不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町１番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】 06－6459－0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員ＣＦＯ 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
（東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
319,936 416,687 433,831
売上高 （百万円）
11,752 8,375 14,360
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,368 5,062 11,504
（百万円）
四半期（当期）純利益
19,500 26,916 31,254
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
177,792 219,866 189,495
純資産 （百万円）
402,502 499,903 416,617
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
108.98 58.89 133.84
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.4 42.4 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,680 3,537
（百万円） △ 13,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,883 △ 11,182 △ 18,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,407 24,286 9,387
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,154 16,947 15,915
（百万円）
四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
39.00 21.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（植物性油脂事業）
第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。また、
その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下の
RITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症影響下からの経済活動正常化が進んだ
ものの、世界的なインフレに対応する政策金利の引き上げが各国で相次いだことから先行き不透明な状況が続きまし
た。
原材料価格につきましては、主原料であるパーム油や大豆では、ウクライナ情勢やインドネシアのパーム油輸出制
限の影響等により、期初は高水準の推移となりました。パーム油は、６月以降インドネシアのパーム油輸出再開等に
より期初の高騰からは落ち着きを見せています。一方、大豆は一時下落したものの、天候不順や需要増加期待等によ
り高水準で推移しています。また、物流費や人件費等の上昇や、日本におきましては円安の影響により、原料調達コ
ストは高止まりしています。
当社グループにおいては、今期から2024年度までの３ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。
「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」を基本方針として、販売価格の
適正化による基礎収益力の復元や事業軸管理の強化、サステナブル調達による差別化等を進めることで、企業価値向
上への取り組みを進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
2023年３月期
416,687 8,776 8,375 5,062
第３四半期連結累計期間
2022年３月期
319,936 11,923 11,752 9,368
第３四半期連結累計期間
前年同期比 増減
+96,750 △3,147 △3,376 △4,305
（前年同期比 増減率） （+30.2％） （△26.4％） （△28.7％） （△46.0％）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
増減 (％) 増減 (％)
植物性油脂 153,659 +57,223 +59.3％ 5,242 △422 △7.5％
業務用チョコレート 167,441 +29,618 +21.5％ 4,090 △1,150 △21.9％
乳化・発酵素材 69,807 +10,318 +17.3％ 936 △712 △43.2％
大豆加工素材 25,779 △410 △1.6％ 1,337 △764 △36.4％
連結消去・グループ管理費用
－ － － △2,832 △96 －
合計 416,687 +96,750 +30.2％ 8,776 △3,147 △26.4％
（植物性油脂事業）
売上高は、主原料であるパーム油等の原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働
や円安の影響により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、北米新工
場稼働開始に伴う減価償却費等の固定費の増加により減益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、円安の影響に加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、景
況感の悪化による需要減退等を受け、国内及び北米における販売数量が減少したことにより減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、円安の影響により増収となりました。営業利益は、国
内での販売数量の増加があったものの、中国のゼロコロナ政策長期化による需要減退等を受けた販売数量の減少及び
原材料価格上昇による採算性の低下により減益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇はあったものの、国内での大豆たん白素材の販売数量の減少に
加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡したことにより減収となりました。営業利益は、国内での
大豆たん白素材の販売数量の減少等により減益となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ832億85百万円増加し、4,999億３百万円となり
ました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・
再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期
2022年３月期 増減
第３四半期
流動資産 201,334 249,916 ＋48,582
有形固定資産 140,628 160,135 ＋19,507
無形固定資産 55,697 65,054 ＋9,356
その他資産 18,958 24,797 ＋5,838
資産
416,617 499,903 ＋83,285
有利子負債 148,769 185,483 ＋36,713
その他負債 78,352 94,553 ＋16,200
負債
227,122 280,036 ＋52,913
純資産 189,495 219,866 ＋30,371
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う運転資本の増加や、円安の影響により流動資産が
増加しております。有形固定資産の増加は主に使用権資産の増加によるものです。また、その他資産の増加は主に
Oilseeds International, Ltd.の取得に伴う投資有価証券の増加63億88百万円によるものです。以上の結果、前連結
会計年度末に比べ832億85百万円増加し、4,999億３百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加や円安の影響により、前連結会計
年度末に比べ529億13百万円増加し、2,800億36百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル及びユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加や、
Fuji Oil International Inc.へのOilseeds International Ltd.及びFuji Vegetable Oil, Inc.株式の現物出資によ
り資本剰余金が35億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ303億71百万円増加し、2,198億66百万
円となりました。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ296円87銭増加し、2,465円00銭となりました。自己資本比
率は前連結会計年度比2.3ポイント減少し、42.4％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短
縮により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出することを基本方針としております。そのため、設
備投資の厳選、ノンコア事業の売却及び政策保有株式の更なる削減等の財務体質の改善を進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,680 △13,946 △15,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,883 △11,182 +1,700
フリー・キャッシュ・フロー △11,203 △25,128 △13,925
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,407 24,286 +13,879
現金及び現金同等物 20,154 16,947 △3,207
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、139億46百万円の支出となりました。前第３
四半期連結累計期間に比べ、仕入債務の減少及び販売価格改定に伴う売掛債権の増加による運転資本の増加を主要因
として、156億26百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、111億82百万円の支出となりました。前第３
四半期連結累計期間に比べ、設備投資の減少及び資産の売却を進めたことにより、17億円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、242億86百万円の収入となりました。前第３
四半期連結累計期間に比べ、日本における普通社債の償還による支出がありましたが、運転資本の増加に伴う短期借
入金の増加により、138億79百万円収入が増加しております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 357,324,000
計 357,324,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
（プライム市場） 100株
87,569,383 87,569,383
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 87,569,383 － 13,208 － 18,324
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,494,300
普通株式
86,032,100 860,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,983
単元未満株式 普通株式 － －
87,569,383
発行済株式総数 － －
860,321
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当
社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が所有する株式110,100株（議決権数1,101個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社 大阪府泉佐野市
1,494,300 1,494,300 1.71
－
株式会社 住吉町１番地
1,494,300 1,494,300 1.71
計 － －
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への株式報
酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式110,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,926 16,957
現金及び預金
※２ 104,109
81,121
受取手形及び売掛金
40,786 53,563
商品及び製品
55,249 64,459
原材料及び貯蔵品
8,468 11,048
その他
△ 217 △ 221
貸倒引当金
201,334 249,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,485 43,269
建物及び構築物（純額）
58,137 61,002
機械装置及び運搬具（純額）
20,659 21,984
土地
15,283 18,211
建設仮勘定
7,061 15,667
その他（純額）
140,628 160,135
有形固定資産合計
無形固定資産
27,008 31,200
のれん
16,954 20,681
顧客関連資産
11,734 13,172
その他
55,697 65,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,122 14,546
投資有価証券
4,952 5,356
退職給付に係る資産
708 807
繰延税金資産
6,110 4,037
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
18,831 24,684
投資その他の資産合計
215,156 249,874
固定資産合計
繰延資産
126 112
社債発行費
126 112
繰延資産合計
416,617 499,903
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 41,035
40,654
支払手形及び買掛金
44,518 86,159
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
1,727 1,030
未払法人税等
2,588 1,961
賞与引当金
62 9
役員賞与引当金
11,290 18,620
その他
120,840 158,816
流動負債合計
固定負債
35,000 41,000
社債
49,251 48,324
長期借入金
15,038 18,576
繰延税金負債
1,996 1,691
退職給付に係る負債
4,995 11,627
その他
106,282 121,219
固定負債合計
227,122 280,036
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 15,494
資本剰余金
159,664 160,240
利益剰余金
△ 1,954 △ 1,946
自己株式
182,864 186,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,523 1,688
その他有価証券評価差額金
1,070
繰延ヘッジ損益 △ 1,128
1,079 24,404
為替換算調整勘定
△ 161 △ 58
退職給付に係る調整累計額
3,512 24,905
その他の包括利益累計額合計
3,117 7,963
非支配株主持分
189,495 219,866
純資産合計
416,617 499,903
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
319,936 416,687
売上高
269,599 362,248
売上原価
50,336 54,439
売上総利益
38,412 45,662
販売費及び一般管理費
11,923 8,776
営業利益
営業外収益
473 376
受取利息
74 79
受取配当金
196 649
為替差益
71 447
持分法による投資利益
381 613
その他
1,196 2,166
営業外収益合計
営業外費用
698 1,627
支払利息
668 939
その他
1,367 2,566
営業外費用合計
11,752 8,375
経常利益
特別利益
749 82
固定資産売却益
385
投資有価証券売却益 －
744 143
還付税金
1,879 225
特別利益合計
特別損失
50 0
固定資産売却損
410 261
固定資産除却損
※２ 43 ※２ －
減損損失
※１ 242 ※１ －
関係会社事業再構築損失
747 261
特別損失合計
12,884 8,340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,149 3,448
282
△ 88
法人税等調整額
3,432 3,359
法人税等合計
9,452 4,980
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
84
△ 82
に帰属する四半期純損失（△）
9,368 5,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,452 4,980
四半期純利益
その他の包括利益
165
その他有価証券評価差額金 △ 219
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 2,199
10,115 23,652
為替換算調整勘定
86 102
退職給付に係る調整額
114 214
持分法適用会社に対する持分相当額
10,047 21,935
その他の包括利益合計
19,500 26,916
四半期包括利益
（内訳）
19,308 27,193
親会社株主に係る四半期包括利益
191
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 276
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,884 8,340
税金等調整前四半期純利益
11,269 13,036
減価償却費
1,607 1,929
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 640 △ 404
343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 175
受取利息及び受取配当金 △ 547 △ 455
698 1,627
支払利息
43
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 447
投資有価証券売却損益（△は益） △ 385 －
170
固定資産処分損益（△は益） △ 288
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,632 △ 17,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,017 △ 11,979
8,895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,182
969
△ 196
その他
6,963
小計 △ 7,237
291 860
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 796 △ 1,664
△ 4,778 △ 5,904
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,714 △ 12,956
1,240 1,745
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 881 △ 774
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 295
684
投資有価証券の売却による収入 －
1,394
子会社出資金の売却による収入 －
15 7
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 764 －
△ 361 △ 303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,883 △ 11,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,533 33,360
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,326 6,984
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,436 △ 6,794
5,967
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 4,475 △ 4,475
非支配株主への配当金の支払額 △ 105 △ 191
△ 434 △ 564
その他
10,407 24,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
497 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 297 △ 767
20,452 15,915
現金及び現金同等物の期首残高
1,798
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 20,154 ※ 16,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Fuji Oil International Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。ま
た、その傘下であるOilseeds International, Ltd.についても連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Oilseeds International, Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、その傘下
のRITO Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。また、K&FS PTE.LTD.は、重要性が低下したため持分法
適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リー
ス」（以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリー
スについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として
認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が8,117百万円、流動負債のその
他が613百万円、固定負債のその他が6,136百万円それぞれ増加しております。なお、この影響による第３四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
UNIFUJI SDN. BHD.
3,339百万円※１ 2,550百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI
335百万円※３ －百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.
485百万円※４ 501百万円※５
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.
30百万円 10百万円
計 4,191百万円 3,063百万円
※１ 上記のうち1,073百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,191百万円は他社の保証に対し
当社から再保証を行っております。
※２ 上記のうち699百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,151百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※３ 上記のうち156百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※４ 上記のうち242百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※５ 上記のうち250百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 386百万円
支払手形 －百万円 13百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社事業再構築損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額242百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
大豆たん白食品製造設備 兵庫県丹波篠山市 43
機械装置及び運搬具等
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っています。
大豆たん白食品製造設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機
械装置及び運搬具31百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 20,165百万円 16,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 20,154百万円 16,947百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 2,237 26.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 2,237 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,237 26.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
96,435 137,822 59,488 26,189 319,936 319,936
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,162 1,742 3,608 112 18,625
△ 18,625 －
売上高又は振替高
109,598 139,564 63,096 26,302 338,561 319,936
計 △ 18,625
5,665 5,241 1,648 2,102 14,658 11,923
セグメント利益 △ 2,735
（注）１．セグメント利益の調整額△2,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,735百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用チョ 乳化・発酵 大豆加工 （注）１ 計上額
植物性油脂 計
コレート 素材 素材 （注）２
売上高
153,659 167,441 69,807 25,779 416,687 416,687
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18,849 2,006 4,999 100 25,955
△ 25,955 －
売上高又は振替高
172,508 169,447 74,806 25,879 442,642 416,687
計 △ 25,955
5,242 4,090 936 1,337 11,608 8,776
セグメント利益 △ 2,832
（注）１．セグメント利益の調整額△2,832百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,832百万
円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグ
メントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開を
しております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」
の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 32,020 29,657 39,184 24,592 125,455
米州 30,349 90,944 － － 121,294
東南アジア 14,538 8,800 8,426 － 31,766
中国 2,226 4,922 11,876 1,596 20,622
欧州 17,299 3,497 － － 20,796
合計 96,435 137,822 59,488 26,189 319,936
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
日本 42,162 31,478 43,768 24,981 142,390
米州 59,781 113,216 － － 172,997
東南アジア 24,273 11,955 12,320 － 48,550
中国 2,693 5,428 13,718 797 22,637
欧州 24,748 5,363 － － 30,111
合計 153,659 167,441 69,807 25,779 416,687
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 108円98銭 58円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,368 5,062
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,368 5,062
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,959 85,963
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式
に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間115,478株、当第３四半期
連結累計期間111,352株）
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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