メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 109,721,349 115,807,217 221,694,333
経常利益 (千円) 1,928,232 1,342,110 2,757,877
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,429,862 859,280 1,867,916
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,671,653 652,062 1,803,176
純資産額 (千円) 17,176,241 17,543,268 17,307,764
総資産額 (千円) 95,250,036 99,471,944 92,953,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.37 39.19 85.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.34 39.07 85.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.0 17.6 18.6
営業活動による
(千円) △ 3,531,111 △ 3,333,335 △ 3,899,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,415,747 △ 291,094 △ 4,823,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,996,935 3,496,900 5,205,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,634,498 8,939,494 9,067,024
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.93 24.80
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショ
ナル㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計16社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、ワクチン接種及び医療機関における感染
対策の進展に伴い新型コロナウイルスによる医療機関への影響は軽減されつつあるものの、断続的な感染拡大が
続いており、また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト
増加も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めなが
ら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた
期間を含む前年同四半期と比較して、医療需要が回復したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品
等の販売が好調に推移いたしました。加えて、ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を
維持いたしました。また、前期に受託したＳＰＤにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。
売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う
収益改善や増収に伴い拡大しております。
他方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開
設、移転があったことに加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、㈱栗原医療
器械店における新物流センターに係る減価償却費等が発生していることで前年同四半期と比較して増加しており
ます。 なお、特別利益において 113 百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益でありま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は115,807百万円 ( 前年同四半期比5.5％増 )、 営業利益は
1,097百万円 ( 同34.5％減 )、 経常利益は1,342百万円 ( 同30.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は859百
万円 ( 同39.9％減 )となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに
伴い販売が減少したものの、ＰＰＥ(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移し、手術室関連製品の販売が拡
大したことに加え、前期に受託したＳＰＤに関する販売により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較し
て増加しました。備品につきましても、医療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型
備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における新物
流センターに係る減価償却費等の発生により、セグメント利益は減益となりました。
この結果、 売上高は113,086百万円 ( 前年同四半期比5.7％増 )、売上総利益は13,367百万円(同7.7％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、 4,570百万円 ( 同3.4％減 )となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が低調に推移したことで、前年同四半期と比較して
売上高及び売上総利益は減少いたしました。また、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費
の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましても減益となりました。
この結果、 売上高は2,720百万円 ( 前年同四半期比0.4％減 )、売上総利益は1,053百万円(同0.2％ 減 )、セグメン
ト利益(営業利益)は、 196百万円 ( 同29.4％減 )となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末から6,518百万円増加 し、 99,471百万円 とな
りました。
流動資産は、 前連結会計年度末から6,736百万円増加 し、 78,290百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が6,098百万円、商品及び製品が1,121百万円それぞれ増加した一方で、流動資産その他が368百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末から218百万円減少 し、 21,181百万円 となりました。これは有形固定資産が168
百万円増加した一方で、無形固定資産が97百万円、投資その他の資産が288百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末から6,282百万円増加 し、 81,928百万円 となり
ました。
流動負債は、 前連結会計年度末から5,922百万円増加 し、 73,445百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が3,162百万円、短期借入金が3,955百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,290百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から359百万円増加 し、 8,483百万円 となりました。これは主に長期借入金が392
百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末から235百万円増加 し、 17,543百万円 となり
ました。これは主に利益剰余金が442百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が215百万円減少したこ
とによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ127百万円減少 し、 8,939
百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,333百万円の支出 ( 前年同期は3,531百万円の支出 )となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,442百万円、仕入債務の増加額2,464百万円等の収入要因
が、売上債権の増加額5,630百万円、法人税等の支払額1,838百万円等の支出要因を下回ったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 291百万円の支出 ( 前年同期は2,415百万円の支出 )となりました。
主な要因としましては、投資有価証券の売却による収入216百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による
支出282百万円、長期前払費用の取得による支出252百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,496百万円の収入 ( 前年同期は5,996百万円の収入 )となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額3,998百万円、長期借入れによる収入600百万円等の収入要因が、長
期借入金の返済による支出647百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるものでありま
す。
(2 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,925,104 21,925,104
ります。
(プライム市場)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・ケー 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ 2,190 9.99
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町四丁目1207 2,188 9.98
㈱イケヤ 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 1,920 8.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,307 5.96
メディアスホールディングス
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 1,115 5.09
従業員持株会
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 546 2.49
池谷 保彦 静岡県静岡市清水区 432 1.97
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.81
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.75
宮地 修平 福井県福井市 370 1.69
計 ― 10,850 49.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,915,300
完全議決権株式(その他) 219,153 ―
普通株式 8,904
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,153 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,105,819 8,991,115
※２ 53,233,107
受取手形及び売掛金 47,134,159
商品及び製品 11,505,256 12,626,671
原材料及び貯蔵品 15,221 11,929
その他 3,884,973 3,516,950
△ 91,522 △ 89,726
貸倒引当金
流動資産合計 71,553,906 78,290,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,198,972 6,216,370
機械装置及び運搬具（純額） 965,453 896,586
土地 3,111,833 3,291,308
712,992 753,121
その他（純額）
有形固定資産合計 10,989,251 11,157,387
無形固定資産
のれん 1,026,131 935,219
1,104,638 1,097,940
その他
無形固定資産合計 2,130,770 2,033,160
投資その他の資産
その他 8,988,492 8,027,347
△ 708,579 △ 35,997
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,279,912 7,991,349
固定資産合計 21,399,934 21,181,896
資産合計 92,953,841 99,471,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 53,525,300
支払手形及び買掛金 50,363,249
短期借入金 12,328,047 16,283,886
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 1,673,501 382,823
賞与引当金 40,785 40,691
役員賞与引当金 131,879 25,000
資産除去債務 9,912 9,912
2,967,998 3,170,609
その他
流動負債合計 67,522,374 73,445,223
固定負債
社債 22,000 18,500
長期借入金 5,459,541 5,852,520
債務保証損失引当金 98,999 94,824
株式報酬引当金 42,327 45,814
退職給付に係る負債 1,323,097 1,402,890
資産除去債務 135,985 136,077
1,041,751 932,824
その他
固定負債合計 8,123,702 8,483,452
負債合計 75,646,076 81,928,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 11,610,668 12,053,390
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 15,625,996 16,068,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,744,163 1,529,134
△ 62,395 △ 54,583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,681,768 1,474,550
純資産合計 17,307,764 17,543,268
負債純資産合計 92,953,841 99,471,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 109,721,349 115,807,217
96,256,167 101,385,568
売上原価
売上総利益 13,465,182 14,421,648
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 9,809 △ 13,103
株式報酬引当金繰入額 △ 3,397 6,482
給料及び手当 4,884,181 5,384,171
従業員賞与 1,196,970 1,260,185
賞与引当金繰入額 37,460 40,691
役員賞与引当金繰入額 21,350 25,000
退職給付費用 243,860 272,394
法定福利費 942,756 1,027,197
減価償却費 259,428 536,712
賃借料 960,401 1,072,916
業務委託費 1,044,085 1,187,166
2,212,444 2,524,493
その他
販売費及び一般管理費合計 11,789,731 13,324,307
営業利益 1,675,450 1,097,341
営業外収益
受取利息 2,145 952
受取配当金 28,392 51,170
仕入割引 164,358 155,655
持分法による投資利益 16,672 -
債務保証損失引当金戻入額 8,208 4,174
68,366 93,634
その他
営業外収益合計 288,144 305,588
営業外費用
支払利息 31,399 43,295
持分法による投資損失 - 7,659
3,962 9,865
その他
営業外費用合計 35,362 60,819
経常利益 1,928,232 1,342,110
特別利益
固定資産売却益 3,905 4,848
- 108,328
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,905 113,177
特別損失
固定資産売却損 - 1,840
固定資産除却損 3,348 1,069
- 9,916
減損損失
特別損失合計 3,348 12,826
税金等調整前四半期純利益 1,928,790 1,442,460
法人税、住民税及び事業税
527,344 368,756
△ 28,416 214,423
法人税等調整額
法人税等合計 498,927 583,180
四半期純利益 1,429,862 859,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429,862 859,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,429,862 859,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,399 △ 215,029
8,391 7,812
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 241,790 △ 207,217
四半期包括利益 1,671,653 652,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,671,653 652,062
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,928,790 1,442,460
減価償却費 391,172 710,516
のれん償却額 103,319 102,148
減損損失 - 9,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,743 53,764
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,759 △ 12,230
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,938 △ 14,791
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,350 △ 106,879
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 139,459 3,486
受取利息及び受取配当金 △ 30,537 △ 52,123
支払利息 31,399 43,295
株式交付費 1,062 -
固定資産売却損益（△は益） △ 3,905 △ 3,007
固定資産除却損 3,348 1,069
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 108,328
持分法による投資損益（△は益） △ 16,672 7,659
役員退職慰労金 - △ 50,009
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,688,747 △ 5,630,313
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,061,586 △ 983,567
リース投資資産の増減額（△は増加） 24,093 22,831
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 358,120 247,116
仕入債務の増減額（△は減少） 2,461,820 2,464,393
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,208 △ 4,174
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 321,088 291,881
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 90,483 △ 146,381
567 △ 7,043
その他
小計 △ 2,737,842 △ 1,718,308
利息及び配当金の受取額
28,591 51,377
利息の支払額 △ 32,981 △ 44,017
法人税等の支払額 △ 915,021 △ 1,838,645
126,142 216,259
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,531,111 △ 3,333,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,714 △ 18,714
定期預金の払戻による収入 37,096 37,096
有形固定資産の取得による支出 △ 2,301,918 △ 282,114
有形固定資産の売却による収入 6,801 41,205
有形固定資産の除却による支出 △ 328 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 99,726 △ 112,061
投資有価証券の取得による支出 △ 8,388 △ 8,884
投資有価証券の売却による収入 - 216,423
※２ 170,226 ※２ 65,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入 11,396 13,050
長期前払費用の取得による支出 △ 177,463 △ 252,433
敷金及び保証金の差入による支出 △ 160,372 △ 60,512
敷金及び保証金の回収による収入 137,697 75,921
保険積立金の積立による支出 △ 7,138 △ 15,053
保険積立金の解約による収入 - 9,739
△ 4,914 △ 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,415,747 △ 291,094
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,123,038 3,998,536
長期借入れによる収入 1,000,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 747,137 △ 647,203
株式の発行による収入 117,936 -
リース債務の返済による支出 △ 40,564 △ 38,744
△ 456,337 △ 415,688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,996,935 3,496,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,077 △ 127,529
現金及び現金同等物の期首残高 12,584,421 9,067,024
※１ 12,634,498 ※１ 8,939,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルが 2022年10月４日付でノアイ
ンターナショナル㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2022年10月１日をみなし取得日としております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
石川医療器㈱ 519 千円 10,851 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 116,608 千円 99,490 千円
計 117,128 千円 110,341 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 181,691 千円
支払手形 － 千円 1,032,736 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 12,654,911 千円 8,991,115 千円
預入期間が３か月を超える
△20,412 千円 △51,621 千円
定期預金
現金及び現金同等物 12,634,498 千円 8,939,494 千円
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに佐野器械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,214,792千円
固定資産 160,603千円
のれん 12,407千円
流動負債 △761,056千円
固定負債 △466,955千円
株式の取得価額 159,792千円
取得時の現金及び現金同等物 △330,018千円
差引：取得による収入 △170,226千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルが、 株式の取得により新たにノアインターナショナル
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 861,237千円
固定資産 504,182千円
のれん 452千円
流動負債 △871,922千円
固定負債 △343,949千円
株式の取得価額 150,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △215,541千円
差引：取得による収入 △65,541千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349 － 109,721,349
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 106,989,440 2,731,908 109,721,349 － 109,721,349
セグメント利益 4,732,717 278,354 5,011,072 △ 3,335,621 1,675,450
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,335,621千円 には、セグメント間取引消去 10,461千円 、のれん償却額 △103,319
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,242,764千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 113,086,398 2,720,819 115,807,217 － 115,807,217
セグメント間の内部売上高
81 － 81 △ 81 －
又は振替高
計 113,086,479 2,720,819 115,807,299 △ 81 115,807,217
セグメント利益 4,570,965 196,621 4,767,586 △ 3,670,245 1,097,341
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,670,245千円 には、セグメント間取引消去 40,773千円 、のれん償却額 △102,148
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,608,869千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、9,916千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル(以
下、「アクティブメディカル」)がノアインターナショナル株式会社(以下、「ノアインターナショナル」)の全株式
を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2022年10月４日付けで株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノアインターナショナル株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影
響が強まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢
献しうる複合的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループ
は、医療機関向けのサービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、Ｍ＆Ａを推
進することで生まれるスケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還
元することを経営目標として掲げております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一
方、ノアインターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。
アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得
意とする取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開すること
で高いシナジー効果を発揮できるものと考えております。
当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医
療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月４日 (みなし取得日2022年10月１日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得したことにより、ノアイン
ターナショナルの議決権の100%を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,715千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 452千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 91,266,244 2,209,643 93,475,888
備品
13,955,781 368,246 14,324,027
その他
1,767,414 154,019 1,921,433
顧客との契約から生じる収益 106,989,440 2,731,908 109,721,349
外部顧客への売上高 106,989,440 2,731,908 109,721,349
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 96,133,274 2,323,494 98,456,768
備品
15,014,670 245,628 15,260,298
その他
1,938,453 151,696 2,090,150
顧客との契約から生じる収益 113,086,398 2,720,819 115,807,217
外部顧客への売上高 113,086,398 2,720,819 115,807,217
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 65円37銭 39円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,429,862 859,280
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,429,862 859,280
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,871,906 21,924,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円34銭 39円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
9,982 66,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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