伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 昌伸
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
37,679,313 53,292,932 52,074,023
売上高 （千円）
2,356,770 5,469,179 3,614,162
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,488,206 3,561,008 2,232,359
（千円）
（当期）純利益
1,748,820 4,880,982 2,747,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,114,507 41,386,656 37,113,301
純資産額 （千円）
47,082,665 54,233,877 49,137,174
総資産額 （千円）
59.99 143.56 89.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.3 73.7 73.1
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
27.10 50.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加して542億33百万円と
なりました。このうち、流動資産は46億54百万円増加して267億27百万円、固定資産は4億41百万円増加して275億6
百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加
の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円増加して128億47百万円とな
りました。このうち、流動負債は7億1百万円増加して81億86百万円、固定負債は1億22百万円増加して46億61百万円
となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因
は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加して413億86百万円と
なりました。このうち、株主資本は29億90百万円増加して376億64百万円、その他の包括利益累計額は10億46百万円
増加して22億94百万円、非支配株主持分は2億36百万円増加して14億27百万円となりました。株主資本の増加の主な
要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、
社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な
円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、前年同時期に比して減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、電気自動車への移行を見据えた設備投資需要に牽引さ
れ、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高い水準で
推移している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は532億92百万円
（前年同期比41.4％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料53億78百万円（前年同期比7.6％減）、はしけ運送料41百万円（同27.4％減）、沿岸荷役料66億28百万
円（同18.8％増）、倉庫料22億57百万円（同10.1％増）、海上運送料192億86百万円（同124.9％増）、陸上運送料
52億46百万円（同8.0％増）、附帯作業料143億58百万円（同35.0％増）、手数料95百万円（同4.9％減）でありま
す。
利益面におきましては、営業利益は46億83百万円（前年同期比132.3％増）、経常利益は54億69百万円（同
132.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億61百万円（同139.3％増）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
メイン市場 100株
27,487,054 27,487,054
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,563,200
普通株式
25,903,900 259,039
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
19,954
単元未満株式 普通株式 － －
27,487,054
発行済株式総数 － －
259,039
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,563,200 1,563,200 5.68
伊勢湾海運株式会社 －
７番40号
1,563,200 1,563,200 5.68
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,563,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,682,810 13,974,573
現金及び預金
8,005,068 9,862,255
受取手形、売掛金及び契約資産
2,395,918 2,903,190
その他
△ 11,484 △ 12,789
貸倒引当金
22,072,313 26,727,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,087,267 6,050,005
建物及び構築物（純額）
871,050 787,106
機械装置及び運搬具（純額）
13,028,041 13,383,042
土地
151,102 174,266
リース資産（純額）
784,973 785,291
その他（純額）
20,922,435 21,179,712
有形固定資産合計
無形固定資産
98,295 78,775
その他
98,295 78,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,901,718 4,132,483
投資有価証券
1,760 1,760
出資金
631,872 625,732
長期貸付金
1,091,816 896,924
繰延税金資産
447,626 619,184
その他
△ 30,663 △ 27,925
貸倒引当金
6,044,130 6,248,159
投資その他の資産合計
27,064,861 27,506,648
固定資産合計
49,137,174 54,233,877
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,821,619 4,337,691
買掛金
66,396 391,584
短期借入金
18,543 22,550
１年内返済予定の長期借入金
179,004 219,529
リース債務
985,401 786,343
未払法人税等
873,951 478,892
賞与引当金
1,539,930 1,949,489
その他
7,484,848 8,186,081
流動負債合計
固定負債
159,232 174,433
長期借入金
612,579 615,864
リース債務
3,460,499 3,557,223
退職給付に係る負債
188,757 192,058
資産除去債務
117,954 121,559
その他
4,539,024 4,661,139
固定負債合計
12,023,872 12,847,221
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
32,381,611 35,372,294
利益剰余金
△ 1,218,535 △ 1,218,638
自己株式
34,674,077 37,664,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,106,889 1,165,244
その他有価証券評価差額金
990,525
為替換算調整勘定 △ 30,754
171,205 138,321
退職給付に係る調整累計額
1,247,340 2,294,091
その他の包括利益累計額合計
1,191,883 1,427,907
非支配株主持分
37,113,301 41,386,656
純資産合計
49,137,174 54,233,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
37,679,313 53,292,932
売上高
29,646,316 42,163,165
売上原価
8,032,997 11,129,766
売上総利益
6,017,019 6,445,991
販売費及び一般管理費
2,015,977 4,683,774
営業利益
営業外収益
29,091 36,617
受取利息
74,006 113,797
受取配当金
451,770
為替差益 －
37,210 30,674
持分法による投資利益
78,765 79,294
受取賃貸料
142,267 91,277
その他
361,342 803,431
営業外収益合計
営業外費用
9,816 12,893
支払利息
6,083
為替差損 －
2,703 2,525
減価償却費
1,946 2,607
その他
20,549 18,026
営業外費用合計
2,356,770 5,469,179
経常利益
特別利益
4,303 5,169
固定資産売却益
1,332 8,595
投資有価証券売却益
5,635 13,765
特別利益合計
特別損失
16 37
固定資産売却損
3,082 29,988
固定資産除却損
24,662
減損損失 －
150
－
会員権評価損
27,911 30,026
特別損失合計
2,334,493 5,452,918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 710,949 1,418,854
92,012 198,581
法人税等調整額
802,961 1,617,435
法人税等合計
1,531,532 3,835,482
四半期純利益
43,326 274,474
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,488,206 3,561,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,531,532 3,835,482
四半期純利益
その他の包括利益
55,820
その他有価証券評価差額金 △ 53,299
281,114 1,017,987
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 9,246 △ 32,884
4,576
△ 1,280
持分法適用会社に対する持分相当額
217,287 1,045,500
その他の包括利益合計
1,748,820 4,880,982
四半期包括利益
（内訳）
1,701,440 4,607,759
親会社株主に係る四半期包括利益
47,379 273,223
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
飛島コンテナ埠頭㈱※ 3,760,860千円 3,438,482千円
(150,434) (137,539)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 799,109千円 741,607千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 311,091 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 285,164 11.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 285,163 11.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 285,162 11.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
船内荷役料 5,823,320 5,378,649
はしけ運送料 57,501 41,771
沿岸荷役料 5,579,533 6,628,645
倉庫料 2,050,850 2,257,502
海上運送料 8,573,552 19,286,153
陸上運送料 4,855,700 5,246,575
附帯作業料 10,638,601 14,358,333
手数料 100,251 95,300
顧客との契約から生じる収益 37,679,313 53,292,932
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 37,679,313 53,292,932
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59.99円 143.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,488,206 3,561,008
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,488,206 3,561,008
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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