伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 655,708 701,596 854,374
経常利益 (百万円) 26,796 26,011 28,596
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,582 17,754 19,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,627 19,917 21,979
純資産額 (百万円) 259,388 272,185 262,740
総資産額 (百万円) 416,921 476,747 413,123
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.46 61.30 65.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.43 61.27 65.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 57.0 63.4
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.13 23.81
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きが
みられましたが、資源価格の高騰や円安進行の影響等による物価上昇が続いており、消費マインドの低下が懸念
される状況となって おります 。
当業界に おきましても 、原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の
影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに
対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められて おりま
す 。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」
と「収益基盤の強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大
化と成長力の向上に繋げるため、2023年４月１日付で当社を事業持株会社とするグループ全体の組織再編を行う
ことを決定しました。また、「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ強化に加
え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んで おります 。さらに、「サステナビリティへの取り組み」として、当社
グループの温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標を策定
し、実行に向けての取り組みを進めて おります 。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％
まで向上させていくことを目指して おります 。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株
主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針
です。自己株式についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第３四半期末までに37億円の取得と５百万株の
消却を行って おります 。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間の業績に つきま
しては 、売上高は701,596百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は23,917百万円（同3.4％増）、経常利益
は26,011百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,754百万円（同4.5％減）となりまし
た。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間
の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品
の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や簡便調理の「クイックディナー
シリーズ」「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！
シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が
伸長したことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は285,963百万円（前年同四半期比2.3％増）
となりましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったこ
とから、8,256百万円（同31.1％減）となりました。
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＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉における現地価格の高止まりの影響等により販売数量は減少しましたが、国内
事業全般において販売単価が上昇したことから、売上高は増加しました。利益については、 輸入鶏肉及び輸入牛
肉が仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことに加え、 飼料価格及び燃料費の上昇等による影響を
受けて、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉
需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は412,279百万円（前年同四半期比10.5％増）、経
常利益は、アンズコフーズ社の業績が好調に推移したことから、18,528百万円（同20.9％増）となりました。
次に、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、 総資産は、 前連結会計年度末に
比べて63,624百万円増加し、476,747百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産の増
加と現金及び預金の減少によるもの であります 。
負債は、前連結会計年度末に比べて54,178百万円増加し、204,561百万円となりました。これは主に、短期借入
金並びに支払手形及び買掛金の増加によるもの であります 。
純資産は、前連結会計年度末に比べて9,445百万円増加し、272,185百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるもの であります 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
取引業協会名
（ 2022年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 292,355,059 292,355,059
プライム市場 100株
計 292,355,059 292,355,059 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 292,355,059 － 30,003 － 7,503
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,511,600
普通株式 288,616,000
完全議決権株式（その他） 2,886,160 －
普通株式 227,459
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 292,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,886,160 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都目黒区三田１丁目
伊藤ハム米久
3,511,600 － 3,511,600 1.20
ホールディングス株式会社
６番21号
計 － 3,511,600 － 3,511,600 1.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,991 23,183
受取手形及び売掛金 89,008 134,161
商品及び製品 74,814 95,913
仕掛品 1,713 1,529
原材料及び貯蔵品 19,037 27,445
その他 10,848 15,183
△ 7 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 243,405 297,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,252 36,713
機械装置及び運搬具（純額） 28,274 28,614
工具、器具及び備品（純額） 1,530 1,459
土地 26,017 26,304
リース資産（純額） 2,487 2,823
2,437 4,502
その他（純額）
有形固定資産合計 97,000 100,417
無形固定資産
のれん 18,158 18,637
3,955 7,959
その他
無形固定資産合計 22,114 26,596
投資その他の資産
投資有価証券 29,598 30,458
退職給付に係る資産 14,722 15,512
その他 6,374 6,456
△ 93 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,602 52,334
固定資産合計 169,717 179,348
資産合計 413,123 476,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,351 78,513
電子記録債務 1,747 2,096
短期借入金 24,407 50,268
1年内返済予定の長期借入金 144 129
未払法人税等 2,891 4,394
賞与引当金 6,617 3,490
役員賞与引当金 151 116
災害損失引当金 329 329
27,894 40,117
その他
流動負債合計 126,533 179,455
固定負債
長期借入金 10,572 10,477
退職給付に係る負債 1,706 1,693
資産除去債務 1,490 1,493
10,080 11,441
その他
固定負債合計 23,849 25,106
負債合計 150,383 204,561
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 96,615 92,924
利益剰余金 129,805 140,845
△ 4,150 △ 4,069
自己株式
株主資本合計 252,273 259,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,727 6,910
繰延ヘッジ損益 151 △ 1,312
為替換算調整勘定 △ 684 2,910
3,556 3,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,750 11,832
新株予約権
118 77
598 571
非支配株主持分
純資産合計 262,740 272,185
負債純資産合計 413,123 476,747
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 655,708 701,596
550,913 596,433
売上原価
売上総利益 104,795 105,163
販売費及び一般管理費 81,660 81,246
営業利益 23,135 23,917
営業外収益
受取利息 27 59
受取配当金 437 375
受取賃貸料 320 343
助成金収入 1,335 994
持分法による投資利益 1,101 308
871 850
その他
営業外収益合計 4,093 2,931
営業外費用
支払利息 237 529
不動産賃貸費用 100 108
93 199
その他
営業外費用合計 432 837
経常利益 26,796 26,011
特別利益
固定資産売却益 5 61
投資有価証券売却益 55 0
受取保険金 134 -
※1 906
固定資産受贈益 -
24 -
その他
特別利益合計 1,126 61
特別損失
固定資産除却損 170 242
※2 904
固定資産圧縮損 -
20 12
その他
特別損失合計 1,095 254
税金等調整前四半期純利益 26,827 25,818
法人税、住民税及び事業税
6,315 6,987
1,898 1,037
法人税等調整額
法人税等合計 8,213 8,024
四半期純利益 18,613 17,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,582 17,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 18,613 17,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 844 187
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 1,464
為替換算調整勘定 883 2,824
退職給付に係る調整額 △ 344 △ 274
346 851
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13 2,124
四半期包括利益 18,627 19,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,610 19,837
非支配株主に係る四半期包括利益 16 80
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 1,490 百万円 325 百万円
2,493 2,174
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 20,377 (US＄ 16,835
千) 千)
㈲島根農場 202 189
九州エキス㈱ 650 650
884 1,112
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 240,375 (THB 292,875
千) 千)
計 5,721 4,451
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲
渡を受けたことによるものです。
※２ 固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
※１の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
8,371 百万円 8,836 百万円
減価償却費
のれんの償却額 1,073 1,121
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 6,147 21 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 6,713 23 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 279,501 372,991 652,492 3,215 655,708 - 655,708
セグメント間の内部
19,085 60,520 79,606 22,568 102,174 △ 102,174 -
売上高又は振替高
計 298,587 433,511 732,099 25,783 757,882 △ 102,174 655,708
セグメント利益 11,977 15,326 27,304 56 27,360 △ 564 26,796
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 285,963 412,279 698,242 3,353 701,596 - 701,596
セグメント間の内部
20,320 62,449 82,769 22,245 105,014 △ 105,014 -
売上高又は振替高
計 306,283 474,728 781,012 25,599 806,611 △ 105,014 701,596
セグメント利益又は
8,256 18,528 26,784 △ 282 26,502 △ 490 26,011
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別
の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定
機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなっ
たため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりまし
たが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を
行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 126,325 9,698 136,024 - 136,024
調理加工食品 100,454 13,675 114,129 - 114,129
食肉 52,703 337,392 390,095 - 390,095
その他 18 12,224 12,242 3,215 15,458
顧客との契約から生じる収益 279,501 372,991 652,492 3,215 655,708
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 279,501 372,991 652,492 3,215 655,708
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 130,886 10,460 141,346 - 141,346
調理加工食品 100,026 15,439 115,465 - 115,465
食肉 55,031 371,722 426,753 - 426,753
その他 19 14,657 14,676 3,353 18,030
顧客との契約から生じる収益 285,963 412,279 698,242 3,353 701,596
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 285,963 412,279 698,242 3,353 701,596
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間
について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
63円46銭 61円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
18,582 17,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,582 17,754
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
292,806 289,642
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円43銭 61円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
164 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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