住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
（2022年11月28日から本店所在地 東京都千代田区六番町６番地28が上記のように
移転しております。）
【電話番号】 (03)6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)6370-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 136,988 150,499 184,209
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,980 △ 6,417 9,834
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 8,292 △ 1,705 9,674
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,891 △ 9,572 12,207
純資産額 (百万円) 207,373 187,448 203,173
総資産額 (百万円) 338,805 352,129 331,107
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 222.99 △ 49.71 262.77
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 52.6 60.7
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.75 35.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業と主要な関係会社の異動
は、概ね次のとおりであります。
（その他）
リン酸鉄リチウム電池材料事業を、2022年５月１日付で、住友金属鉱山株式会社に譲渡いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４～12月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価
上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効
果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
セメント業界におきましては、経済活動の再開に伴う設備投資の増加により民需は堅調であったものの、資材価
格の高騰等により公共事業予算の執行率が低下し、官公需は減少したことから、セメント国内需要は前年同期を
1.3%下回る28,600千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を22.3%下回りました。この結果、輸出分を含めた国
内メーカーの総販売数量は、前年同期を6.1%下回る35,244千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業
戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業
基盤整備」・「関連事業の拡大」、 高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性確
保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO 排出削減への取り
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組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は150,499百万円と前年同期に比べ13,510百万円の増収、経常損
失は6,417百万円と前年同期に比べ16,397百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失に
つきましては、1,705百万円と前年同期に比べ9,997百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
１ セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなど
から、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰
等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、10,016百万円と前年同期に比べ
876百万円(9.6%)の増収となり、営業利益は、1,852百万円と前年同期に比べ134百万円(7.8%)の増益となりまし
た。
３ 建材
重金属汚染対策材の大型物件への出荷が堅調であったことなどから、売上高は、16,095百万円と前年同期に
比べ738百万円(4.8%)の増収となったものの、原材料費等のコストが増加したことなどから、営業利益は、995
百万円と前年同期に比べ209百万円(17.4%)の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,757百万円と前年同期に比べ
1,084百万円(38.2%)の減収となり、損益は、171百万円の営業損失と前年同期に比べ303百万円の悪化となりま
した。
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５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、16,203百万
円と前年同期に比べ5,760百万円(55.2%)の増収となり、営業利益は、4,260百万円と前年同期に比べ2,041百万
円(92.0%)の増益となりました。
６ その他
電池材料事業を譲渡したことなどから、売上高は、3,322百万円と前年同期に比べ1,272百万円(27.7%)の減
収となったものの、電気設備工事が増加したことなどから、営業利益は、1,276百万円と前年同期に比べ112百
万円(9.7%)の増益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、352,129百万円と前連結会計年度末と比較して21,022百万円増加しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加4,413百万円、原材料及び貯蔵品の増加16,300百万円です。
負債は、164,681万円と前連結会計年度末と比較して36,747百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金
の増加11,155百万円、長期借入金の増加11,616百万円です。
純資産は、187,448百万円と前連結会計年度末と比較して15,725百万円減少しました。増減の主なものは、自己株
式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,296百万円及び利益剰余金の減少16,091百万円、その他
有価証券評価差額金の減少8,089百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,193百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容
は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事
業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材
事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては
以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
廃プラスチック
当社 高知県 自己資金
セメント 破砕投入設備 1,597 155 2022年４月 2024年２月
高知工場 須崎市 及び借入金
設置工事
脱塩処理設備
当社 高知県 自己資金
セメント （7号キルン） 1,380 0 2022年11月 2024年４月
高知工場 須崎市 及び借入金
能力増強工事
当社 高知県 石炭屋外備蓄 自己資金
セメント 4,175 11 2022年７月 2025年３月
高知工場 須崎市 ヤード設置工事 及び借入金
山口県 秋芳鉱山船積バース 自己資金
秋芳鉱業㈱ 鉱産品 5,475 ― 2023年１月 2025年12月
美祢市 更新・延伸工事 及び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
130,000,000
普通株式
130,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,329,517 34,329,517 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 34,329,517 34,329,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 34,329,517 ― 41,654 ― 10,413
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 47,000
普通株式 34,002,300
完全議決権株式(その他) 340,023 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 280,217
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 34,329,517 ― ―
総株主の議決権 ― 340,023 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 27,300株
(議決権の数273個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 47,000 ― 47,000 0.14
六番町６番地28
計 ― 47,000 ― 47,000 0.14
（注）当社は、2022年11月28日付で本店所在地を東京都港区東新橋一丁目９番２号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,148 17,562
※2 41,929
受取手形、売掛金及び契約資産 39,396
※2 8,235
電子記録債権 6,156
商品及び製品 8,024 10,058
仕掛品 230 286
原材料及び貯蔵品 17,005 33,305
短期貸付金 800 376
その他 3,016 3,407
△ 22 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 87,756 115,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,463 177,532
△ 128,368 △ 127,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,094 49,650
機械装置及び運搬具
462,747 474,321
△ 405,895 △ 411,070
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,852 63,250
土地
37,157 37,160
建設仮勘定 7,834 6,853
その他 38,748 39,113
△ 20,476 △ 20,535
減価償却累計額
その他（純額） 18,271 18,577
有形固定資産合計 169,211 175,492
無形固定資産
のれん 127 103
3,317 3,449
その他
無形固定資産合計 3,444 3,552
投資その他の資産
投資有価証券 59,401 46,207
長期貸付金 3,074 3,743
繰延税金資産 1,094 1,083
退職給付に係る資産 1,748 1,939
その他 5,496 5,063
△ 119 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,695 57,926
固定資産合計 243,351 236,971
資産合計 331,107 352,129
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 30,178
支払手形及び買掛金 28,344
※2 2,414
電子記録債務 1,707
短期借入金 19,972 31,128
コマーシャルペーパー 5,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 5,843 7,747
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 1,171 881
賞与引当金 2,523 1,217
10,916 13,349
その他
流動負債合計 75,479 101,916
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 15,825 27,441
繰延税金負債 12,183 6,650
役員退職慰労引当金 139 128
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 26 11
退職給付に係る負債 892 925
株式給付引当金 40 58
資産除去債務 1,003 251
12,343 12,296
その他
固定負債合計 52,454 62,765
負債合計 127,934 164,681
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 10,459 10,551
利益剰余金 127,896 111,805
△ 8,566 △ 269
自己株式
株主資本合計 171,443 163,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,892 20,802
為替換算調整勘定 197 303
431 474
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,520 21,580
非支配株主持分 2,209 2,125
純資産合計 203,173 187,448
負債純資産合計 331,107 352,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 136,988 150,499
103,408 129,598
売上原価
売上総利益 33,579 20,901
販売費及び一般管理費 26,081 28,027
営業利益又は営業損失（△） 7,498 △ 7,126
営業外収益
受取利息 53 52
受取配当金 2,465 1,815
為替差益 153 －
持分法による投資利益 170 －
受取賃貸料 91 92
492 838
その他
営業外収益合計 3,426 2,799
営業外費用
支払利息 424 557
為替差損 － 628
持分法による投資損失 － 82
520 822
その他
営業外費用合計 945 2,090
経常利益又は経常損失（△） 9,980 △ 6,417
特別利益
固定資産売却益 617 767
1,812 3,850
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,429 4,618
特別損失
固定資産除却損 708 541
固定資産売却損 13 3
12 14
減損損失
特別損失合計 734 559
税金等調整前四半期純利益又は
11,675 △ 2,358
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,791 1,178
500 △ 1,905
法人税等調整額
法人税等合計 3,292 △ 726
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,382 △ 1,631
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,292 △ 1,705
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,382 △ 1,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,511 △ 8,091
為替換算調整勘定 △ 50 △ 33
退職給付に係る調整額 47 43
△ 0 140
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,508 △ 7,940
四半期包括利益 9,891 △ 9,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,801 △ 9,645
非支配株主に係る四半期包括利益 90 73
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外
しております。また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲
に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与える
ものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の
有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定か
ら、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,248百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,219百万円
その他（２社） 591 その他（２社） 537
計 1,840 計 1,757
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ブラスト 83百万円 野原産業セメント㈱ 39百万円
その他(３社) 32 塚本建材㈱ 11
その他(２社) 18
計 116 計 70
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ
りましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 1,528百万円
電子記録債権 ― 1,254
支払手形 ― 257
電子記録債務 ― 672
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14,183百万円 14,688百万円
のれんの償却額 23 23
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,232 60.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年２月９日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどによ
り、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連
結累計期間においては、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が
5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,515百万円、自己株式は2,051
百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 2,088 60.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,056 60.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結
累計期間においては、自己株式が1,715百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連
結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）
しております。
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は111,805百万円、自己株式は269百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 4,594 136,988 ― 136,988
(2)セグメント
間の内部売上高 2,014 2,994 1,705 ― ― 4,340 11,055 △ 11,055 ―
又は振替高
計 96,627 12,134 17,063 2,841 10,442 8,934 148,043 △ 11,055 136,988
セグメント利益
970 1,717 1,204 131 2,219 1,164 7,409 89 7,498
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
損益計算書
調整額
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
に対する売上高
103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499 ― 150,499
(2)セグメント
間の内部売上高 2,520 3,186 2,055 3 ― 8,017 15,783 △ 15,783 ―
又は振替高
計 105,624 13,203 18,151 1,760 16,203 11,339 166,282 △ 15,783 150,499
セグメント利益
△ 15,271 1,852 995 △ 171 4,260 1,276 △ 7,057 △ 68 △ 7,126
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡
したことにより重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
94,229 9,139 5,484 2,841 10,442 3,667 125,805
はサービス
一定の期間にわたり移転
383 ― 9,872 ― ― 926 11,183
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 4,594 136,988
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 94,612 9,139 15,357 2,841 10,442 4,594 136,988
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 その他 合計
一時点で移転される財又
102,706 10,016 5,904 1,757 16,203 2,594 139,182
はサービス
一定の期間にわたり移転
397 ― 10,191 ― ― 727 11,316
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 103,104 10,016 16,095 1,757 16,203 3,322 150,499
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載のとおり、従来、区分して記載していた「電池材料」につきましては、重要
性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分
により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
222円99銭 △49円71銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 8,292 △1,705
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,292 △1,705
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,188 34,308
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
（コマーシャルペーパーの発行）
当社は2023年１月31日に、2023年４月28日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行いたし
ました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 20億円
２．利率 年0.0089％
３．払込期日 2023年１月31日
４．償還期間 ３ヶ月
５．資金使途 運転資金
２ 【その他】
第160期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,056百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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