四半期連結会計期間) ( 27.33 ) ( 23.49 )
希薄化後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (%) 41.23 23.78 41.20
営業活動による
(百万円) 234,989 201,546 310,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 183,762 △ 156,987 △ 196,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 108,580 32,919 △ 166,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 234,827 326,516 246,941
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
3 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社、当社の子会社634社及び関連会社52社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループ
に属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。
当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
なお、各事業の内容は次の通りです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・海外
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・金融セグメントにおいて、NTTデータシステム技術㈱および㈱NTTデータ・フィナンシャルコアの統合に
より、㈱NTTデータフィナンシャルテクノロジーが新たに提出会社の主要な関係会社となりました。
なお、当該会社は提出会社の連結子会社です。
なお、海外セグメントにおいて、2022年10月1日にNTT株式会社(以下、NTT, Inc.といいます。)及びその子会社が
当社の子会社となりました。(以下、海外事業統合といいます。)NTT, Inc.については、同日より商号を株式会社
NTT DATA, Inc.に変更しています。
また、2022年11月1日に当社の完全子会社として株式会社NTTデータ国内事業準備会社を設立しました。
詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」及び「第4 経
理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.追加情報」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グロー
バル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーショ
ン等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
<国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始>
当社は、2022年11月より金融機関に求められる高い信頼性を本クラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的
なサービス提供をめざす「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始しました。
(注1)
統合バンキングクラウドは、高度な信頼性が求められるバンキングシステム専用の国産の超高SLAクラウド で
す。データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、当社がワンストップで提供することにより、効率的な
運用や金融機関の管理負担の軽減へ寄与し、各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、
デジタルトランスフォーメーション対応力を高めることが可能となります。
当社は、提供する共同利用型勘定系システムを段階的に本クラウドに搭載するために、まずは2028年頃を予定し
(注2)
ている地銀共同センター の勘定系システム更改に向け、統合バンキングクラウドの適用範囲や実現内容の検討
(注3)
を進めます。併せて、MEJAR 等他システムへの展開、他業態への適用拡大も検討していきます。
(注4)
当社は、推進する「OSA」 のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向
上に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速に貢献していきます。
<キャッシュレスサービスへの取り組み>
当社は、キャッシュレスサービスの継続的な向上を図り、日本のキャッシュレス社会の進展に貢献するため下記
の取り組みを実施していきます。
(注5)
・「CAFIS® 」においては2023年1月より少額決済向け料金を、決済金額あたり0.3%から0.15%に引き下
げ、少額決済向け料金の上限金額を1,000円以下から2,000円以下に拡大します。さらに同年12月よりCAFIS®処
理料金をトランザクション単位から購買取引単位に改定します。
(注6)
・金融機関及び資金移動業者(以下:事業者)が、新たな決済システム「ことら 」の対応アプリを開発する
(注7)
際に必要となる機能を一括で提供する、「ことらWebViewサービス 」を2022年11月より開始しました。ま
(注8)
た、金融機関に提供する個人向けバンキングアプリサービス「My Pallete® 」を「ことらWebViewサービ
ス」に対応させ、金融機関の「ことら」対応をサポートします。
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<企業のデータドリブン経営を支援するコンサルティングサービスを提供開始>
当社は、プロセス指向データドリブン経営を実現・支援するコンサルティングサービスを2022年10月より提供開
(注9)
始しました。業務実行管理(Celonis EMS) のプラットフォームを提供するCelonis社を戦略的パートナーとし
て契約締結し、両社で企業の課題解決を支援します。当社は、この契約締結を中期経営計画で掲げる、事業成長に
向けた戦略投資に位置付けており、新規に設立されたテクノロジーコンサルティング&ソリューション分野にて提供
します。
本サービスは、従来の売上や仕入といった作業結果のデータに加え、例えば購買申請、価格変更、承認などの部
門や担当者を横断する一連の作業(以下:業務オペレーション)過程を記録したデータを扱います。自動的に業務
フローを可視化することで、従来難しかった業務オペレーションのボトルネック把握が容易になり、当該業務の見
直しや、RPAによる自動化、さらにはAI適用による意思決定・判断の高度化・迅速化などの継続的な業務改善を支援
します。
当社は、2025年度までにCelonis関連のスペシャリストを500名体制とし、関連ソリューションの導入も含めて500
億円の売上をめざします。当社は、本サービスを通じてプロセス指向データドリブン経営実現に向けたビジネス拡
大を目標としています。
<海外事業統合によるシナジー案件の創出>
当社は、DXが加速していく中で求められるサービスをトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバ
ルレベルで対応するため2022年10月に日本電信電話㈱と共に、㈱NTT DATA, Inc.(以下:NTT DATA, Inc.)を設立
し、NTT Ltd.の海外事業を統合しました。NTT DATA, Inc. は、当社グループの海外事業のつくる力とNTT Ltd.のつ
なぐ力を掛け合わせ、クロスセルによるビジネス拡大の案件を獲得しています。
(注10)
・NTT DATA Business Solutionsは、NTT Ltd.と共に大手家電メーカーのプラットフォームをSAP S/4HANA へ
移行するプロジェクトを受注しました。
本プロジェクトでは、NTT DATA Business SolutionsはSAP S/4HANAへのアプリケーションの移行と、ビジネス
プロセスの最適化を実施し、NTT Ltd.はSAP環境によるマイクロソフトアジュールインフラと、環境接続のため
のネットワークを提供します。
本件では、これまでのSAPアプリケーション領域での実績に加えて、NTT DATA, Inc.のグローバルにおけるカバ
レッジ、ネットワーク・インフラ・アプリケーション等、サービスをトータルに提供できることを評価いただ
き受注に至りました。
今後NTT DATA, Inc.は、実案件を通して世界中のお客様とその業界に対する一元的な理解を深め、ブランドをよ
り信頼されるものにすることで、市場競争力を強化し、企業価値の向上を実現します。
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(注1)超高SLA(Service Level Agreement)クラウド
SLAとは提供サービスの品質保証のレベル(定義、範囲、内容、達成目標等)を示すものです。
(注2)地銀共同センター
当社が構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
(注3)MEJAR(Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system)
当社が構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。参加行は以下のとおりです。(利用開始
及び銀行コード順)
㈱横浜銀行、㈱北海道銀行、㈱北陸銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行
(注4)OSA(Open Service Architecture™)
ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。
(注5)CAFIS®
日本国内における当社の登録商標です。
当社が1984年にクレジットカードの与信中継の共同利用型ネットワークとしてサービス開始した日本最大級のキャッシュレス決済総合
プラットフォームです。その後も次々現れる、デビットカード、電子マネー、非接触ICカード決済、QRコード決済等多様な決済手段
や、インバウンド向け海外ローカル決済等への対応を迅速に行い、38年にわたる実績と信頼性をバックグラウンドに、日本のキャッ
シュレス推進を支援してきました。CAFISの詳細については以下のCAFIS公式サイトをご確認ください。
https://solution.cafis.jp/
(注6)ことら
㈱ことらが2022年10月より提供を開始した、10万円以下の多頻度小口決済のための新たな決済システムです。
㈱ことらとは㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行による多頻度小口決済のための新たな
決済システムの企画、運営をおこなう合弁会社です。「ことら送金」の詳細については以下の㈱ことら公式サイトをご確認ください。
https://www.cotra.ne.jp/p2pservice/
(注7)ことらWebViewサービス
事業者は、この「ことら」に対応した送金サービスを提供する際、個別に送金画面や「ことら」と接続するため機能を持つアプリを開
発する必要があります。本サービスは、「ことら」対応に必要なアプリ機能をあらかじめ用意することで、事業者のアプリ提供にかか
る負担を大幅に削減します。
(注8)My Pallete
日本国内における当社の登録商標です。本サービスは、コミュニティークラウドサービス「OpenCanvas®」に構築し、強固
なセキュリティ、高い運用・保守性を実現しています。OpenCanvasの詳細については以下のOpenCanvas公式サイトをご確認ください。
https://portal.opencanvas.ne.jp/
(注9)Celonis EMS(Execution Management System)
プロセスマイニング技術、及び業務アプリケーションとの業務自動化機能を搭載しています。
(注10)SAP S/4HANA
2015年にリリースされたSAP社のインメモリデータベース 「SAP HANA」を標準プラットフォームとする第4世代のERP製品です。
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[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、海外事業統合に伴う連結拡大影響に加え、全
セグメントにおける規模拡大及び為替影響により増収となりました。営業利益は、全社戦略投資の増加及び第2四
半期に計上した不採算案件による損失等はあるものの、連結拡大影響に加え、増収等により増益となりました。
・売上高 2,406,108百万円 (前年同四半期比 30.2%増 )
・営業利益 183,467百万円 (同 9.8%増 )
・税引前四半期利益 173,082百万円 (同 2.3%増 )
・当社株主に帰属する四半期利益 105,705百万円 (同 4.1%減 )
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する
中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を
実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により
事業拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、テレコム・ユーティリティ及び中央府省向けサービスの規模拡大等により、 423,481百万円 (前年同四半
期比4.2%増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、第2四半期に計上した不採算案件の損失等により、 37,921百万円 ( 同
14.1%減 )となりました。
(金融)
社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決
する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な
社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等
と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざします。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、 大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、 482,164百万円 (前年同四半期比3.6%増)となりまし
た。
・営業利益は、増収等により、 50,595百万円 (同14.9%増)となりました。
(法人)
デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略
を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変
革、サービス創出をともに実現します。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業、流通・サービス業向け案件及びペイメントサービスの規模拡大等により、 379,984百万円 (前年
同四半期比12.1%増)となりました。
・営業利益は、増収等により、 41,609百万円 (同14.9%増)となりました。
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(海外)
コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等による
収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成等に加え、さらに複雑化・多様化するお客様のデジタルニーズに対応する
ため、インフラ・Connectivityの強みを掛け合わせることで、グローバルレベルでトータルにサービスを提供し、海
外事業の競争力をいっそう強化していきます。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、NTT Ltd.の連結拡大影響、為替影響及び欧州での規模拡大等により、 1,265,276百万円 (前年同四半期比
66.3%増)となりました。
・営業利益は、NTT Ltd.の連結拡大影響及び増収等により、 52,487百万円 (同112.8% 増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、海外事業統合に伴う規模拡大により、主に有形固定資産及び無形資産が増
加した結果、 5,849,001 百万円と前期末に比べ 2,764,488百万円の増加 となりました。負債も、有利子負債の増加等
により、 3,532,086 百万円と前期末に比べ 1,775,841百万円の増加 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益114,533百万円、減価償却費及び償却費190,606百万円の収入
等があるものの、法人税等の支出96,509百万円、契約資産の増減39,270百万円の支出等により201,546百万円の収入
(対前年同四半期比33,433百万円収入減少)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、およびそれに関連した現預金の受
け入れによる影響があることに加え、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、定期預金解約による収入に
より156,987百万円の支出(同26,774百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは
44,558百万円の黒字(同6,669百万円減少)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期資金の調達等により32,919 百万円 の収入( 同141,499百万円の
収入増加 )となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記3.重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結
財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに
取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウ
ド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最
先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の
生産技術を磨いていきます。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15,719百万円 です。
(7 ) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは主に海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT
DATA, Inc.)およびその子会社が当社の子会社となったことに伴い、41,287名増加し、当社グループ全体で
193,278名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む従業員数であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電
話株式会社との間で、同日付けで基本契約書および株主間契約を締結し、当社グループの海外事業に日本電信電話株式
会社の完全子会社であるNTT株式会社(2022年10月1日より商号を株式会社NTT DATA, Inc.に変更)グループの海外事業
を統合し、これらを子会社化することといたしました。加えて、同日付でNTT株式会社と吸収分割契約を締結しました。
これらの契約に基づき2022年10月1日に、NTT株式会社及びその子会社を吸収分割により子会社といたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照くださ
い。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
プライム市場 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 1,402,378,400
完全議決権株式(その他) 14,023,784 ―
普通株式 120,500
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,023,784 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権
数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株(議決権4,969個)
が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊
株式会社
1,100 - 1,100 0.00
洲三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 1,100 - 1,100 0.00
(注) 1 業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記
の自己株式等に含まれていません。
2 当会計期間末日の自己株式数は10,600株(単元未満株式を除く)です。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員
ソーシャルデザイン担当、
ソーシャルデザイン担当、 2022年6月25日
公共・社会基盤分野担当、
公共・社会基盤分野担当、
中国・APAC分野担当、
中国・APAC分野担当
ソーシャルデザイン推進室長
山 口 重 樹
代表取締役
副社長執行役員
代表取締役
テクノロジーコンサルティング&
副社長執行役員
ソリューション分野担当、
ソーシャルデザイン担当、 2022年7月1日
ソーシャルデザイン担当、 公共・社会基盤分野担当、
中国・APAC分野担当
コンサルティング&アセット
ビジネス変革本部長
代表取締役
代表取締役
副社長執行役員
副社長執行役員 西 畑 一 宏 2022年7月1日
欧米分野担当、
グローバル分野担当
グローバルマーケティング担当
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 246,941 326,516
営業債権及びその他の債権 7,14 672,665 1,104,454
契約資産 105,477 148,822
棚卸資産 25,429 100,744
売却目的で保有する資産 8 - 113,619
その他の金融資産 14 79,342 49,467
117,187 265,168
その他の流動資産
流動資産合計
1,247,041 2,108,791
非流動資産
有形固定資産 7 332,225 1,205,899
使用権資産 151,794 241,527
のれん 7 493,769 1,122,414
無形資産 7 506,705 647,376
投資不動産 29,423 27,006
持分法で会計処理されている投資 5,570 34,418
その他の金融資産 14 123,049 140,337
繰延税金資産 123,268 226,105
71,669 95,127
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,837,472 3,740,209
資産合計 3,084,513 5,849,001
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,14 462,231 792,921
契約負債 283,854 439,576
社債及び借入金 7,10,14 102,829 288,896
リース負債 42,560 61,445
その他の金融負債 14 3,572 7,796
未払法人所得税 47,319 36,867
引当金 7,650 19,635
売却目的で保有する資産に直接関連する
8 - 24,422
負債
37,781 43,243
その他の流動負債
流動負債合計
987,797 1,714,801
非流動負債
社債及び借入金 7,10,14 393,651 1,302,029
リース負債 124,004 214,015
その他の金融負債 14 15,098 20,631
退職給付に係る負債 193,170 205,848
引当金 5,863 9,753
繰延税金負債 22,764 42,776
13,898 22,233
その他の非流動負債
非流動負債合計 768,449 1,817,285
負債合計
1,756,246 3,532,086
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 102,340 24,940
利益剰余金 915,853 1,035,007
自己株式 △ 205 △ 1,034
110,365 189,402
その他の資本の構成要素
当社株主に帰属する持分合計
1,270,874 1,390,836
57,393 926,079
非支配持分
資本合計 1,328,267 2,316,914
負債及び資本合計 3,084,513 5,849,001
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,12
1,848,208 2,406,108
1,358,047 1,770,874
売上原価
売上総利益
490,161 635,234
323,071 451,767
販売費及び一般管理費 7
営業利益 6
167,090 183,467
金融収益 6,495 10,822
金融費用 4,379 21,055
7 △ 153
持分法による投資損益
税引前四半期利益
169,213 173,082
53,715 58,549
法人所得税費用
四半期利益 115,498 114,533
四半期利益の帰属
当社株主 110,191 105,705
5,307 8,828
非支配持分
合計 115,498 114,533
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 78.57 75.39
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
636,129 1,034,684
465,209 753,246
売上原価
売上総利益
170,920 281,439
112,968 205,900
販売費及び一般管理費 7
営業利益
57,952 75,539
金融収益 1,663 5,023
金融費用 1,487 17,882
38 △ 225
持分法による投資損益
税引前四半期利益
58,166 62,455
18,076 25,010
法人所得税費用
四半期利益 40,089 37,445
四半期利益の帰属
当社株主 38,322 32,934
1,768 4,511
非支配持分
合計 40,089 37,445
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 27.33 23.49
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益
115,498 114,533
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
31,900 △ 5,559
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △ 29 △ 246
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 △ 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 744 △ 261
ヘッジ・コスト 99 503
在外営業活動体の外貨換算差額 26,523 11,070
持分法適用会社におけるその他の
41 △ 519
包括利益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 59,279 4,988
四半期包括利益 174,777 119,521
四半期包括利益の帰属
当社株主 169,098 160,906
5,679 △ 41,385
非支配持分
合計 174,777 119,521
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益
40,089 37,445
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,777 765
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 △ 19 △ 80
持分法適用会社におけるその他の
0 -
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 451 △ 640
ヘッジ・コスト △ 337 862
在外営業活動体の外貨換算差額 18,104 △ 113,588
持分法適用会社におけるその他の
11 △ 611
包括利益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 19,988 △ 113,291
四半期包括利益 60,077 △ 75,845
四半期包括利益の帰属
当社株主 58,240 △ 28,437
1,837 △ 47,409
非支配持分
合計 60,077 △ 75,845
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2021年4月1日
142,520 105,988 721,565 △ 1 102,827 1,072,899 53,648 1,126,548
四半期包括利益
四半期利益 - - 110,191 - - 110,191 5,307 115,498
- - - - 58,907 58,907 372 59,279
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 110,191 - 58,907 169,098 5,679 174,777
株主との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 25,946 - - △ 25,946 △ 1,639 △ 27,585
利益剰余金への振替 - - △ 49 - 49 - - -
自己株式の取得及び処分 - - - △ 204 - △ 204 - △ 204
支配継続子会社に対する
- △ 1,308 - - - △ 1,308 △ 2,297 △ 3,605
持分変動
株式に基づく報酬取引 - 63 - - - 63 - 63
非支配持分に付与された
- △ 595 - - - △ 595 - △ 595
プット・オプション
- △ 288 - - - △ 288 △ 409 △ 698
その他
株主との取引額等合計 - △ 2,128 △ 25,995 △ 204 49 △ 28,278 △ 4,345 △ 32,623
142,520 103,860 805,761 △ 205 161,783 1,213,719 54,983 1,268,702
2021年12月31日
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2022年4月1日
142,520 102,340 915,853 △ 205 110,365 1,270,874 57,393 1,328,267
四半期包括利益
四半期利益 - - 105,705 - - 105,705 8,828 114,533
- - - - 55,201 55,201 △ 50,212 4,988
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 105,705 - 55,201 160,906 △ 41,385 119,521
株主との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 30,855 - - △ 30,855 △ 19,131 △ 49,986
利益剰余金への振替 - - △ 179 - 179 - - -
自己株式の取得及び処分 - - - △ 829 - △ 829 - △ 829
企業結合による変動 7 - △ 72,439 44,483 - 23,657 △ 4,299 926,823 922,524
支配継続子会社に対する
- △ 584 - - - △ 584 2,129 1,545
持分変動
株式に基づく報酬取引 - 828 - - - 828 610 1,437
非支配持分に付与された
- △ 4,372 - - - △ 4,372 △ 267 △ 4,639
プット・オプション
- △ 832 - - - △ 832 △ 94 △ 926
その他
株主との取引額等合計 - △ 77,400 13,449 △ 829 23,836 △ 40,944 910,070 869,126
142,520 24,940 1,035,007 △ 1,034 189,402 1,390,836 926,079 2,316,914
2022年12月31日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 115,498 114,533
減価償却費及び償却費 163,352 190,606
受取利息及び受取配当金 △ 3,284 △ 8,109
支払利息 4,144 18,028
持分法による投資損益(△は益) △ 7 153
法人所得税費用 53,715 58,549
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) 68,932 2,131
契約資産の増減(△は増加額) △ 17,008 △ 39,270
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 15,027 △ 28,532
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少額) △ 34,508 △ 5,765
契約負債の増減(△は減少額) △ 6,326 12,411
受注損失引当金の増減(△は減少額) 496 2,297
△ 30,167 △ 9,279
その他
小計
299,809 307,753
利息及び配当金の受取額 3,301 8,124
利息の支払額 △ 4,116 △ 17,822
△ 64,006 △ 96,509
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,989 201,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 127,546 △ 207,401
その他の金融資産の取得による支出 △ 26,685 △ 31,557
その他の金融資産の売却又は償還による収入(△は
17,573 79,001
償還額)
子会社の取得による支出 7 △ 53,754 △ 73,806
子会社の売却による収入 5,762 221
889 76,554
その他 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,762 △ 156,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少額) △ 15,053 2,876
社債の発行及び長期借入れによる収入 70 209,240
社債の償還及び長期借入金の返済 10 △ 30,379 △ 94,043
リース負債の返済による支出 △ 32,404 △ 40,677
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,289 △ 2,373
配当金の支払額 △ 25,785 △ 22,704
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,706 △ 19,124
△ 34 △ 275
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,580 32,919
△ 57,353 77,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
287,058 246,941
5,122 2,098
現金及び現金同等物に係る換算差額(△は減少額)
現金及び現金同等物の四半期末残高 234,827 326,516
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人、海外の4つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。なお、企業結合注記に関連して、共同支配企業に対する投資の重要性が増したた
め、当四半期連結会計期間より、重要な会計方針として、共同支配企業に対する投資を記載しております。
(共同支配企業に対する投資)
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が
投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上
合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の
合意を必要とする場合にのみ存在します。
共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、以降は持分法を用いて会計処理を行っています。持
分法の適用に当たっては、当初認識後、重要な影響力を有しなくなる日までの持分法適用会社の純損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分について投資額を修正し、連結財務諸表に含めています。持分法適用会社
の損失が、当社グループの当該会社に対する投資額を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部
を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又
は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。当社グループと共同支配企業と
の取引から発生した未実現利益は、当社グループの持分を上限として共同支配企業に対する投資から控除していま
す。未実現損失については、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で処理しています。
共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能純資産の当社グループの持分を超える
金額は、共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。当該超過額については、投資が減損している可能
性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
ウクライナ情勢等の不透明感や新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を踏まえた上で、本要約四
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半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第2四半期報告書 (会計上の見積りの変
更)の記載内容を除き、 2022年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応え
るため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織
の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制
としています。
(2) 報告セグメントの変更
第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、
「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更して
います。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「12.収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(海外)
海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(4) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
(注1) (注2) 財務諸表
公共・
金融 法人 海外 計
計上額
社会基盤
(注3)
売上高
外部顧客への
336,962 391,022 302,464 754,583 1,785,031 62,833 1,847,864 345 1,848,208
売上高
セグメント間の
69,608 74,460 36,496 6,079 186,643 182,021 368,664 △ 368,664 -
内部売上高等
計 406,570 465,482 338,961 760,662 1,971,674 244,853 2,216,528 △ 368,319 1,848,208
営業利益
44,134 44,036 36,221 24,667 149,058 25,102 174,160 △ 7,070 167,090
又は損失(△)
金融収益 6,495
金融費用 4,379
持分法による
7
投資損益
税引前四半期
169,213
利益
(注) 1 「その他」の区分は、 テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野 及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△7,070 百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
(注1) (注2) 財務諸表
公共・
金融 法人 海外 計 計上額
社会基盤
(注3)
売上高
外部顧客への
344,906 405,394 335,788 1,257,955 2,344,043 61,832 2,405,874 233 2,406,108
売上高
セグメント間の
78,575 76,770 44,196 7,321 206,861 205,292 412,153 △ 412,153 -
内部売上高等
計 423,481 482,164 379,984 1,265,276 2,550,904 267,124 2,818,028 △ 411,920 2,406,108
営業利益
37,921 50,595 41,609 52,487 182,612 21,589 204,202 △ 20,734 183,467
又は損失(△)
金融収益 10,822
金融費用 21,055
持分法による
△ 153
投資損益
税引前四半期
173,082
利益
(注) 1 「その他」の区分は、 テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野 及び本社部門機能をサポートす
る事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 20,734百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
前第1四半期連結累計期間に取得したNexient, LLCについて、取得対価の調整及び配分が当第1四半期連結累計期
間までに確定しました。暫定的な金額からは主に無形資産が増加し、のれんの金額が11,317百万円減少していま
す。以下の②から④については、暫定的な金額からの修正を反映しております。
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2021年6月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNexient, LLC(カリフォルニア州、以下:Nexient)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対
する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Nexient, LLC
被取得企業の名称
事業内容 アプリケーション開発等
本買収により、NTTデータは、クラウドネイティブ・アプリケーションやアジャイ
ル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得により同分野を強化
企業結合の主な理由 します。また、Nexientの米国リソースのデリバリーモデルと、NTTデータのグ
ローバル・デリバリーネットワークを組み合わせることで、よりお客さまのニー
ズに合ったソリューション提供が可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2021年6月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2021年6月23日)
現金 45,460
譲渡対価の合計 45,460
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 196
その他 156
取得関連費用合計 354
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2021年6月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 3,438
有形固定資産 1,059
無形資産(注2) 16,501
その他 87
負債
営業債務及びその他の債務 1,334
社債及び借入金 -
その他 937
純資産 18,814
のれん(注3) 26,646
合計 45,460
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産16,463百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は3,378百万円、四半期
利益は115百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 当社グループによるApisero Holdings Corporationの子会社化について
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2022年10月27日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国
Apisero Holdings Corporation(本社:米国アリゾナ州、以下:Apisero)の持分の譲渡を受け、議決権の100%
を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Apisero Holdings Corporation
被取得企業の名称
事業内容 MuleSoftが扱うプロダクトのライフサイクル全般のサポート
Apiseroは、グローバルトップレベルのMuleSoftコンサルティング企業であ
り、1,500名以上のMuleSoft認定資格保有者を有する、MuleSoftの世界有数の
パートナーです。SalesforceファミリーであるMuleSoftは、異なった環境下に
ある複数システムをAPI連携するクラウド型の統合プラットフォームであり、
デジタル変革を支えるソリューションであるiPaaS市場のリーダとして、多く
のグローバルトップ企業に採用されています。Apiseroは、MuleSoftが扱うプ
企業結合の主な理由 ロダクトのライフサイクル全般のサポートを通じ、お客さまのデジタル戦略の
推進や競合他社との差別化を支援しています。
MuleSoftおよびSalesforceの認定資格保有者を含めApiseroの約2,100名の人材
を獲得し、これまでの買収で獲得したデジタル対応力とも組み合わせること
で、より一層の競争力強化を図ることが可能となるため、本企業結合を行いま
した。
取得日 2022年10月27日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年10月27日)
現金 25,748
条件付対価 3,654
譲渡対価の合計 29,402
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 71
弁護士費用 191
その他 81
取得関連費用合計 343
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年10月27日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,634
有形固定資産
200
無形資産(注2) 5,880
その他 284
負債
営業債務及びその他の債務 1,067
その他 206
取得資産及び引受負債の純額 7,725
譲渡対価 29,402
差額 のれん(注3) 21,677
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,880百万円です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及
び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、 2022年10月27日から2022年12月31日であり、売上高は
2,297百万円、四半期利益は248百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は9,076百万
円、四半期利益は897百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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(2) 当社グループによるAspirent Consulting, LLCの子会社化について
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2022年11月16日において、子会社であるNTT DATA Inc.を通じて、米国
Aspirent Consulting, LLC(本社:米国ジョージア州、以下:Aspirent)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を
取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Aspirent Consulting, LLC
被取得企業の名称
データ・アナリティクス関連サービス(アドバイザリー、ソリューション導
事業内容
入、インテグレーション等)
Aspirentは、データ・アナリティクス領域におけるアドバイザリー業務を強み
に、お客さまによるデータ活用およびデジタル変革を支援しています。本買収
を通じて、同社の約230名の人財を獲得することで、同領域におけるデリバ
企業結合の主な理由
リー能力を大幅に拡充するとともに、Microsoft Azure、AWS、Databricks、
Snowflakeなどのクラウド型のデータ関連ソリューションに係るオファリング
力を一層強化することが可能となるため、本企業結合を行いました。
取得日 2022年11月16日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年11月16日)
現金 29,413
譲渡対価の合計 29,413
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 68
弁護士費用 123
その他 88
取得関連費用合計 279
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年11月16日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,024
無形資産(注2) 5,883
その他 33
負債
営業債務及びその他の債務 505
その他 86
取得資産及び引受負債の純額 7,348
譲渡対価 29,413
差額 のれん(注3) 22,065
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産5,883百万円です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果及
び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2022年11月16日から2022年12月31日であり、売上高は
806百万円、四半期損失は105百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は5,965百万
円、四半期損失は310百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
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(3) 当社グループによるNTT, Inc.の子会社化について
① 企業結合の概要
当社は、2022年5月9日付けにて締結した吸収分割契約書に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社が
営む海外事業に関して有する権利業務をNTT株式会社(以下、「NTT, Inc.」といいます。)に承継させる吸収分
割(以下、「本海外事業分割」といいます。)を行いました。また、本海外事業分割後の承継会社の名称は、株
式会社 NTT DATA, Inc.(以下、「NTT DATA, Inc.」といいます。)となります。本海外事業分割は、当社グ
ループの会計方針に基づき共通支配下の取引等に該当し、本取引の実施後、連結財務諸表に関連する会計基準で
要求される支配要件を満たすことから、NTT, Inc.は当社の子会社となります。
本取引の概要は次のとおりです。
NTT, Inc. (現 NTT DATA, Inc.)
被取得企業の名称
事業内容 データセンター、ネットワーク、マネージドサービス
NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業
運営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を統合し、グループ一体で事業
展開していくことといたします。
これまで当社は、深い顧客理解と高度な技術力によるつくる力で、様々な企業
システムや業界インフラを支えてきましたが、今回の統合により、NTT Ltd.の
もつつなぐ力と組み合わせることで提供価値を高めていきます。
具体的には、NTTデータの持つコンサルティング、アプリケーション開発を主
としたシステムインテグレーション力(つくる力)と、NTT Ltd.が得意とする
データセンター、ネットワーク、マネージドサービスを主としたEdge to
Cloudのサービスオペレーション力(つなぐ力)を組み合わせ、ITと
Connectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化してまいりま
す。Connectivity領域を含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサー
ビスラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客さまのニーズに
企業結合の主な理由
グローバルレベルで対応していきます。
加えて、NTTグループの海外事業に関する人財を結集することで、海外各地域
における事業特性やお客様特性等に合わせた迅速な意思決定を実現し、今後の
事業成長を支える強固なグローバルガバナンス体制を構築していきます。
中長期的には、あらゆるモノがセキュアにつながるITとConnectivityを融合し
たEdgeからCloudまでを含む総合的なマネージドサービスの提供を通じて、企
業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出
に取り組んでいくとともに、NTTのIOWN技術を活用した革新的なサービスをグ
ローバルで展開し、サステナブルな未来のしくみを創造できる企業をめざして
いきます。
本海外事業統合は、世界のお客さまに対する一元的な理解を促進させ、世界中
のお客さまからより信頼されるブランドとなるとともに、事業競争力の強化に
よる更なる成長と企業価値向上を実現するものと考えています。
取得日 2022年10月1日
取得企業が被取得企業の支
当社が営む海外事業の吸収分割及び現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 55%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年10月1日)
現金 112,000
本海外事業分割に関連する株式等
442,113
(注)
譲渡対価の合計 554,113
(注)非資金取引に該当します。
な お、現金による譲渡対価の支払額112,000百万円と、統合に伴い受け入れたNTT, Inc.が保有する現預金と
の差額66,995百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資キャッシュ・フローの区分の「その他」に含ま
れております。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
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取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 706
弁護士費用 341
その他 37
取得関連費用合計 1,084
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
④ 取得日における取得資産・引受負債の帳簿価額
取得日における取得資産・引受負債の内容及び帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
取得日
(2022年10月1日)
資産
営業債権及びその他の債権等 975,363
有形固定資産 971,376
のれん 560,493
無形資産 119,879
その他 180,585
負債
営業債務及びその他の債務 621,976
社債及び借入金(注1) 1,041,612
その他 115,272
取得資産及び引受負債の純額 1,028,835
共通支配下の企業結合により引き継いだ資本持分 50,969
非支配持分 472,595
企業結合の譲渡対価(②参照) 554,113
差額(資本剰余金から控除) 48,842
(注) 1.関連当事者であるNTTファイナンスとの取引残高 979,075百万円が含まれております。
なお、当社が営む海外事業の吸収分割及び現金を対価とした持分取得に伴う持分の変動は、要約四半期連
結持分変動計算書の「企業結合による変動」に含まれております。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2022年10月1日から2022年12月31日であり、売上高
は302,375百万円、四半期損失は2,904百万円です。
また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上高は908,275百万
円、四半期利益は5,710百万円です。
なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
8. 売却目的で保有する資産
データセンター保有会社株式の売却
企業結合注記に記載の通り、NTTグループにおいて、NTTデータ、NTT, Inc.及びNTT Ltd.のそれぞれが事業運
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営を行ってきたビジネスユーザ向け海外事業を2022年10月1日において統合し、グループ一体で事業展開してい
くことといたしました。
NTTグループは、同グループが欧州と北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定で
あり、売却目的で保有する資産として区分していました。今回の統合により、NTTデータは、NTT Ltd.の当該
データセンター保有会社株式をNTTグループから引継ぎ、保有することとなりましたが、売却に向けた方針に重
要な変更はありません。
会計処理及び連結財務諸表への影響
当第3四半期連結会計期間末において、海外セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に
関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却
目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており、それぞれ110,084百万円及び24,422百万円です。
当該資産及び負債は、その時点の帳簿価額で測定しています。
当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
勘定科目 勘定科目
(資産の部) (負債の部)
現金及び現金同等物 3,545 営業債務及びその他の債務 3,381
営業債権及びその他の債権 2,746 契約負債 1,506
棚卸資産 3,855 長期借入債務 13,270
有形固定資産 94,306 リース負債(非流動) 4,427
使用権資産 4,247 その他 1,838
その他 1,385
合計 110,084 合計 24,422
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9.法人所得税
法人所得税の取り扱いに関する不確実性
当社は2021年5月28日に、東京国税局より2019年3月期における法人税等の更正通知を受領しました。当該更正通
知の内容は、税務上の益金算入時期に関するものですが、当社の見解と東京国税局の主張は明らかに相違するた
め、専門家の助言を受け、この処分について国税不服審判所に対する審査請求を行いました 。
2022年8月12日に、同審判所より、当社の審査請求を棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたが、当社の見解と相
違があるため、法令に則り、処分の取り消しを求めてまいります。
10.社債
変動した社債は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
償還
発行総額 利率
銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
25,000
第26回国内無担保普通社債 2012年6月15日 0.95 2022年6月20日
11.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 12,622 利益剰余金 9.0 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 13,324 利益剰余金 9.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
② 当第3四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 16,129 利益剰余金 11.5 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 14,726 利益剰余金 10.5 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)1 2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。
2 2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
3 上記の配当総額には2022年10月1日の海外事業再編により統合されたNTT, Inc.(現 NTT DATA, Inc.)に
対する当社からの支払配当16,720百万円が含まれています。当第3四半期連結会計期間における支払配
当は7,980百万円となり、当該金額は連結財務諸表上、連結会社間 取引として調整されています。ま
た、上記の配当決議内容に加え、NTT, DATA, Inc.において、中間配当16,720百万円が 12月20日に取締
役会決議され、 基準日である9月30日におけるNTT, Inc.株主であった日本電信電話株式会社にNTT,
DATA, Inc.から直接支払われています。なお、当該配当の支払額は要約四半期連結持分変動計算書の
「剰余金の配当」に含まれています。
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12.収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主
に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサー
ビスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサ
ービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日
以内にサービスの対価を回収しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイク
ルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資
産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービス
が移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実
績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度
に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、
進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引
渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社
グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、
顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サー
ビス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収して
います。
※1 Application Management Outsourcing:顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービ ス
※2 IT Outsourcing:顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービ ス
※3 Business Process Outsourcing:顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービ ス
ITインフラ
ITインフラビジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主にマネージドサービスやデータセンタービジネス
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が含まれます。
マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サー
ビス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移
転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサー
ビスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。
データセンタービジネスでは、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等
を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、または、複数の顧
客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用すること
により、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識
しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求し
ています。
通信端末機器販売等
通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含ま
れます。
通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益
を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。
保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転さ
れる取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービス
の利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。
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(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
公共・
金融 法人 海外
社会基盤
コンサルティング 4,776 2,561 15,606 226,451 3,728 253,121
統合ITソリューション 78,059 210,936 60,170 109,988 11,628 470,781
システム・ソフトウェア開発 90,813 72,505 79,135 176,323 11,540 430,317
メンテナンス・サポート 156,914 101,180 118,139 235,960 16,790 628,984
ITインフラ - - - - - -
通信端末機器販売等 - - - - - -
その他のサービス 6,399 3,840 29,414 5,861 19,491 65,005
合計 336,962 391,022 302,464 754,583 63,177 1,848,208
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
公共・
金融 法人 海外
社会基盤
コンサルティング 4,240 1,938 17,514 301,606 2,841 328,139
統合ITソリューション 73,287 212,300 64,172 156,227 11,533 517,520
システム・ソフトウェア開発 99,704 72,564 82,180 224,264 12,372 491,084
メンテナンス・サポート 161,353 114,328 139,266 266,883 17,015 698,845
ITインフラ - - - 143,576 - 143,576
通信端末機器販売等 - - - 156,447 - 156,447
その他のサービス 6,322 4,263 32,656 8,950 18,304 70,496
合計 344,906 405,394 335,788 1,257,955 62,065 2,406,108
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
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13. 1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 110,191 105,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する
110,191 105,705
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 116,315 507,565
期中平均普通株式数(株) 1,402,441,957 1,402,201,055
(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 38,322 32,934
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する
38,322 32,934
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 116,315 507,565
期中平均普通株式数(株) 1,402,383,717 1,401,998,631
(注)業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、
期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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14.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2:資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3:資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以
下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) 431,027 433,155 1,354,445 1,355,560
社債(1年以内償還予定分を含む) 50,098 50,342 25,100 25,095
(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、
以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値
で測定しています。
前連結会計年度末( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式等 83,108 63,346 - 19,761
デリバティブ金融資産 12,140 - 12,140 -
合計 95,247 63,346 12,140 19,761
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 252 - 252 -
合計 252 - 252 -
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当第3四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産:
株式等 74,758 56,976 - 17,781
デリバティブ金融資産 20,830 - 20,830 -
合計 95,588 56,976 20,830 17,781
その他の金融負債:
デリバティブ金融負債 1,074 - 1,074 -
合計 1,074 - 1,074 -
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(3) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株
式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、
入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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15.偶発債務
重要なものはありません。
16.後発事象
該当事項はありません。
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17. 追加情報
持株会社体制への移行について
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として国内事業分割準備会社(現 株式会社
NTTデータ国内事業準備会社、以下同じ)を設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割
準備会社への吸収分割(以下、「本国内事業分割」といいます。)によって承継することにより、当社が、NTT
DATA, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること(以下、「本持株会社化」とい
います。)を決議いたしました。
(1) 本持株会社化の目的及び効果
グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様
化等を背景にした本海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケッ
トに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが
不可欠と判断し、本持株会社化を行います。
本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、
経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 本持株会社化の要旨
①本国内事業分割の日程
国内事業分割準備会社の設立の承認に係る取締役会 2022年5月9日
国内事業分割準備会社の設立 2022年11月1日
吸収分割契約締結の承認に係る取締役会 2023年5月(予定)
吸収分割契約締結 2023年5月(予定)
吸収分割契約に係る株主総会決議 2023年6月(予定)
本国内事業分割の効力発生 2023年7月1日(予定)
②本国内事業分割の方式
本国内事業分割は、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割による方法を予定しております。
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2 【その他】
第35期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日の取締役会決議において、2022
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 14,726百万円
(2) 1株当たりの金額 10.5円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 2月10日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月
1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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