日本乾溜工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 田 智 仁
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,093,989 4,559,252 16,839,280
経常利益 (千円) 307,170 272,073 989,669
親会社株主に帰属する
(千円) 200,666 139,413 323,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 223,431 153,758 324,078
純資産額 (千円) 7,868,299 7,989,412 7,968,946
総資産額 (千円) 13,282,354 13,857,457 13,104,511
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.81 27.74 61.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.33 11.36 26.34
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 57.7 60.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の製造・販売を行
う不溶性硫黄事業について、2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施しました。詳細は、「第４ 経理の
状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気の持ち直し
の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気の
下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の
高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたし
ました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 45億59百万円 （前年同四半期比 11.4％増 、 ４億
65百万円増 ）、 営業利益は２億55百万円 （同 11.7％減 、 33百万円減 ）、 経常利益は２億72百万円 （同 11.4％減 、 35
百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円 （同 30.5％減 、 61百万円減 ）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高規格道路における開通絡みの大型工事に加え、ワイヤーロープ式
防護柵等の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、防災・減災のための土木資材の販売が好調に推移したこと
により、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は 39億99百万円 （前年同四半期比 18.5％増 、 ６億24百万円増 ）、セグメント
利益は ３億59百万円 （同 10.6％増 、 34百万円増 ）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴う安全衛生保護具の販売が一巡したこと、
また、防災資機材及び感染症対策用品は官公庁からの発注量が減少したことにより、前年同四半期を下回りま
した。
以上の結果、防災安全事業の売上高は ４億85百万円 （前年同四半期比 20.4％減 、 １億23百万円減 ）、セグメ
ント利益は 24百万円 （同 54.8％減 、 30百万円減 ）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、不溶性硫
黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したことにより、前年同四半期を下回りま
した。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同
四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は 74百万円 （前年同四半期比 32.0％減 、 35百万円減 ）、セグメント利益は
９百万円 （同 8.2％減 、 ０百万円減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 138億57百万円 （前連結会計年度末比 5.7％増 、 ７億52百万円増 ）とな
りました。
資産につきましては、流動資産が 103億46百万円 （同 13.8％増 、 12億57百万円増 ）となりました。その主な要因
は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあること
から受取手形・完成工事未収入金等が11億16百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、 35億10百万円 （同 12.6％減 、 ５億４百万円減 ）となりました。その主な要因は、不溶
性硫黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したこと等により有形固定資産が４億13百
万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 58億68百万円 （同 14.3％増 、 ７億32百万円増 ）となりました。その主な要因は、第１四半
期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手
形・工事未払金等が11億17百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、 79億89百万円 （同 0.3％増 、 20百万円増 ）となりました。その主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を１億39百万円計上しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少、自
己株式の取得によりが自己株式が47百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 期間末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 5,102,000 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
第１回優先株式 単元株式数 100株
2,000,000 2,000,000 非上場
（注）１ (注)２、３、４、５
計 7,102,000 7,102,000 ― ―
(注) １ 第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。
４ 第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
５ 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(ロ)優先期末配当金の額
１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)
「日本円TIBOR」とは、毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日
本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表さ
れる数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について
適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とす
る。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
午後３時を基準時刻とする東京ターム物リスク・フリー・レート６ヶ月物として株式会社QUICKベンチ
マークスによって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるも
のとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当
する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
１ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項
に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、取得請求に係る優先株式の発行価額の
総額を基準価額で除して得られる数の普通株式を交付する。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては
１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合
については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より
翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合
(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円）
2022年10月１日～
― 7,102,000 ― 413,675 ─ 500,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総
優先株式 2,000,000
無議決権株式 ― 数等」の「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
議決権内容に何ら限度のない当社にお
―
普通株式 144,700
ける標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 4,956,900
完全議決権株式(その他) 49,569 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,569 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出一丁目11番11号 144,700 ― 144,700 2.04
日本乾溜工業株式会社
計 ― 144,700 ― 144,700 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,755,743 4,744,181
※ 4,833,951
受取手形・完成工事未収入金等 3,717,217
電子記録債権 92,325 90,202
未成工事支出金 212,101 283,741
商品及び製品 126,042 144,820
仕掛品 13,510 2,903
原材料及び貯蔵品 12,363 3,284
その他 161,557 246,107
△ 1,949 △ 2,621
貸倒引当金
流動資産合計 9,088,914 10,346,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 827,596 608,650
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 110,104 72,025
土地 1,173,022 1,016,840
5,965 5,244
その他（純額）
有形固定資産合計 2,116,688 1,702,761
無形固定資産
のれん 731,861 705,723
顧客関連資産 278,190 268,254
13,171 12,844
その他
無形固定資産合計 1,023,222 986,822
投資その他の資産
投資有価証券 693,644 710,715
差入保証金 14,751 14,909
その他 174,525 105,422
△ 7,235 △ 9,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,685 821,300
固定資産合計 4,015,596 3,510,884
資産合計 13,104,511 13,857,457
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,332,098 4,449,455
短期借入金 115,200 115,200
未払法人税等 64,552 25,125
未成工事受入金 80,953 116,992
賞与引当金 244,319 81,736
役員賞与引当金 29,749 -
株主優待引当金 4,600 -
事業譲渡損失引当金 280,589 -
320,026 448,373
その他
流動負債合計 4,472,087 5,236,882
固定負債
長期借入金 444,800 416,000
退職給付に係る負債 124,244 106,638
94,432 108,524
その他
固定負債合計 663,477 631,162
負債合計 5,135,564 5,868,044
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 6,570,457 6,623,308
△ 10,032 △ 56,761
自己株式
株主資本合計 7,672,670 7,678,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,209 333,461
△ 24,934 △ 22,841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 296,275 310,619
純資産合計 7,968,946 7,989,412
負債純資産合計 13,104,511 13,857,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 4,093,989 ※ 4,559,252
売上高
3,195,781 3,637,608
売上原価
売上総利益 898,208 921,643
販売費及び一般管理費 608,491 665,726
営業利益 289,716 255,917
営業外収益
受取利息及び配当金 7,293 9,329
受取賃貸料 5,827 3,119
受取手数料 3,670 1,981
2,456 3,341
その他
営業外収益合計 19,247 17,772
営業外費用
支払利息 1,669 1,379
支払手数料 13 13
110 223
その他
営業外費用合計 1,794 1,615
経常利益 307,170 272,073
特別利益
- 3,500
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,500
特別損失
- 4,944
事業譲渡損
特別損失合計 - 4,944
税金等調整前四半期純利益 307,170 270,628
法人税、住民税及び事業税
36,709 56,107
69,793 75,107
法人税等調整額
法人税等合計 106,503 131,214
四半期純利益 200,666 139,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,666 139,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 200,666 139,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,632 12,251
1,131 2,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,764 14,344
四半期包括利益 223,431 153,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 223,431 153,758
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 91,621千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第２四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 36,173 千円 33,041 千円
のれんの償却額 26,137 千円 26,137 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 60,482 12
2021年12月21日
2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 70,562 14
2022年12月21日
2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
事業分離
１． 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
鶴見化学工業株式会社
（2）分離した事業の内容
当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、1960年５月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨
今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境
は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を
進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グ
ループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。
当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、ＤＸ等の活用による経営効率の向上、更な
る業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。
（4）事業分離日
2022年12月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡損 285百万円
（注）事業譲渡に係る契約書にて規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額
であります。
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（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28百万円
固定資産 405 〃
資産合計
434百万円
流動負債
５百万円
固定負債 11 〃
負債合計
16百万円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理
を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
化学品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
72百万円
営業利益 ８ 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,374,990 609,271 109,727 4,093,989 － 4,093,989
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,374,990 609,271 109,727 4,093,989 － 4,093,989
セグメント利益 325,232 54,816 10,006 390,056 △ 100,339 289,716
（注）１．セグメント利益の調整額 △100,339千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 100,339千円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,999,406 485,284 74,561 4,559,252 － 4,559,252
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,999,406 485,284 74,561 4,559,252 － 4,559,252
セグメント利益 359,777 24,771 9,190 393,738 △ 137,821 255,917
（注）１．セグメント利益の調整額 △137,821千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 137,821千円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
一時点で移転される財又はサービ
1,907,438 588,689 109,727 2,605,856
ス
一定の期間にわたり移転される財
1,467,551 20,581 － 1,488,133
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,374,990 609,271 109,727 4,093,989
外部顧客への売上高 3,374,990 609,271 109,727 4,093,989
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
一時点で移転される財又はサービ
2,326,259 484,686 74,561 2,885,507
ス
一定の期間にわたり移転される財
1,673,147 597 － 1,673,744
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,999,406 485,284 74,561 4,559,252
外部顧客への売上高 3,999,406 485,284 74,561 4,559,252
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
39円81銭 27円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
200,666 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,666 139,413
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,040,205 5,025,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円33銭 11円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 7,246,376 7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工
業株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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