株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板東 徹行
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番1号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間三丁目15番9号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
96,643 112,793 131,120
売上高 (百万円)
6,082 8,054 8,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,171 5,421 5,744
(百万円)
(当期)純利益
4,183 5,485 5,771
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
52,025 57,350 53,613
純資産額 (百万円)
74,884 84,483 78,663
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
131.70 169.51 181.13
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
124.92 160.85 171.81
(円)
期(当期)純利益
68.5 67.0 67.2
自己資本比率 (%)
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
47.56 59.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、円安の進行、ウクライ
ナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第3四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は3,000千台となり、前年同
期に比べ0.5%減少いたしました。外国メーカー車につきましては、新車登録台数は182千台(4.3%減少)となり
ました。また、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,508千台(5.5%減少)となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ16,150百万円増加の112,793百万円(16.7%増加)となりました。利益につきまして
は、営業利益は前年同期に比べ1,954百万円増加の7,894百万円(32.9%増加)、経常利益は前年同期に比べ1,971
百万円増加の8,054百万円(32.4%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
1,249百万円増加の5,421百万円(30.0%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
(単位:百万円)
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第3四半期
30,889 2,204 81,904 5,034
連結累計期間
前第3四半期
29,410 2,022 67,233 3,669
連結累計期間
増減率 5.0 % 9.0 % 21.8 % 37.2 %
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は39,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増
加いたしました。これは、主に現金及び預金が5,328百万円減少いたしましたが、商品及び製品が5,935百万円、そ
の他流動資産が980百万円、売掛金が508百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。固定
資産は44,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産
が2,531百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は84,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は19,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増
加いたしました。これは、主に未払法人税等が903百万円、契約負債が662百万円、支払手形及び買掛金が657百万
円、賞与引当金が394百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が561
百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増
加いたしました。これは、主に長期借入金が670百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,082百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は57,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,421百万円及び剰余金の配当2,106百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末は67.2%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
スタンダード市場 100株
44,126,024 44,126,024
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 44,126,024 - 100 - 6,439
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
11,984,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,131,600 321,316
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,924
単元未満株式 普通株式 - -
44,126,024
発行済株式総数 - -
321,316
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都町田市
11,984,500 11,984,500 27.16
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目 -
17番1号
11,984,500 11,984,500 27.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,967 7,638
現金及び預金
3,682 4,190
売掛金
1,000 1,500
有価証券
15,997 21,933
商品及び製品
231 220
仕掛品
381 470
原材料及び貯蔵品
251 518
前払費用
2,198 3,179
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
36,705 39,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,429 13,205
建物及び構築物(純額)
2,847 4,346
機械装置及び運搬具(純額)
276 353
工具、器具及び備品(純額)
22,632 22,816
土地
620 617
建設仮勘定
38,807 41,338
有形固定資産合計
無形固定資産 132 155
投資その他の資産
1,385 1,331
投資有価証券
662 498
繰延税金資産
978 1,522
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
3,018 3,343
投資その他の資産合計
41,958 44,837
固定資産合計
78,663 84,483
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,923 2,266
支払手形及び買掛金
3,000
短期借入金 -
5,326 5,887
1年内返済予定の長期借入金
1,829 1,936
未払金及び未払費用
1,853 949
未払法人税等
3,996 3,334
契約負債
637 242
賞与引当金
1,240 1,650
その他
17,807 19,268
流動負債合計
固定負債
5,573 6,244
長期借入金
989 986
繰延税金負債
498 501
資産除去債務
57
退職給付に係る負債 -
123 132
その他
7,243 7,864
固定負債合計
25,050 27,133
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
13,093 13,340
資本剰余金
43,846 47,160
利益剰余金
△ 4,399 △ 4,287
自己株式
52,640 56,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253 317
その他有価証券評価差額金
253 317
その他の包括利益累計額合計
719 719
新株予約権
53,613 57,350
純資産合計
78,663 84,483
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
96,643 112,793
売上高
78,979 92,492
売上原価
17,663 20,301
売上総利益
11,723 12,406
販売費及び一般管理費
5,940 7,894
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
27 39
受取配当金
109 108
受取地代家賃
42 26
受取保険金
29 59
その他
213 238
営業外収益合計
営業外費用
20 17
支払利息
35 35
賃貸費用
16 25
その他
71 78
営業外費用合計
6,082 8,054
経常利益
6,082 8,054
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,923 2,506
127
△ 12
法人税等調整額
1,911 2,633
法人税等合計
4,171 5,421
四半期純利益
4,171 5,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,171 5,421
四半期純利益
その他の包括利益
11 64
その他有価証券評価差額金
11 64
その他の包括利益合計
4,183 5,485
四半期包括利益
(内訳)
4,183 5,485
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,603百万円 1,670百万円
のれんの償却額 246 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月24日
2021年3月31日 2021年6月25日
普通株式 977 31.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
2021年9月30日 2021年12月6日
普通株式 318 10.00 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
2022年3月31日 2022年6月29日
普通株式 1,464 46.00 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
2022年9月30日 2022年12月6日
普通株式 642 20.00 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
29,410 67,233 96,643
る収益
その他の収益 - - -
29,410 67,233 96,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
82 338 420
上高又は振替高
29,492 67,571 97,064
計
2,022 3,669 5,691
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,691
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,434
セグメント間取引消去 15
全社費用(注) △1,201
四半期連結損益計算書の営業利益 5,940
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
30,889 81,904 112,793
る収益
その他の収益 - - -
30,889 81,904 112,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
109 271 381
上高又は振替高
30,998 82,176 113,174
計
2,204 5,034 7,238
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,238
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,600
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △952
四半期連結損益計算書の営業利益 7,894
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 131円70銭 169円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,171 5,421
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,171 5,421
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,674 31,982
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 124円92銭 160円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,720 1,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 642百万円
1株当たりの金額 20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ケーユーホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ケーユーホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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