Ｚホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 Zホールディングス株式会社
【英訳名】 Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者） 川 邊 健 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,160,136 1,238,596
売上収益
(百万円) 1,567,421
（第３四半期連結会計期間）
( 409,174 ) ( 453,687 )
営業利益 (百万円) 176,515 290,260 189,503
親会社の所有者に帰属する
66,821 180,151
(百万円) 77,316
四半期（当期）利益
( 12,595 ) ( 139,844 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 87,753 277,163 107,037
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,728,748 2,917,230 2,684,377
資産合計 (百万円) 7,119,898 8,573,818 7,110,386
基本的１株当たり
8.80 24.04
(円) 10.20
四半期（当期）利益
( 1.66 ) ( 18.65 )
（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
(円) 8.74 23.97 10.14
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.3 34.0 37.8
営業活動による
(百万円) 298,623 246,290 266,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 308,711 420,109 △ 303,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 175,949 61,369 91,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,235,676 1,860,286 1,127,523
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表
に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、2022年7月27日付「当社子会社の株式交付によるPayPay(株)の連結子会社化
（曾孫会社化）に関するお知らせ」および同年10月3日付「（開示事項の経過）当社子会社の株式交付によるPayPay
(株)の連結子会社化（曾孫会社化）の結果に関するお知らせ」にて公表したとおり、2022年10月１日付でPayPay
(株)は当社の関連会社から連結子会社へ変更となりました。PayPay(株)は「戦略事業」に属します。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,463,432百万円 ( 20.6％増 )増加 し、
8,573,818百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・ 営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た 。
・ 銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました 。
・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,128,720百万円 ( 27.3％増 )増加 し、
5,256,908百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・有利子負債は、主に借入金の増加、およびコマーシャル・ペーパー発行による増加により前連結会計年度末と
比べて増加しました。
(３) 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて 334,712百万円 ( 11.2％増 )増加 し、
3,316,909百万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及びPayPay(株)
の連結子会社化に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金への振替により前連結会計年度末と比べて増加し
ました。
２. 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響に加えて、コマース
事業の増収、LINE(株)におけるアカウント広告やヤフー(株)の検索広告の売上収益が増加したことにより、当第３
四半期連結累計期間において過去最高となる １兆2,385億円 (前年同期比 6.8％増 )となりました。
当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、上記増収があったものの、前年度第２四半期のワイジェイFX（株)
売却益による反動減および2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響等により、2,607億円(前年同期比8.5％
減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていたヤ
フー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。また、LINE(株)において、調整額に区分されていた
サービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに
合わせて遡及修正しています。
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(１) メディア事業
メディア事業の売上収益は、4,737億円(前年同期比0.4％増)、調整後EBITDAは1,950億円(前年同期比0.6％減)と
なりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。
LINE(株)では、CRMツールとしての重要性が高まり、有償アカウント数が着実に増加したことにより、アカウント
広告の売上収益が前年同期比で17.9％増加しました。ディスプレイ広告は、市況影響に加えて、主に「LINE VOOM」
のリニューアル影響等により、前年同期比で減収となりました。
また、ヤフー(株)では、第２四半期に引き続き、検索広告が堅調に推移しました。ディスプレイ広告は、コマー
ス広告を除く運用型は前年同期比で同水準を維持したものの、予約型での出稿減等により、前年同期比で減収とな
りました。
(２) コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収、経済活動の再開と全国旅行支援に
より、引き続きトラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、事業のコスト最適化を進めたものの、上記トラベル事業の好調や国内物販、海外EC等
の成長により、３兆1,340億円(前年同期比11.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆2,757億円(前年同期比
4.4％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は6,342億円(前年同期比5.3％増)、調
整後EBITDAは1,156億円(前年同期比4.3％増)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割
合は51.2％となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商
品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等に
おける取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)の連結子会社化およびFintech領域の成長に伴い、前年同期比で
大きく増加しました。
また、PayPay取扱高は、決済回数および決済単価が増加したことにより、５兆7,294億円(前年同期比46.4％増)と
順調に拡大し、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高は２兆6,608億円(前年同期比24.6％増)、PayPay銀行の
貸出金残高は5,118億円(前年同期比59.4％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は1,285億円(前年同期比54.7％増)となりま
した。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は10.4％となりました。
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３. キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 732,763百万円増加 し、
1,860,286百万円 となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は 429,446百万円 です。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 カード事業の貸付金の増加、銀行事業の貸付の増加、営業債権及びその
他の債権の増加および法人所得税の支払があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加および税引前四半
期利益の計上により 246,290百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産および無形資産の
取得による支出があったものの、主に子会社の支配獲得による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還に
よる収入により 420,109百万円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 社債の償還、配当金の支払および長期借入金の返済による支出があった
ものの、主に長期借入れによる収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により 61,369百万円の収入 と
なりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
５. 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は28,457百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るもので
す。
６. 従業員数
(１) 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて3,759名増加し、
27,464名となりました。主な理由は、戦略事業においてPayPay(株)を連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(２) 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません 。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商品 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,633,398,286 7,633,418,261 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 7,633,398,286 7,633,418,261 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
131,600 7,633,398,286 38 247,064 38 242,145
2022年12月31日(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加です。
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５. 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
６. 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(１) 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,047,100
普通株式 7,529,528,800
完全議決権株式(その他)(注) 75,295,288 ―
普通株式 690,786
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,633,266,686 ― ―
総株主の議決権 ― 75,295,288 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１－３ 103,047,100 ― 103,047,100 1.3
Zホールディングス㈱
計 ― 103,047,100 ― 103,047,100 1.3
(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(33,889,300株)は、上記
自己株式数に含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第
34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 1,127,523 1,860,286
銀行事業のコールローン 10 80,000 80,000
営業債権及びその他の債権 10 368,618 653,305
棚卸資産 26,671 28,111
カード事業の貸付金 10 475,528 569,571
銀行事業の有価証券 10 464,145 363,859
銀行事業の貸付金 10 414,620 508,602
その他の金融資産 10 511,487 436,936
有形固定資産 164,783 199,439
使用権資産 162,763 193,585
のれん 1,788,481 2,066,248
無形資産 1,216,379 1,274,002
持分法で会計処理されている投資 203,398 199,948
繰延税金資産 37,176 54,160
68,806 85,759
その他の資産
資産合計
7,110,386 8,573,818
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 10 524,989 1,349,624
銀行事業の預金 10 1,431,175 1,473,586
有利子負債 ７,10 1,666,503 1,835,879
その他の金融負債 10 8,528 105,202
未払法人所得税 43,186 18,002
引当金 28,619 21,163
繰延税金負債 262,539 264,501
162,645 188,947
その他の負債
負債合計 4,128,188 5,256,908
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 237,980 247,064
資本剰余金 2,037,384 2,043,937
利益剰余金 401,322 646,029
自己株式 △ 54,086 △ 70,468
61,776 50,667
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
2,684,377 2,917,230
持分合計
非支配持分 297,819 399,678
資本合計 2,982,197 3,316,909
負債及び資本合計
7,110,386 8,573,818
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２. 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 11 1,160,136 1,238,596
売上原価 366,408 378,077
販売費及び一般管理費 632,235 731,153
企業結合に伴う再測定益 12 ― 156,501
15,022 4,392
子会社株式売却益 13
営業利益 176,515 290,260
その他の営業外収益
14,147 5,198
その他の営業外費用 14 9,451 13,694
持分変動利益 15 5,263 5,343
持分法による投資損益(△は損失) △ 31,884 △ 26,513
18,378 31,303
持分法による投資の減損損失 16
税引前四半期利益 136,212 229,289
法人所得税 55,948 37,061
四半期利益 80,263 192,228
四半期利益の帰属
親会社の所有者 66,821 180,151
13,441 12,076
非支配持分
四半期利益 80,263 192,228
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 17 8.80 24.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17 8.74 23.97
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【第３四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 409,174 453,687
売上原価 126,390 132,144
販売費及び一般管理費 221,738 282,475
企業結合に伴う再測定益 12 ― 147,321
― 4,392
子会社株式売却益 13
営業利益 61,045 190,781
その他の営業外収益
1,802 827
その他の営業外費用 2,641 11,613
持分変動利益 2,810 ―
持分法による投資損益(△は損失) △ 14,486 △ 7,085
18,378 31,303
持分法による投資の減損損失 16
税引前四半期利益 30,151 141,606
法人所得税 12,370 △ 1,685
四半期利益 17,781 143,291
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,595 139,844
5,185 3,447
非支配持分
四半期利益 17,781 143,291
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 17 1.66 18.65
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17 1.65 18.60
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３. 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 80,263 192,228
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 △ 819 835
FVTOCIの資本性金融資産 15,320 82,610
260 181
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 14,761 83,627
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 80 △ 2,012
6,466 14,484
在外営業活動体の換算差額
項目合計 6,546 12,471
税引後その他の包括利益 21,307 96,098
四半期包括利益 101,571 288,327
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 87,753 277,163
13,818 11,163
非支配持分
四半期包括利益
101,571 288,327
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【第３四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 17,781 143,291
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 △ 834 852
FVTOCIの資本性金融資産 9,402 30,969
△ 40 299
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 8,527 32,122
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 151 △ 1,076
4,833 △ 10,768
在外営業活動体の換算差額
項目合計 4,681 △ 11,844
税引後その他の包括利益 13,209 20,277
四半期包括利益 30,990 163,568
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,569 161,043
5,420 2,525
非支配持分
四半期包括利益
30,990 163,568
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４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,724 2,063,881 362,999 △ 17,385 35,098 2,682,318 307,279 2,989,597
2021年４月１日
四半期利益
66,821 66,821 13,441 80,263
20,931 20,931 376 21,307
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 66,821 ― 20,931 87,753 13,818 101,571
所有者との取引額等
新株の発行 255 255 510 510
剰余金の配当 ９ △ 42,228 △ 42,228 △ 9,863 △ 52,092
その他の包括利益累計額か
526 △ 526 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の支配獲得及び
― △ 462 △ 462
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 8,353 △ 8,353 △ 10,538 △ 18,891
持分変動
株式に基づく報酬取引 8,584 8,584 8,584
167 △ 4 163 △ 6 157
その他
所有者との取引額等合計 255 654 △ 41,706 △ 0 △ 526 △ 41,322 △ 20,870 △ 62,192
2021年12月31日
237,979 2,064,535 388,114 △ 17,385 55,503 2,728,748 300,227 3,028,976
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,980 2,037,384 401,322 △ 54,086 61,776 2,684,377 297,819 2,982,197
2022年４月１日
四半期利益
180,151 180,151 12,076 192,228
97,011 97,011 △ 912 96,098
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 180,151 ― 97,011 277,163 11,163 288,327
所有者との取引額等
新株の発行 9,084 9,206 18,290 18,290
剰余金の配当 ９ △ 43,535 △ 43,535 △ 11,813 △ 55,348
その他の包括利益累計額か
108,120 △ 108,120 ― ―
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 16,381 △ 16,381 △ 16,381
子会社の支配獲得及び
△ 11,519 △ 11,519 94,579 83,059
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
74 74 7,844 7,919
持分変動
株式に基づく報酬取引 9,639 9,639 9,639
△ 848 △ 29 △ 878 83 △ 794
その他
所有者との取引額等合計 9,084 6,552 64,555 △ 16,381 △ 108,120 △ 44,309 90,694 46,384
2022年12月31日
247,064 2,043,937 646,029 △ 70,468 50,667 2,917,230 399,678 3,316,909
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５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 136,212 229,289
減価償却費及び償却費 100,491 108,068
企業結合に伴う再測定益 ― △ 156,501
子会社株式売却益 △ 15,022 △ 4,392
持分変動利益 △ 5,263 △ 5,343
持分法による投資損益(△は益) 31,884 26,513
持分法による投資の減損損失 18,378 31,303
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 14,798 △ 24,310
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 10,640 270,243
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 52,534 △ 94,042
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 72,402 △ 93,981
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 223,664 42,411
△ 3,422 12,751
その他
小計 387,425 342,009
利息及び配当金の受取額
1,946 2,353
利息の支払額 △ 8,515 △ 7,641
△ 82,233 △ 90,431
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 298,623 246,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 161,132 △ 93,474
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 188,846 192,454
投資の取得による支出 △ 116,619 △ 48,017
有形固定資産の取得による支出 △ 39,960 △ 71,619
無形資産の取得による支出 △ 210,314 △ 41,108
子会社の支配獲得による収入 ５ ― 397,291
30,468 84,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,711 420,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 38,555 76,734
長期借入れによる収入 196,959 108,199
長期借入金の返済による支出 △ 104,660 △ 38,795
新株式の発行による収入 46 16,824
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 16,405
社債の発行による収入 100,000 60,000
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 85,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 444,500 479,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出 △ 297,000 △ 466,000
配当金の支払額 △ 42,226 △ 43,552
非支配持分への配当金の支払額 △ 9,014 △ 10,950
リース負債の返済による支出 △ 29,203 △ 25,534
△ 19,896 6,848
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 175,949 61,369
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,088 4,993
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 169,949 732,763
現金及び現金同等物の期首残高 1,065,726 1,127,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,235,676 1,860,286
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以
下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ
(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2022年12月31日現在で
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループ
への影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
３. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同一です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪
化が発生していますが、当社グループにおいては当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時
点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感
染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積り
に一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減
損評価、投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利
用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の
上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただ
し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じ
る可能性があります。
５. 企業結合
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
LINE(株)
(暫定的な金額の修正)
当社は、2021年３月１日に支配を獲得したLINE(株)について、2022年３月期の第２四半期連結会計期間におい
て、取得対価の配分を完了したことから、2021年３月期の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による2021年３月期の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有
形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少5,351
百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、2021年３月期の連結損益計算書への影響は軽微です。
支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)１ 1,850,494
取得資産及び引受負債の公正価値
資産 1,042,727
現金及び現金同等物 177,082
営業債権及びその他の債権 62,223
有形固定資産 21,904
使用権資産 62,939
無形資産(注)２ 395,947
持分法で会計処理されている投資 174,281
その他 148,348
負債
△560,249
営業債務及びその他の債務 △87,700
有利子負債 △244,248
繰延税金負債 △150,503
その他 △77,796
純資産 482,478
非支配持分(注)３ △16,968
のれん(注)４ 1,384,985
合計 1,850,494
(注) １ 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。また、取
得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
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四半期報告書
２ 無形資産
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐
用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資
産に分類しています。
また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減
率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定していま
す。
(単位：百万円)
顧客基盤
232,019
技術資産
2,278
商標権 160,116
合計
394,413
３ 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別
可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
PayPay(株)
(１) 企業結合の概要
2022年10月１日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay
(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバン
ク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホール
ディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりま
した。
当社グループは、2021年３月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人
をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という３つの起点
を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グ
ループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードす
るAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。３つの起点のうちの１つであるPayPay(株)が提供す
るキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から４年３カ月で累計登録者数5,400万人、加盟店数
398万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまでは
ソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成
長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、
PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企
業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。
(注)2022年12月末時点(店舗やタクシー等、PayPayへの登録箇所数の累計）
(２) 被取得企業の概要
名称 PayPay株式会社
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
(３) 支配獲得日
2022年10月１日
(４) 取得した議決権付資本持分の割合
Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9％(実質保有割合5.9％)
Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9％(実質保有割合29.0％)
(当社の実質保有割合の合計34.9％)
なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間
(株)に対して、PayPay(株)の普通株式１株に対してBホールディングス(株)のA種類株式１株を割当て交付してい
ることから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした子会社化という取
引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて
保有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。
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(５) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲
316,800
得日における公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産(注)１ 794,059
現金及び現金同等物 397,291
営業債権及びその他の債権 267,585
無形資産(注)２ 60,774
その他 68,407
負債(注)１
△651,981
営業債務及びその他の債務 △553,916
その他の金融負債 △67,141
繰延税金負債 △15,728
その他 △15,194
純資産 142,077
非支配持分(注)３ △92,589
のれん(注)１、４ 267,311
合計 316,800
(注)１ 当第３四半期連結会計期間末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲
得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りに
よる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対
する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ
評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
２ 無形資産
識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。ま
た、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から
生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定してい
ます。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
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(６) 企業結合に伴う再測定益
当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日
の公正価値で再測定した結果、当第３四半期連結会計期間において、147,321百万円の再測定益を認識していま
す。この利益は要約四半期連結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
(７) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企
業の売上収益は33,809百万円、四半期損失は6,193百万円です。
(８) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収
益1,286,700百万円、四半期利益178,378百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形
資産の償却費の増加等が反映されています。
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６. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしていま
す 。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をし
ています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セ
グメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント
間の 売上収益 は市場実勢価格に基づいています。
なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部の
サービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の
金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移
管しています。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間 および前第３四半期連結会計期間 のセグメント情報を修正再表示していま
す。
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当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
466,914 600,969 81,819 1,149,704 10,432 - 1,160,136
セグメント間収益
4,791 1,339 1,246 7,378 5,506 △ 12,884 -
合計
471,706 602,308 83,066 1,157,082 15,939 △ 12,884 1,160,136
セグメント利益(△は損失)
180,225 72,544 △ 6,388 246,381 1,483 △ 71,348 176,515
(注)
その他の営業外収益
14,147
その他の営業外費用
9,451
持分変動利益
5,263
持分法による投資損益(△は損失)
△ 31,884
持分法による投資の減損損失
18,378
税引前四半期利益
136,212
（注）「戦略事業」のセグメント損失には、子会社株式売却益15,022百万円を含みます。（「13. 子会社株式売却
益」参照）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
467,720 632,797 126,809 1,227,327 11,268 - 1,238,596
セグメント間収益
6,027 1,402 1,724 9,154 5,765 △ 14,920 -
合計
473,748 634,200 128,533 1,236,482 17,034 △ 14,919 1,238,596
セグメント利益(△は損失)
187,285 71,490 115,993 374,769 △ 2,375 △ 82,133 290,260
(注)１、２、３
その他の営業外収益
5,198
その他の営業外費用
13,694
持分変動利益
5,343
持分法による投資損益(△は損失)
△ 26,513
持分法による投資の減損損失
31,303
税引前四半期利益
229,289
（注）１「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。（「12. 企業結
合に伴う再測定益」参照）
２「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。（「12. 企業結合
に伴う再測定益」参照）
３「メディア事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益4,392百万円を含みます。（「13. 子会社株式売
却益」参照）
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前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
165,623 213,214 26,232 405,070 4,103 - 409,174
セグメント間収益
1,950 492 435 2,879 2,002 △ 4,881 -
合計
167,574 213,706 26,668 407,949 6,105 △ 4,881 409,174
セグメント利益(△は損失)
65,937 26,421 △ 8,258 84,100 1,491 △ 24,546 61,045
その他の営業外収益
1,802
その他の営業外費用
2,641
持分変動利益
2,810
持分法による投資損益(△は損失)
△ 14,486
持分法による投資の減損損失
18,378
税引前四半期利益
30,151
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
163,442 222,160 64,450 450,053 3,634 - 453,687
セグメント間収益
2,198 498 723 3,419 2,080 △ 5,500 -
合計
165,640 222,659 65,173 453,473 5,715 △ 5,500 453,687
セグメント利益(△は損失)
64,038 24,561 133,202 221,802 △ 1,256 △ 29,764 190,781
(注)１、２
その他の営業外収益
827
その他の営業外費用
11,613
持分変動利益
－
持分法による投資損益(△は損失)
△ 7,085
持分法による投資の減損損失
31,303
税引前四半期利益
141,606
（注）１「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。（「12. 企業結合
に伴う再測定益」参照）
２「メディア事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益4,392百万円を含みます。（「13. 子会社株式売
却益」参照）
７. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入金 735,762 884,842
社債 603,977 578,900
リース負債 175,227 207,542
その他 151,535 164,594
合計 1,666,503 1,835,879
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８. 購入コミットメント
当第３四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、
15,501百万円(前第３四半期連結会計期間は19,690百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する
未履行の契約によるものです。
９. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月18日 取締役会 42,228 5.56 2021年３月31日 2021年６月４日
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月17日 取締役会 43,535 5.81 2022年３月31日 2022年６月３日
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10. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン － － － 80,000 80,000
営業債権及びその他の債権 － － － 368,618 368,618
カード事業の貸付金 － － － 475,528 475,528
銀行事業の有価証券 12,107 403,455 － 48,582 464,145
銀行事業の貸付金 － － － 414,620 414,620
その他の金融資産 93,819 － 179,604 238,063 511,487
合計 105,926 403,455 179,604 1,625,414 2,314,400
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 － 524,989 524,989
銀行事業の預金 － 1,431,175 1,431,175
有利子負債 － 1,666,503 1,666,503
その他の金融負債 3,035 5,493 8,528
合計 3,035 3,628,162 3,631,197
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン － － － 80,000 80,000
営業債権及びその他の債権 － － － 653,305 653,305
カード事業の貸付金 － － － 569,571 569,571
銀行事業の有価証券 3,572 319,188 － 41,098 363,859
銀行事業の貸付金 － － － 508,602 508,602
その他の金融資産 100,774 － 73,775 262,386 436,936
合計 104,346 319,188 73,775 2,114,964 2,612,275
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 － 1,349,624 1,349,624
銀行事業の預金 － 1,473,586 1,473,586
有利子負債 － 1,835,879 1,835,879
その他の金融負債 2,319 91,363 93,682
合計 2,319 4,750,454 4,752,774
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(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、
金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベ
ル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 － 3,237 － 3,237
株式 27,178 － 168,133 195,311
債券 8,329 219,413 1,040 228,783
信託受益権
－ － 177,819 177,819
その他 5,949 7,824 70,059 83,833
合計 41,457 230,475 417,052 688,986
金融負債
外国為替証拠金取引 － 1,381 － 1,381
その他 1,602 51 － 1,653
合計 1,602 1,432 － 3,035
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 － 4,973 － 4,973
株式 24,618 － 73,095 97,713
債券 6,474 156,879 627 163,981
信託受益権
－ － 156,349 156,349
その他 4,451 1,257 68,584 74,292
合計 35,543 163,110 298,656 497,310
金融負債
外国為替証拠金取引 － 1,817 － 1,817
その他 466 35 － 502
合計 466 1,853 － 2,319
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(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引
キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将
来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく
取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用
いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２または
レベル３に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似してい
ることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありませ
ん。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
金融資産
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日 127,034 1,648 193,400 37,530
利得および損失
四半期利益(注)１
316 － － 11,872
その他の包括利益(注)２
11,126 0 △19 1,091
購入 55,216 － 31,300 10,041
売却または償還 △1,420 △559 △39,783 －
レベル３からの振替(注)３ △2,795 － － －
その他(注)４ △10,066 － － △3,520
2021年12月31日 179,411 1,089 184,896 57,015
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。
４ 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額11,707百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
金融資産
株式 債券 信託受益権 その他
2022年４月１日 168,133 1,040 177,819 70,059
利得および損失
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四半期利益(注)１
△2,029 － － △1,925
その他の包括利益(注)２、３
74,126 10 107 2,907
購入 6,620 517 19,400 1,117
売却または償還 △537 △939 △40,977 －
レベル３からの振替 － － － －
支配獲得による振替(注)４ △168,892 － － －
その他(注)５ △4,326 0 － △3,574
2022年12月31日 73,095 627 156,349 68,584
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益70,850百万円が含まれています。
４ PayPay(株)を連結子会社化したことによる振替です。
５ 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の
評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社 専務執行役員GCFO(最高財務責任者) が承認しています。
(５)その他
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主に係る売建プット・オプションの帳簿価額は、11,519百万円で
あり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の金融負債に含まれています。なお、非支配株主に係る売建プッ
ト・オプションは、上記の注記に含まれていません。
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11. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」
に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性
はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、第１四半期連結会計期間において、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するた
め、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」
をご参照ください。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
LINE広告 138,838 147,430
メディア事業
ヤフー広告 242,974 249,218
その他 85,101 71,071
メディア事業合計 466,914 467,720
物販EC 488,782 512,925
コマース事業 サービスEC 13,104 20,469
その他 99,082 99,402
コマース事業合計 600,969 632,797
FinTech 80,597 125,461
戦略事業
その他 1,221 1,347
戦略事業合計 81,819 126,809
その他 10,432 11,268
合計 1,160,136 1,238,596
顧客との契約から生じる収益 1,117,658 1,188,168
その他の源泉から生じる収益 42,478 50,428
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各セグメントの主なサービス・商品
「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告 「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、そ
の他
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタ
アカウント広告
LINE 広告
ンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
「ライブドアブログ」(注)１、「LINEバイト」、その
その他広告
他
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
メディア事業
ヤフー 広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
運用型広告
ディスプレイ
広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
予約型広告
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE 「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、そ
の他
その他
「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、
ヤフー
その他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(注)２、
「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE
ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフ
ト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by
ショッピング事業
ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINE SHOPPING(台
湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK
物販EC
EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他）
リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
コマース 事業
アスクル単体 BtoB事業
「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラ
サービスEC
ベル(台湾)」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット
その他
経由以外)、バリューコマース、その他
PayPay(注)３ ―
PayPayカード ―
Fintech
PayPay銀行 ―
戦略事業
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マ
グネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINE
その他金融
スコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE
BITMAX」、「LINE NFT」、その他
AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」(注)４、そ
その他
の他
(注) １ livedoor事業は2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
２「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ
ニューアルしました。
３ 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
４ 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。
12. 企業結合に伴う再測定益
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
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四半期報告書
2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で
再測定した結果147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、第２四半期連結会計期間に実施
さ れたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
13. 子会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことによ
るものです。譲渡価格は28,729百万円になります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(株)ライブドアの全株式を(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに売却したことによるものです。譲渡価格は7,100百
万円になります。
14. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息 3,265 4,353
その他 6,185 9,341
合計 9,451 13,694
15. 持分変動利益
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
16. 持分法による投資の減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、18,378百万円の
持分法による投資の減損損失を認識しています 。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の
持分法による投資の減損損失を認識しています。
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17. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 8.80 24.04
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 66,821 180,151
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
66,821 180,151
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,595,737 7,494,460
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8.74 23.97
四半期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 46,175 21,629
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 1.66 18.65
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 12,595 139,844
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
12,595 139,844
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,596,141 7,496,417
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 1.65 18.60
四半期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 55,030 20,658
(注)基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役
員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数
および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
18. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
重要な非資金取引の内容
当第３四半期連結累計期間において、PayPay(株)を子会社化するために実施した株式交付は、非資金取引に該当
します。詳細については、「５. 企業結合」をご参照ください。
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19. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていま
せん。
関連当事者間取引および未決済残高
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
20. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッ
シングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,846,655 11,290,214
貸出実行残高 600,404 747,570
貸出未実行残高 6,246,251 10,542,643
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
21. 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年２月８日に要約四半期連結財務諸表(2022年12月期)は、当社 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川
邊 健太郎 および 専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 山 友 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｚホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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