双日株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
収益 1,548,579 1,925,323
(百万円) 2,100,752
(第３四半期連結会計期間) ( 547,884 ) ( 652,001 )
税引前四半期利益
(百万円) 84,975 145,453 117,295
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
62,023 108,731
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 82,332
(第３四半期連結会計期間) ( 22,574 ) ( 29,855 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 88,913 150,405 142,429
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 674,683 849,162 728,012
する持分
総資産額 (百万円) 2,509,173 2,855,566 2,661,680
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 264.69 471.04
(円) 352.65
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 97.78 ) ( 129.34 )
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 264.69 471.04 352.65
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 26.9 29.7 27.4
営業活動による
(百万円) 42,183 127,994 65,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104,203 △ 46,266 △ 138,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,314 △ 132,378 46,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 233,561 225,642 271,651
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
の（）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。第19期第３四半期連結
累計期間の基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益(親会社の所有者に帰属)につきましては、株式併合を考慮して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」
を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続とこれに対
する各国制裁の影響、インフレ高進とそれに対する世界的な金融引き締め、中国経済の先行き不透明感など、世界
経済への下押し圧力が拡大しました。新型コロナウイルス感染症は中国など一部を除き収束しつつあるものの、今
後の景気後退懸念に注視していく必要があります。
米国では、FRBによる大幅な利上げが続いております。12月FOMCで示された最新見通しでは、2023年も0.75％分の
利上げが想定されており、年前半は利上げが続くシナリオの蓋然性が高まっています。一方、2023年後半について
は、利下げへ転じるとの見方と、2023年中の利下げは難しいとの見方に割れています。住宅投資や設備投資を中心
に減速感は強まっており、2023年中の景気後退局面入りが懸念される状況です。
欧州では、ECBが物価安定を最優先課題とし、積極的な利上げで対応する方針を維持しており、2023年前半も利上
げが続くことが予想されています。エネルギー関連については、EUが対露制裁を強化する一方、欧州地域における
ロシア産の原油及びガスへの依存度は大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響の拡大が懸
念されています。
中国は７－９月期の実質GDP成長率が前年比＋3.9％となり、ロックダウンの影響から停滞していた４－６月期
（＋0.4％）から持ち直しました。一方、景気動向を把握する上で重要なPMIは50割れが続いていました。このよう
な中、中国政府は12月７日にゼロ・コロナ政策の緩和を発表しました。足元では新規感染者数の急拡大により混乱
が見られ、10－12月期の実質GDP成長率は前年比＋2.9％と減速しましたが、感染者数の収束と共に、2023年見通し
は今後上方修正される可能性があります。
アジアでは、経済活動の再開に伴い、生産や輸出の回復が続いている一方、自国通貨安による輸入物価の上昇や
米利上げに伴う資本流出への対応として各国中銀は2022年５月以降、順次利上げに転じており、2023年前半もこの
動きは続くと予想されます。
日本では、第２四半期（７－９月期）は輸入急増と在庫減により実質GDPが前期比マイナス成長となりましたが、
設備投資は持ち直してきており、一定の底堅さが確認されます。一方、日銀は世界的な金融引き締めの中において
も、従来の緩和的な金融政策を維持しておりますが、12月には長短金利操作での変動幅拡大という形で政策調整を
実施し、ドル円は円安の流れに歯止めがかかっている状況です。しかしながら、日銀の金融緩和からの出口政策次
第では、ドル円に大きな影響が生じる可能性があり、この点は引き続き注視する必要があります。
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当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂
取引の増加による化学での増収、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収など
により、 1兆9,253億23百万円 と前年同期比 24.3％の増収 となりました。
売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、水産食品加工会社の取得による
リテール・コンシューマーサービスでの増益、合成樹脂取引の増加による化学での増益などにより、前年同期比 727
億60百万円増加 の 2,634億15百万円 となりました。
税引前四半期利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利
益の増益などにより 、前年同期比 604億78百万円増加 の 1,454億53百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 1,454億53百万円 から、法人所得税費用 326億33百万円 を控除した結果、前年
同期比 477億33百万円増加 の 1,128億20百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年
同期比 467億8百万円増加 し、 1,087億31百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同
期比 642億7百万円増加 し、 1,574億65百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年
同期比 614億92百万円増加 し、 1,504億5百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービ
ス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、 2,264億73百万円 と前年同期比 25.8％の増収 とな
りました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 10億29百万円増加 し、 68億85百万円 と
なりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機機体販売における減収などにより、 517億77百万円 と前年同期比 9.9％の減収 となりました。ビ
ジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前
年同期比 20億25百万円増加 し、 43億60百万円 となりました。
( インフラ・ヘルスケア )
収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得 などにより、 763億5百万円 と前年同期比 81.4％の増収 となりま
した。売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事
業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比 93億59百万円増
加 し、 121億57百万円 となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、 石炭価格の上昇などにより、 5,189億98百万円 と前年同期比 25.7％の増収 となりました。売上総利益の
増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 200億70百万円増加 し、 483億21百万円 となりました。
(化学)
収益は、合成樹脂取引の増加などにより、 4,810億61百万円 と前年同期比 21.0％の増収 となりました。売上総利
益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 39億5百万円増加 し、 151億31百万円 となりました。
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(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材や肥料価格の上昇などにより、 2,726億29百万円 と前年同期比 26.2％の増収 となりました。売上総
利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比 8億75百万円増加 し、 74億38百万円 となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、水産食品加工会社の取得などにより、 2,328億86百万円 と前年同期比 53.3％の増収 となりました。売上
総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益
は、前年同期比 42億14百万円増加 し、 75億21百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,279億94百万
円の収入 、投資活動によるキャッシュ・フローは 462億66百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローは
1,323億78百万円の支出 となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連
結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,256億42百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 1,279億94百万円の収入 と
なりました。前年同期比では 858億11百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、航空機関連取引やフィリピンオフィスビル開発事業への拠
出などにより 462億66百万円の支出 となりました。前年同期比では 579億37百万円 の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより 1,323億78百万
円の支出 となりました。前年同期比では 1,386億92百万円 の支出増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
当期の連結業績予想につきましては、2023年３月期第２四半期決算発表時に公表しました連結業績予想から修正
しておりません。
現時点での通期業績見通しは、以下のとおりであります。
当期純利益（当社株主帰属） 1,100億円
上記見通しの前提条件として、第４四半期の為替レート（\/US$）は130円としておりますが、影響は軽微であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 円安の影響に加え、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引や
石炭により増加したこと及び、棚卸資産が肥料や自動車により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益
の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比 1,938億86百万円増加 の 2兆8,555億
66百万円 となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が煙草や石炭が増加したことなどにより 、前期末比
670億20百万円増加 の 1兆9,648億22百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資
本の構成要素の増加などにより 、前期末比 1,211億50百万円増加 の 8,491億62百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 29.7％ となりました。また、有利子負債総額から現金
及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 223億21百万円減少 の 7,479億70百万円 と
なり、ネット有利子負債倍率は0.88倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦
略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保に
より、安定した財務基盤の維持に努めており 、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は165.1％、長期調達比率は
84.2％となっております。
長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、
引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び22.75億米ドル
（10.79億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する土地等につ
いて、売却目的で保有する資産への振替を行っております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環
境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合
は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 250,299,900 250,299,900 内容が同一の株式で
プライム市場
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 250,299,900 250,299,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 250,299,900 － 160,339 － 152,160
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 18,505,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,287,887 単元株式数は100株であります。
228,788,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
2,965,800
発行済株式総数 250,299,900 － －
総株主の議決権 － 2,287,887 －
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
953,600株（議決権9,536個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであ
ります。
20株
双日株式会社
99株
役員報酬BIP信託口
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、
「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 18,505,400 － 18,505,400 7.39
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
40,000 － 40,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 18,545,400 － 18,545,400 7.41
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式20株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株
式953,699株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 271,651 225,642
定期預金 10,782 17,248
営業債権及びその他の債権 791,466 921,890
デリバティブ金融資産 10,743 9,288
棚卸資産 232,788 299,782
未収法人所得税 1,051 9,190
68,382 61,598
その他の流動資産
小計
1,386,867 1,544,641
7,352 29,454
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,394,220 1,574,095
非流動資産
有形固定資産 201,516 201,090
使用権資産 69,661 63,726
のれん 82,522 85,589
無形資産 85,031 92,151
投資不動産 13,261 9,689
持分法で会計処理されている投資 490,320 578,697
営業債権及びその他の債権 118,273 86,021
その他の投資 183,310 144,067
デリバティブ金融資産 1,943 1,524
その他の非流動資産 13,012 10,137
8,607 8,774
繰延税金資産
非流動資産合計 1,267,460 1,281,470
2,661,680 2,855,566
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 545,963 676,219
リース負債 17,427 16,094
社債及び借入金 6 231,216 156,561
デリバティブ金融負債 8,614 8,478
未払法人所得税 19,007 19,092
引当金 4,137 1,576
71,259 70,464
その他の流動負債
小計
897,627 948,486
売却目的で保有する資産に
－ 4,876
5
直接関連する負債
流動負債合計
897,627 953,363
非流動負債
リース負債 57,836 52,509
社債及び借入金 6 821,508 834,299
営業債務及びその他の債務 8,203 8,641
デリバティブ金融負債 117 146
退職給付に係る負債 23,930 24,597
引当金 47,951 50,705
その他の非流動負債 8,891 9,091
31,734 31,468
繰延税金負債
非流動負債合計 1,000,174 1,011,459
負債合計 1,897,802 1,964,822
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 147,027 147,096
自己株式 △ 31,015 △ 31,032
その他の資本の構成要素 136,747 165,288
314,913 407,470
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 728,012 849,162
非支配持分 35,866 41,581
資本合計 763,878 890,743
2,661,680 2,855,566
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
番号
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
収益 8
商品の販売に係る収益 1,475,122 1,844,809
73,457 80,514
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
1,548,579 1,925,323
△ 1,357,924 △ 1,661,908
原価
売上総利益
190,655 263,415
販売費及び一般管理費 △ 130,059 △ 161,966
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 61 517
固定資産減損損失 9 △ 1,363 △ 2,359
関係会社整理益 10 2,435 14,136
関係会社整理損 11 △ 3,617 △ 8,334
その他の収益 5,746 8,084
△ 5,869 △ 4,851
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 2,606 7,192
金融収益
受取利息 5,288 9,238
受取配当金 4,077 3,456
438 －
その他の金融収益
金融収益合計 9,804 12,695
金融費用
支払利息 △ 8,261 △ 12,818
－ △ 160
その他の金融費用
金融費用合計 △ 8,261 △ 12,979
持分法による投資損益 25,443 37,096
税引前四半期利益
84,975 145,453
△ 19,887 △ 32,633
法人所得税費用
65,087 112,820
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 62,023 108,731
3,064 4,088
非支配持分
65,087 112,820
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 264.69 471.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 264.69 471.04
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
番号
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益 522,740 624,927
25,144 27,074
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
547,884 652,001
△ 474,946 △ 570,829
原価
売上総利益
72,938 81,171
販売費及び一般管理費 △ 46,251 △ 56,401
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 9 231
固定資産減損損失 △ 1,197 △ 2,124
関係会社整理益 98 9,325
関係会社整理損 △ 2,901 △ 7,605
その他の収益 2,420 3,419
△ 2,870 127
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 4,441 3,373
金融収益
受取利息 2,059 3,335
受取配当金 2,140 1,184
237 －
その他の金融収益
金融収益合計 4,438 4,520
金融費用
支払利息 △ 2,723 △ 4,880
－ △ 1,110
その他の金融費用
金融費用合計 △ 2,723 △ 5,991
持分法による投資損益 8,559 12,232
税引前四半期利益
32,520 38,905
△ 8,896 △ 7,696
法人所得税費用
23,623 31,209
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 22,574 29,855
1,048 1,354
非支配持分
23,623 31,209
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 97.78 129.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 97.78 129.34
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
番号
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
四半期純利益 65,087 112,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 13,985 △ 12,305
確定給付制度の再測定 △ 83 △ 392
持分法で会計処理されている
△ 3,153 3,315
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
10,748 △ 9,382
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,686 30,066
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,316 △ 2,968
持分法で会計処理されている
7,052 26,929
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
17,422 54,027
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 28,170 44,645
93,258 157,465
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 88,913 150,405
4,344 7,059
非支配持分
93,258 157,465
計
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2021年10月１日 (自2022年10月１日
番号
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
四半期純利益 23,623 31,209
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 1,913 △ 2,659
確定給付制度の再測定 △ 68 48
持分法で会計処理されている
1,229 △ 1,490
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 751 △ 4,100
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,181 △ 21,665
キャッシュ・フロー・ヘッジ 729 △ 969
持分法で会計処理されている
1,776 △ 3,698
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
9,687 △ 26,334
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 8,936 △ 30,434
32,559 774
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 30,565 1,821
1,993 △ 1,047
非支配持分
32,559 774
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 160,339 146,814 △ 15,854 △ 16,018 97,920 △ 4,129
四半期純利益
その他の包括利益 15,641 10,483 896
四半期包括利益 － － － 15,641 10,483 896
自己株式の取得 △ 8 △ 15,122
自己株式の処分 △ 12 12
配当金 7
支配が継続している子会社
△ 712
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 1,072
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 185
その他の増減
所有者との取引等合計 － 163 △ 15,110 △ 712 △ 1,072 －
2021年12月31日残高 160,339 146,978 △ 30,964 △ 1,089 107,331 △ 3,233
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2021年４月１日残高 － 77,772 250,039 619,111 35,527 654,639
四半期純利益 62,023 62,023 3,064 65,087
その他の包括利益 △ 131 26,890 26,890 1,280 28,170
四半期包括利益 △ 131 26,890 62,023 88,913 4,344 93,258
自己株式の取得 △ 15,131 △ 15,131
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 16,408 △ 16,408 △ 3,126 △ 19,535
支配が継続している子会社
△ 712 1,989 1,276 △ 2,420 △ 1,143
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 3,357 △ 3,357 △ 3,357
プット・オプション
その他の資本の構成要素
131 △ 941 941 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 185 185
その他の増減 93 93 25 119
所有者との取引等合計 131 △ 1,653 △ 16,741 △ 33,342 △ 5,521 △ 38,863
2021年12月31日残高 － 103,008 295,320 674,683 34,350 709,033
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
四半期純利益
その他の包括利益 37,502 △ 8,861 13,428
四半期包括利益 － － － 37,502 △ 8,861 13,428
自己株式の取得 △ 2 △ 113
自己株式の処分 △ 96 96
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 13,528
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 166
その他の増減
所有者との取引等合計 － 68 △ 17 － △ 13,528 －
2022年12月31日残高 160,339 147,096 △ 31,032 68,817 82,342 14,128
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2022年４月１日残高 － 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
四半期純利益 108,731 108,731 4,088 112,820
その他の包括利益 △ 395 41,673 41,673 2,971 44,645
四半期包括利益 △ 395 41,673 108,731 150,405 7,059 157,465
自己株式の取得 △ 115 △ 115
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 29,208 △ 29,208 △ 2,395 △ 31,603
支配が継続している子会社
－ 687 687
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 73 △ 73 △ 73
プット・オプション
その他の資本の構成要素
395 △ 13,132 13,132 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 166 166
その他の増減 △ 24 △ 24 363 338
所有者との取引等合計 395 △ 13,132 △ 16,173 △ 29,255 △ 1,344 △ 30,600
2022年12月31日残高 － 165,288 407,470 849,162 41,581 890,743
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
番号
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 65,087 112,820
減価償却費及び償却費 24,866 30,030
固定資産減損損失 1,363 2,359
金融収益及び金融費用 △ 1,542 284
持分法による投資損益(△は益) △ 25,443 △ 37,096
固定資産除売却損益(△は益) △ 61 △ 517
法人所得税費用 19,887 32,633
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 84,757 △ 64,397
棚卸資産の増減(△は増加) △ 35,621 △ 61,489
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 74,465 127,359
その他の資産及び負債の増減 6,842 11,166
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 12 △ 288
171 △ 7,501
その他 13
小計
45,244 145,361
利息の受取額 7,185 6,401
配当金の受取額 14,139 27,411
利息の支払額 △ 8,262 △ 12,764
△ 16,123 △ 38,415
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,183 127,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,224 △ 18,000
有形固定資産の売却による収入 539 4,284
無形資産の取得による支出 △ 6,993 △ 7,805
短期貸付金の増減(△は増加) 791 △ 441
長期貸付けによる支出 △ 6,223 △ 686
長期貸付金の回収による収入 2,384 1,625
子会社の取得による収支(△は支出) △ 18,023 △ 1,065
子会社の売却による収支(△は支出) 9,237 8,750
投資の取得による支出 △ 26,620 △ 34,882
投資の売却による収入 13,042 37,749
△ 61,114 △ 35,796
その他 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,203 △ 46,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 11,611 △ 61,609
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 204,456 146,568
長期借入金の返済による支出 △ 128,472 △ 163,689
社債の発行による収入 6 9,940 －
社債の償還による支出 6 △ 20,003 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 11,478 △ 12,632
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,076 △ 3
非支配持分株主からの払込による収入 124 1,479
自己株式の売却による収入 3 29
自己株式の取得による支出 △ 15,122 △ 113
配当金の支払額 7 △ 16,408 △ 29,208
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 3,965 △ 3,190
△ 70 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,314 △ 132,378
現金及び現金同等物の減少額
△ 55,705 △ 50,651
現金及び現金同等物の期首残高 287,597 271,651
1,670 4,641
現金及び現金同等物に係る換算差額
233,561 225,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022
年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 180,068 57,452 42,076 412,813 397,661 216,052
セグメント間収益 － 7 2,171 － 2 11
収益合計 180,068 57,459 44,248 412,813 397,664 216,064
四半期純利益又は四半期純損失(△)
5,856 2,335 2,798 28,251 11,226 6,563
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 151,913 1,458,038 90,540 － 1,548,579
セグメント間収益 270 2,464 124 △ 2,588 －
収益合計 152,184 1,460,502 90,665 △ 2,588 1,548,579
四半期純利益又は四半期純損失(△)
3,307 60,339 △ 789 2,473 62,023
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額2,473百万円には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,729百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等743百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 226,473 51,777 76,305 518,998 481,061 272,629
セグメント間収益 0 8 3,075 － 3 1
収益合計 226,473 51,785 79,380 518,998 481,064 272,630
四半期純利益
6,885 4,360 12,157 48,321 15,131 7,438
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 232,886 1,860,130 65,193 － 1,925,323
セグメント間収益 280 3,369 117 △ 3,487 －
収益合計 233,167 1,863,500 65,311 △ 3,487 1,925,323
四半期純利益
7,521 101,817 3,744 3,169 108,731
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 3,169百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,953百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる金融費用等△784百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービ
ス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成しております。
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５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第３四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは
インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社に係るもの、金属・資源・リサイクルセグメントで保有する持分
法で会計処理されている投資等、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社が保有する投
資不動産であります。
６ 社債
前第３四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発
行しております。
また、第31回無担保社債10,000百万円(利率0.84％、償還期限2021年９月３日)及び第32回無担保社債10,000百万円
(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。
当第３四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償
還しております。
７ 配当
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 6,003 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 10,405 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし
ては、基準日が2021年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 15,066 65.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リ
サイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部
を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス
事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
９ 固定資産減損損失
当第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有する繊維事業子会社の
一部撤退方針に伴う損失を固定資産減損損失に含めております。
10 関係会社整理益
当第３四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子
会社の売却による利得を関係会社整理益に含めております。
11 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替方針に伴う銅鉱山権益
に関する損失を関係会社整理損に含めております。
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12 １株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 264.69 471.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 264.69 471.04
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
62,023 108,731
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
62,023 108,731
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
62,023 108,731
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 234,323 230,833
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
234,323 230,833
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第３四半期連結累計期間の
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して
おります。
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第３四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 97.78 129.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 97.78 129.34
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
22,574 29,855
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
22,574 29,855
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
22,574 29,855
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 230,873 230,834
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
230,873 230,834
加重平均株式数(千株)
(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第３四半期連結会計期間の
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して
おります。
13 キャッシュ・フロー情報
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社整理益の調整がそれぞれ△2,435百万円及び△14,136百万
円、関係会社整理損の調整がそれぞれ3,617百万円及び8,334百万円 含まれております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。
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14 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 509,846 509,818 602,626 602,559
合計 509,846 509,818 602,626 602,559
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 444,044 444,043 575,771 575,771
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 79,752 80,210 71,612 70,482
長期借入金(１年内返済予定の長期借
789,288 790,725 786,692 775,025
入金を含む)
合計 1,313,085 1,314,980 1,434,075 1,421,279
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分され
ます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流
動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末にお
いて、それぞれ合計3,846百万円及び4,242百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似
しております。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 312 8,657 8,970
FVTOCIの金融資産 118,994 － 54,846 173,840
デリバティブ金融資産
868 11,313 504 12,686
資産合計 119,862 11,626 64,008 195,497
金融負債
デリバティブ金融負債 △1,624 △7,107 － △8,731
負債合計 △1,624 △7,107 － △8,731
当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 337 10,399 10,737
FVTOCIの金融資産 83,149 － 50,180 133,329
デリバティブ金融資産
648 10,165 － 10,813
資産合計 83,797 10,502 60,580 154,881
金融負債
デリバティブ金融負債 △1,300 △7,324 － △8,624
負債合計 △1,300 △7,324 － △8,624
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商
品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定して
おります。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラル
キーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分され
るものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 7,126 51,209 58,335 8,657 54,846 63,504
利得又は損失合計
純損益 568 － 568 517 － 517
その他の包括利益 － 20,587 20,587 － △3,824 △3,824
購入 438 3,163 3,601 1,087 843 1,930
売却・決済 － △1,363 △1,363 △3 △19 △22
その他 △120 2,654 2,534 140 △1,665 △1,524
期末残高 8,013 76,251 84,264 10,399 50,180 60,580
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する
金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ 568百万円 及
び518百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前第３四半期連結累計期間において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意
義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。
15 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 34,980 32,575
第三者の債務に対する保証 3,392 35
合計 38,373 32,611
16 後発事象
該当事項はありません。
17 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2023年２月10日に承認されております。
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２ 【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(普通株式)
① 配当金の総額 15,066百万円
② １株当たりの金額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 引敷林 嗣 伸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
双日株式会社(E02958)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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