ソニーグループ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 2022年度第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
7,657,527 8,476,287 9,921,513
売上高及び金融ビジネス収入
百万円
（第３四半期連結会計期間） （ 3,031,319 ） （ 3,412,914 ）
1,063,710 1,079,742 1,202,339
営業利益 百万円
1,027,878 1,035,711 1,117,503
税引前利益 百万円
当社株主に帰属する四半期（当期）純利
771,096 808,968 882,178
益
百万円
（第３四半期連結会計期間） （ 346,161 ） （ 326,809 ）
当社株主に帰属する四半期包括利益又は
836,770 623,678
百万円 △ 383,338
包括利益
7,386,169 6,616,718 7,144,471
当社株主に帰属する資本 百万円
29,995,137 30,872,490 30,480,967
総資産額 百万円
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
622.03 654.41 711.84
半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） （ 279.23 ） （ 264.56 ）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
616.00 651.11 705.16
四半期（当期）純利益
円
（第３四半期連結会計期間） （ 276.65 ） （ 263.89 ）
24.6 21.4 23.4
株主資本比率 ％
808,601 1,233,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 81,623
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 523,224 △ 857,523 △ 728,780
99,348
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 278,695 △ 336,578
現金及び現金同等物四半期末（期末）残
1,822,578 1,287,980 2,049,636
百万円
高
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際
財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
4 ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
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２【事業の内容】
2022年度第３四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2022年12月31日現在の子会社数は1,623社、関連会社は154社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エ
ンティティを含む）は1,594社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は140社です。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に
もとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はあ
りません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替
えはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセ
グメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含ま
れていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約四半期連結
財務諸表注記『４ セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
億円 億円
売上高 76,575 84,763
営業利益 10,637 10,797
税引前利益 10,279 10,357
当社株主に帰属する四半期純利益 7,711 8,090
2022年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2021年度第３四半期連結累計期
間（以下「前年同期」）に比べ8,188億円増加し、８兆4,763億円となりました。この大幅な増収は、金融分野の大幅
な減収があったものの、主にゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、イメージング＆センシン
グ・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆797億円となりました。これは主に、映画分野
の大幅な減益及びＧ＆ＮＳ分野の減益があったものの、金融分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の大幅な増益によるも
のです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：
・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）
・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において前年同期に発生した不正送金に係る資金回収221億
円（金融分野）
前年同期の営業利益に含まれている要因：
・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益702億円（映画分野）*
・ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円（金融分野）
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益
に係る持分法投資利益51億円（その他分野）
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円（主に全社（共通）及びセグメント
間取引消去）
* 2021年度第３四半期連結会計期間において計上した金額であり、当該金額は、2021年度第４四半期連結会計期間に
おける運転資本の調整にともなう対価の確定により、700億円となっています。詳細については、「第４ 経理の状
況」要約四半期連結財務諸表注記『11 事業売却』をご参照ください。
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比15億円減少し、186億円の利益となりました。
この減少は、音楽分野における持分法による投資利益の増加があったものの、主にエムスリー㈱の持分法による投資
利益の減少によるものです。
金融収益（費用）（純額）は、前年同期比82億円悪化し、440億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差
損（純額）の増加によるものです。
税引前利益は、前年同期比ほぼ横ばいの１兆357億円となりました。
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法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,212億円を計上し、実効税率は前年同期の24.6％を下回り、
21.4％となりました。この税率の低下は主に、日本及び米国における当年度の税額控除額の増加、ならびに日本にお
け る外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比379億円増加し、8,090億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高は前年同期比4,969億円増加し、２兆5,714億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含
む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主に為替の影響や、ハードウェア売上の増加
及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。営業利益は、前年同期比477億円減少し、2,111億円と
なりました。この減益は、Bungie, Inc.等の当四半期連結累計期間に取引を完了した買収にともなう費用*及びゲー
ムソフトウェア開発費を中心としたコスト増や、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響及びコス
トの米ドル建て比率が高いことによる為替の悪影響などによるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフト
ウェア販売増加の影響及びハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。
* 当四半期連結累計期間において、同期間に取引を完了した買収にともなう費用として359億円を計上しました。な
お、Bungie, Inc.の買収に関する詳細については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10 企業結
合』をご参照ください。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全
世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony
Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比2,088億円増加し、１兆311億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少に
よる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収
によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり主に有料会員制ス
トリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。営業利益は、前年同期比416億円増加し、2,027億
円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響や前述の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版における
訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.
（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については
「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比837億円（９％）増加し、１兆104億円となりました（米ドルベースでは、11％の減収）。こ
の米ドルベースでの大幅な減収は、主にテレビ番組制作において前年同期に「サインフェルド」のライセンス収入の
貢献があったことによる減収や、映画製作において前年同期に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェ
ノム：レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があったことによる劇場興行収入の減少によるもの
です。この減収は、映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメン
ト売上の増加、テレビ番組制作におけるIndustrial Media及びBad Wolfなどの買収の影響、ならびにCrunchyrollの
買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比1,026
億円（50％）減少し、1,037億円となりました（米ドルベースでは、58％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減
益は、主に前年同期にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益の計上があっ
たこと及び前述の減収の影響によるものです。
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エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野
売上高は、前年同期比1,370億円増加し、１兆9,822億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビ
の減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利益
は、前年同期比120億円減少し、2,125億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収の影響があった
ものの主にテレビの減収の影響によるものです。
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高は、前年同期比2,322億円増加し、１兆534億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、及びモ
バイル機器向けイメージセンサーについて、販売数量減少の一方で製品ミックス改善により増収となったことによる
ものです。営業利益は、前年同期比357億円増加し、1,805億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響
及び前述の増収の影響によるものです。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、製造経費の増加、ならびに
産業機器及びセキュリティカメラ向けイメージセンサーの減収の影響により一部相殺されています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソ
ニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子
会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比2,929億円減少し、9,613億円となりました。
ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比3,170億円減少し、8,029億円と
なりました。営業利益は、前年同期比879億円増加し、1,902億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命
における大幅増益や、同社の子会社において前年同期に不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当四半期
連結累計期間は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したことによるものです。ソニー生命の
営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、市況の変動にと
もなう損益の改善、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年同期比438億円増加し、1,485億円と
なりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注
記『４ セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり
ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更
はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ136.4円、140.5円となり、前年同期の平
均レートに比べ、米ドルに対して25.4円の円安、ユーロに対して9.9円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11％増加し、８兆4,763億円となりました。前年同期の為替
レートを適用した場合は、約５％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の
『注記』をご参照ください。
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の
表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照
ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2021年度 2022年度
為替変動に
第３四半期 第３四半期
よる影響額
連結累計期間 連結累計期間
億円 億円 億円
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 20,745 25,714 +4,128
営業利益 2,588 2,111 △420
ＥＴ＆Ｓ分野 売上高 18,451 19,822 +2,383
営業利益 2,245 2,125 +91
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 8,211 10,534 +2,011
営業利益 1,449 1,805 +1,154
なお、音楽分野の売上高は前年同期比25％増加の１兆311億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した
場合、約８％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比９％増加の１兆104億円となりました。米ドルベースで
は、約11％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融
分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対
し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野につ
いては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているこ
とから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を
主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様
の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。
Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の
影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、こ
れらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況＊
営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の8,086億円の受
取超過に対し、当四半期連結累計期間は816億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,897億円の受取超過となり、前年同期比3,761億円の受取の減少となりまし
た。この減少は、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純
額）ならびに有価証券に関する損益（純額））を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加したことや、営業債権
及び契約資産の増加額が縮小した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が
縮小したことなどによるものです。
金融分野では前年同期の2,822億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は2,272億円の支払超過となりまし
た。これは、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純
額）は、前年同期比3,343億円増加し、8,575億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、8,411億円の支払超過となり、前年同期比3,307億円の支払の増加となりまし
た。この増加は、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Games, Inc.（以下「Epic Games」）への追加出資
があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期において
はアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分取得や、主にインディー
ズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部の子会社の株式及び
関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの192億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の2,787億円の支
払超過に対し、当四半期連結累計期間は993億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,707億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,079億円の
受取超過となりました。この受取超過は、長期銀行借入を行ったことや、普通社債の発行を行ったことなどによるも
のです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの499億円の支払超過となりました。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年12月末の現金及び現金同等物残高は１兆
2,880億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年
３月末に比べ4,654億円減少し、6,951億円となりました。これは、2021年12月末比では4,082億円の減少となりま
す。金融分野の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ2,963億円減少し、5,929億円
となりました。これは、2021年12月末比では1,264億円の減少となります。
＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。こ
の情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含
む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませ
んが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務
諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者
間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
項 目
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 102,274 190,197 964,760 885,881 1,027,878 1,035,711
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
18,682 19,583 601,433 716,059 620,115 735,642
を含む）
繰延保険契約費の償却費 46,605 82,169 - - 46,605 82,169
その他の営業損（益）（純額） 269 △4,290 △71,116 △5,681 △70,847 △12,278
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - 23,606 27,154 23,606 27,154
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 300,632 156,149 - - 300,632 156,149
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
291,078 △148,264 - - 291,078 △148,264
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
153,714 263,986 - - 153,714 263,986
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
△35,697 8,946 △398,020 △298,206 △428,153 △283,431
少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △134,997 △572,541 △134,997 △572,541
金融分野における投資及び貸付の増加
△1,145,193 △908,293 - - △1,145,193 △908,293
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △407,502 △485,450 △407,502 △485,450
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △83,383 △88,976 - - △83,383 △88,976
営業債務の増加・減少（△） △19,833 △43,819 166,378 111,860 140,852 62,428
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
164,387 194,976 - - 164,387 194,976
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
478,305 100,670 - - 478,305 100,670
ける借入債務の増加・減少（△）
法人所得税以外の未払税金（純額）の増
900 830 △14,737 △35,742 △13,837 △34,912
加・減少（△）
9,426 △51,037 △164,043 △153,671 △154,659 △206,363
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
282,166 △227,173 565,762 189,663 808,601 △81,623
び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △15,720 △19,642 △322,833 △415,597 △338,553 △434,748
投資及び貸付（金融分野以外） - - △63,201 △185,577 △63,201 △185,577
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 23,033 11,740 23,033 11,740
野以外）
2,914 416 △147,417 △251,640 △144,503 △248,938
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△12,806 △19,226 △510,418 △841,074 △523,224 △857,523
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △8,138 △8,514 △133,832 278,516 △141,970 270,002
配当金の支払 △39,159 △41,335 △74,208 △86,384 △74,208 △86,383
△5 △3 △62,680 △84,268 △62,517 △84,271
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△47,302 △49,852 △270,720 107,864 △278,695 99,348
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - 28,914 78,142 28,914 78,142
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
222,058 △296,251 △186,462 △465,405 35,596 △761,656
現金及び現金同等物期首残高 497,218 889,140 1,289,764 1,160,496 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物四半期末残高
719,276 592,889 1,103,302 695,091 1,822,578 1,287,980
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（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３）研究開発活動
2022年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,305億円でした。
なお、2022年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年６月28日に提出した前事業年度の有価証券
報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下
線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えていま
す。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除
く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等
でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じ
て、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021
年度末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度
末時点における発行残高はありません。
ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業
「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175
百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を
目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル（借入総額の約
60％、2022年10月借入）は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、700億円（約470百万米ドル相当、借入総額の
約40％、2022年８月借入）は国内民間銀行からの円建て借入となっています。
当社は、2022年12月に総額1,500億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全
額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソ
ニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。 2022年12月末 の未使用のコミット
メントラインの総額は円換算で 6,393億円 です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでい
る2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメン
トライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場
の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分
な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへの
アクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただ
し、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強
制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約につい
ては、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメ
ントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
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３【経営上の重要な契約等】
2022年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 - -
（注） 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行
役及び従業員ならびに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員に対してストッ
ク・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発
行した新株予約権は以下のとおりです。
定時株主総会
2022年６月28日
の決議年月日
第47回普通株式新株予約権 第48回普通株式新株予約権
当社執行役 ６名 当社従業員 １名
当社従業員 315名 当社完全子会社 *2 取締役 19名
当社完全子会社 *2 取締役 39名
当社完全子会社 *2 従業員 1,221名
付与対象者の区分
及び人数
当社完全子会社 *2 従業員 1,952名
当社その他の子会社従業員 ４名
当社その他の子会社取締役 ３名
当社その他の子会社従業員 30名
新株予約権の数 *3
24,320個 23,123個
新株予約権の目的 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株
新株予約権の目的
2,432,000株 2,312,300株
となる株式の数 *4
新株予約権の行使
１株当たり 11,390円 １株当たり 77.89米ドル
時の払込金額 *5
2023年11月16日から2032年11月15日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日
新株予約権の行使 に当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と
期間 新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」という。）に定め
る一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 11,390円 77.89米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 5,695円 38.945米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
新株予約権の行使の
は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
条件
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者
社取締役会の決議による当社の承認を要する が死亡した時点において行使可能な新株予約
ものとする。ただし、割当契約の規定にもと 権の当該新株予約権者の遺産又は受益者への
新株予約権の譲渡に
づく制限に服するものとする。 移転を除く。）については、当社取締役会の
関する事項
決議による当社の承認を要するものとする。
ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服
するものとする。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 新株予約権の割当日（2022年11月16日）における内容を記載しています。
*2 上記の「当社完全子会社」は、当社が直接又は間接にその発行済株式の総数を所有する会社をいいます。
*3 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*4 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
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*5 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
- 1,261,082 - 880,365 - 1,094,058
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*1 東京都港区浜松町２－11－３ 229,562 18.59
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH ST., 14TH FL.,
117,620 9.53
RECEIPT HOLDERS *2 NEW YORK, NY 10013, U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口）*1 東京都中央区晴海１－８－12 76,862 6.23
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
24,143 1.96
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
22,105 1.79
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支
店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
21,761 1.76
*3
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
品川インターシティA棟）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
20,261 1.64
TOWER SINGAPORE 068912
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
17,749 1.44
02111
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
16,605 1.34
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
12,846 1.04
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティA棟）
559,514 45.32
計 -
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
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4 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書
において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株
式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有
状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱及び 82,189 6.52
共同保有者１社
5 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書におい
て、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨
が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
6 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他８社が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式等を
保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
79,185 6.27
共同保有者８社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 - - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - - -
議決権制限株式（その他） - - - -
普通株式 26,391,400
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式 1,232,877,000 12,328,770
完全議決権株式（その他） -
普通株式 1,813,381
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 - -
12,328,770
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれ
ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個
含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
26,391,400 26,391,400 2.09
-
７－１
（自己保有株式）
26,391,400 26,391,400 2.09
計 - -
（注） 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
2 2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したこ
とにより、自己株式は28千株減少しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年度第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び2022年度第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
2022年度
2021年度末 第３四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
2,049,636 1,287,980
現金及び現金同等物
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度
360,673 323,390
*5
第３四半期連結会計期間末 79,067百万円を含
む）
1,628,521 1,978,985
営業債権、その他の債権及び契約資産
874,007 1,464,515
棚卸資産
149,301 144,626
その他の金融資産 *5
473,070 566,819
その他の流動資産
5,535,208 5,766,315
流動資産合計
非流動資産
268,513 317,405
持分法で会計処理されている投資
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が
売却又は再担保差入れできる権利を有している差
入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022
18,445,088 17,504,209
*5
年度第３四半期連結会計期間末 2,618,447百万円
を含む）
1,113,213 1,280,372
有形固定資産
413,430 429,392
使用権資産
952,895 1,267,100
のれん *10
1,342,046 1,565,222
コンテンツ資産 *10
450,103 556,210
その他の無形資産 *10
676,526 690,374
繰延保険契約費
298,589 338,882
繰延税金資産
696,306 849,047
その他の金融資産 *5
289,050 307,962
その他の非流動資産
24,945,759 25,106,175
非流動資産合計
資産合計 30,480,967 30,872,490
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四半期報告書
2022年度
2021年度末 第３四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
1,976,553 2,092,624
短期借入金
171,409 193,414
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *5
1,843,242 2,024,291
営業債務及びその他の債務
2,886,361 3,071,144
銀行ビジネスにおける顧客預金
106,092 176,730
未払法人所得税
190,162 215,503
映画分野における未払分配金債務
97,843 82,497
その他の金融負債 *5
1,488,488 1,640,632
その他の流動負債
8,760,150 9,496,835
流動負債合計
非流動負債
1,203,646 1,514,355
長期借入債務 *5
254,548 249,437
退職給付に係る負債
696,492 170,680
繰延税金負債
7,039,034 7,191,165
保険契約債務その他 *6
4,791,295 4,907,618
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *6
220,113 205,579
映画分野における未払分配金債務
211,959 339,652
その他の金融負債 *5
106,481 123,394
その他の非流動負債
14,523,568 14,701,880
非流動負債合計
負債合計 23,283,718 24,198,715
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四半期報告書
2022年度
2021年度末 第３四半期
(2022年３月31日) 連結会計期間末
注記
区分
(2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *7
880,365 880,365
資本金
1,461,053 1,458,208
資本剰余金
3,760,763 4,468,327
利益剰余金
1,222,332 30,078
累積その他の包括利益
△ 180,042 △ 220,260
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 7,144,471 6,616,718
52,778 57,057
非支配持分
7,197,249 6,673,775
資本合計
負債及び資本合計 30,480,967 30,872,490
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *8
6,410,143 7,523,263
売上高
1,247,384 953,024
金融ビジネス収入
7,657,527 8,476,287
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
4,401,169 5,241,857
売上原価
1,138,719 1,418,411
販売費及び一般管理費
1,144,840 767,117
金融ビジネス費用
△ 70,847 △ 12,278
その他の営業損（益）（純額） *11
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
6,613,881 7,415,107
用合計
20,064 18,562
持分法による投資利益（損失）
営業利益 1,063,710 1,079,742
14,989 19,862
金融収益
50,821 63,893
金融費用
税引前利益 1,027,878 1,035,711
252,443 221,228
法人所得税
四半期純利益 775,435 814,483
四半期純利益の帰属
771,096 808,968
当社株主
4,339 5,515
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 622.03 円 654.41 円
－希薄化後 616.00 円 651.11 円
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【第３四半期連結会計期間】
2021年度 2022年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入 *8
2,562,227 3,056,183
売上高
469,092 356,731
金融ビジネス収入
3,031,319 3,412,914
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
1,787,301 2,161,904
売上原価
423,509 529,188
販売費及び一般管理費
433,761 301,924
金融ビジネス費用
△ 70,960 △ 1,484
その他の営業損（益）（純額） *11
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費
2,573,611 2,991,532
用合計
7,475 7,355
持分法による投資利益（損失）
営業利益 465,183 428,737
4,962 6,943
金融収益
8,576 37,101
金融費用
税引前利益 461,569 398,579
113,645 70,073
法人所得税
四半期純利益 347,924 328,506
四半期純利益の帰属
346,161 326,809
当社株主
1,763 1,697
非支配持分
１株当たり情報 *9
当社株主に帰属する四半期純利益
－基本的 279.23 円 264.56 円
－希薄化後 276.65 円 263.89 円
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
775,435 814,483
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *7
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 70,656 △ 9,520
る資本性金融商品の変動
118 39
確定給付制度の再測定
341 131
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
65,773
△ 1,343,733
る負債性金融商品の変動
1,598 17,719
キャッシュ・フロー・ヘッジ
157 1,624
保険契約評価調整額
69,019 140,581
在外営業活動体の換算差額
355 2,792
持分法によるその他の包括利益
66,705
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 1,190,367
842,140
四半期包括利益 △ 375,884
四半期包括利益の帰属
836,770
当社株主 △ 383,338
5,370 7,454
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
2021年度 2022年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益
347,924 328,506
四半期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
5,988
△ 40,247
る資本性金融商品の変動
1,870 10
確定給付制度の再測定
395
持分法によるその他の包括利益 △ 141
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
23,242
△ 316,021
る負債性金融商品の変動
671 10,128
キャッシュ・フロー・ヘッジ
21 685
保険契約評価調整額
54,388
在外営業活動体の換算差額 △ 223,403
338
△ 1,649
持分法によるその他の包括利益
40,678
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 524,403
388,602
四半期包括利益 △ 195,897
四半期包括利益の帰属
385,770
当社株主 △ 194,860
2,832
非支配持分 △ 1,037
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
四半期包括利益
四半期純利益
771,096 771,096 4,339 775,435
その他の包括利益（税効
65,674 65,674 1,031 66,705
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 771,096 65,674 836,770 5,370 842,140
利益剰余金への振替額
6,187 △ 6,187 － －
株主との取引等
新株の発行 151 151 302 302
新株予約権の行使 479 9,141 9,620 9,620
転換社債型新株予約権付
△ 2,672 △ 521 16,439 13,246 13,246
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 3,858 3,858 3,858
配当金 △ 74,385 △ 74,385 △ 2,646 △ 77,031
自己株式の取得 △ 50,498 △ 50,498 △ 50,498
自己株式の処分 1,543 1,747 3,290 3,290
非支配持分株主との取引
△ 36,377 △ 36,377 4,060 △ 32,317
及びその他
2021年12月31日現在残高
880,365 1,456,579 3,616,880 1,579,744 △ 147,399 7,386,169 50,780 7,436,949
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2022年４月１日現在残高 880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
四半期包括利益
四半期純利益 808,968 808,968 5,515 814,483
その他の包括利益（税効
△ 1,192,306 △ 1,192,306 1,939 △ 1,190,367
*7
果考慮後）
四半期包括利益合計 808,968 △ 1,192,306 △ 383,338 7,454 △ 375,884
利益剰余金への振替額
△ 52 52 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 6 △ 859 5,696 4,831 4,831
転換社債型新株予約権付
△ 2,588 △ 13,858 42,993 26,547 26,547
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 7,413 7,413 7,413
配当金 △ 86,635 △ 86,635 △ 5,470 △ 92,105
自己株式の取得 △ 91,307 △ 91,307 △ 91,307
自己株式の処分 1,234 2,400 3,634 3,634
非支配持分株主との取引
△ 8,898 △ 8,898 2,295 △ 6,603
及びその他
2022年12月31日現在残高
880,365 1,458,208 4,468,327 30,078 △ 220,260 6,616,718 57,057 6,673,775
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,027,878 1,035,711
税引前利益
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
物（純額）への税引前利益の調整
620,115 735,642
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
46,605 82,169
繰延保険契約費の償却費
その他の営業損（益）（純額） △ 70,847 △ 12,278
23,606 27,154
有価証券に関する損失（純額）（金融分野以外）
持分法による投資利益（純額）（受取配当金相殺後） △ 11,588 △ 12,166
300,632 156,149
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
291,078
△ 148,264
増加・減少（△）
153,714 263,986
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 428,153 △ 283,431
棚卸資産の増加 △ 134,997 △ 572,541
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 1,145,193 △ 908,293
コンテンツ資産の増加 △ 407,502 △ 485,450
繰延保険契約費の増加 △ 83,383 △ 88,976
140,852 62,428
営業債務の増加
164,387 194,976
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
478,305 100,670
務の増加
法人所得税以外の未払税金（純額）の減少 △ 13,837 △ 34,912
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加
13,599
△ 36,093
（△）・減少
9,571 95,185
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の増加
法人所得税の支払額 △ 154,491 △ 183,097
△ 11,750 △ 70,192
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
808,601
△ 81,623
物（純額）
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2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 338,553 △ 434,748
8,038 9,474
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 63,201 △ 185,577
23,033 11,740
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 *10 △ 224,970 △ 280,447
64,609 1,221
ビジネスの売却による収入 *11
7,820 20,814
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 523,224 △ 857,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,381 27,765
短期借入金の増加（純額）
18,370 348,565
長期借入債務による調達
長期借入債務の返済 △ 161,721 △ 106,328
配当金の支払 △ 74,208 △ 86,383
自己株式の取得 △ 50,498 △ 91,307
7,036
△ 12,019
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等
99,348
△ 278,695
物（純額）
28,914 78,142
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額 35,596
△ 761,656
1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高 1,822,578 1,287,980
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は 、 日本に所在する株式会社です 。 当社及び当社の連結子会社（以下 「 ソニー 」 又は 「 ソニーグループ 」 ）は 、 様 々
な一般消費者向け 、 業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品 、 具体的にはネットワークサービス 、 家庭用ゲー
ム機 、 ゲームソフトウェア 、 テレビ 、 オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー 、 静止画・動画カメラ 、 スマートフォン 、
イメージセンサー等を開発 、 設計 、 制作 、 製造 、 提供 、 販売しています 。 ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにありま
す 。 ソニーは 、 また 、 特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています 。 ソニーの製品及びサービスは世界全地域に
おいて 、 販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売 、 提供されてい
ます 。 ソニーは 、 音楽ソフトの企画 、 制作 、 製造 、 販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作
品及びゲームアプリケーションの制作 、 販売を行っています 。 ソニーは 、 また 、 映画作品及びテレビ番組の製作又は制作 、 買
付 、 販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています 。 さらに 、 ソニーは 、 日本の生命保険子
会社及び損害保険子会社を通じた保険事業 、 日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様 々 な金融ビジネス
を行っています 。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
ソニーの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たしており、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIAS第34号に準拠して作
成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月８日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役副
社長兼CFOの十時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示してい
ます。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告
金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果
は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の
見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されま
す。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今
後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。
(6) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に
係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連
結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資
産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金（純額）の変動の調整は、当該調整の金額的重要性を考慮し、当
連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」として独立掲
記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の一部の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△88,421百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
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「金融分野における投資及び貸付の増加」に△65,433百万円、「コンテンツ資産の増加」に△9,151百万円それぞれ
組み替えており、「法人所得税以外の未払税金（純額）の減少」に△13,837百万円を区分して表示しています。
３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづ
いて認識しています。
４．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替え
はありません。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の
製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディ
ア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワー
ク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、
スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリュー
ション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場に
おける個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野
は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、
一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
2,027,428 2,502,796
外部顧客に対するもの
47,085 68,604
セグメント間取引
計 2,074,513 2,571,400
音楽：
813,136 1,022,924
外部顧客に対するもの
9,220 8,212
セグメント間取引
計 822,356 1,031,136
映画：
925,246 1,007,752
外部顧客に対するもの
1,430 2,630
セグメント間取引
926,676 1,010,382
計
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
1,814,019 1,953,118
外部顧客に対するもの
31,114 29,060
セグメント間取引
計 1,845,133 1,982,178
イメージング＆センシング・ソリューション：
757,929 975,203
外部顧客に対するもの
63,204 78,156
セグメント間取引
計 821,133 1,053,359
金融：
1,247,384 953,024
外部顧客に対するもの
6,762 8,242
セグメント間取引
計 1,254,146 961,266
その他：
62,678 52,848
外部顧客に対するもの
11,197 12,278
セグメント間取引
73,875 65,126
計
△ 160,305 △ 198,560
全社（共通）及びセグメント間取引消去
7,657,527 8,476,287
連結合計
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2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
796,734 1,211,617
外部顧客に対するもの
16,530 34,932
セグメント間取引
813,264 1,246,549
計
音楽：
292,371 360,643
外部顧客に対するもの
3,502 3,104
セグメント間取引
計 295,873 363,747
映画：
460,314 330,925
外部顧客に対するもの
920 612
セグメント間取引
計 461,234 331,537
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
679,595 742,480
外部顧客に対するもの
7,351 10,343
セグメント間取引
計 686,946 752,823
イメージング＆センシング・ソリューション：
305,885 386,400
外部顧客に対するもの
18,928 30,751
セグメント間取引
324,813 417,151
計
金融：
469,092 356,731
外部顧客に対するもの
2,254 2,301
セグメント間取引
計 471,346 359,032
その他：
23,387 19,648
外部顧客に対するもの
4,041 5,412
セグメント間取引
計 27,428 25,060
△ 49,585 △ 82,985
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結合計 3,031,319 3,412,914
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Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
258,834 211,142
ゲーム＆ネットワークサービス
161,079 202,667
音楽
206,355 103,720
映画
224,498 212,502
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
144,854 180,527
イメージング＆センシング・ソリューション
102,274 190,197
金融
20,950 16,775
その他
計 1,118,844 1,117,530
△ 55,134 △ 37,788
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 1,063,710 1,079,742
14,989 19,862
金融収益
△ 50,821 △ 63,893
金融費用
連結税引前利益 1,027,878 1,035,711
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2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
92,896 116,248
ゲーム＆ネットワークサービス
55,113 62,961
音楽
149,372 25,445
映画
80,036 81,094
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
64,650 84,851
イメージング＆センシング・ソリューション
35,208 54,263
金融
8,178 9,062
その他
計 485,453 433,924
△ 20,270 △ 5,187
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 465,183 428,737
4,962 6,943
金融収益
△ 8,576 △ 37,101
金融費用
461,569 398,579
連結税引前利益
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
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その他の重要事項
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス △ 43 △ 125
2,165 4,800
音楽
313 164
映画
944 990
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング＆センシング・ソリューション △ 198 △ 1,438
金融 - -
16,883 14,171
その他
連結合計 20,064 18,562
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
44,852 63,159
ゲーム＆ネットワークサービス
46,040 48,747
音楽
294,577 370,244
映画
67,806 72,320
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
128,449 143,642
イメージング＆センシング・ソリューション
65,287 101,752
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
2,980 3,289
その他
計 649,991 803,153
16,729 14,658
全社（共通）
666,720 817,811
連結合計
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2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
24
ゲーム＆ネットワークサービス △ 6
1,857 2,343
音楽
101 92
映画
454 392
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング＆センシング・ソリューション △ 111 △ 840
金融 - -
5,180 5,344
その他
連結合計 7,475 7,355
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
15,611 23,657
ゲーム＆ネットワークサービス
18,901 16,628
音楽
122,045 120,803
映画
22,678 24,201
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
44,142 49,821
イメージング＆センシング・ソリューション
18,484 33,862
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
887 1,296
その他
計 242,748 270,268
5,801 4,958
全社（共通）
248,549 275,226
連結合計
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っていま
す。
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,067,578 1,126,806
ネットワークサービス 304,932 345,730
654,918 1,030,260
ハードウェア・その他
計 2,027,428 2,502,796
音楽
音楽制作（ストリーミング） 341,911 450,188
音楽制作（その他） 150,065 212,387
音楽出版 146,344 210,707
174,816 149,642
映像メディア・プラットフォーム
計 813,136 1,022,924
映画
映画製作 368,479 360,003
テレビ番組制作 333,885 377,255
222,882 270,494
メディアネットワーク
計 925,246 1,007,752
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 697,730 618,736
オーディオ・ビデオ 253,686 313,552
静止画・動画カメラ 339,233 458,711
モバイル・コミュニケーション 282,854 285,559
240,516 276,560
その他
計 1,814,019 1,953,118
イメージング＆センシング・ソリューション 757,929 975,203
金融 1,247,384 953,024
その他 62,678 52,848
全社（共通） 9,707 8,622
連結
7,657,527 8,476,287
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2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 432,284 508,102
ネットワークサービス 102,501 122,201
261,949 581,314
ハードウェア・その他
計 796,734 1,211,617
音楽
音楽制作（ストリーミング） 119,506 159,147
音楽制作（その他） 64,281 79,901
音楽出版 51,902 74,161
56,682 47,434
映像メディア・プラットフォーム
計 292,371 360,643
映画
映画製作 191,887 113,087
テレビ番組制作 185,599 123,508
82,828 94,330
メディアネットワーク
計 460,314 330,925
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 269,530 250,192
オーディオ・ビデオ 105,330 122,605
静止画・動画カメラ 117,851 171,146
モバイル・コミュニケーション 102,339 93,302
84,545 105,235
その他
計 679,595 742,480
イメージング＆センシング・ソリューション 305,885 386,400
金融 469,092 356,731
その他 23,387 19,648
全社（共通） 3,941 4,470
連結
3,031,319 3,412,914
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Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け
自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはスト
リーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの
音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセン
ス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関
連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の
全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全
世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴ
リーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、
家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメ
ラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマート
フォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器
などが主要製品として含まれています。
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地域別情報
2021年度及び2022年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分
類した売上高及び金融ビジネス収入は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 2,167,547 1,844,749
米国 2,143,840 2,561,916
欧州 1,438,089 1,612,184
中国 590,791 673,439
アジア・太平洋地域 879,106 1,196,058
438,154 587,941
その他地域
計
7,657,527 8,476,287
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 789,207 686,213
米国 895,280 1,078,893
欧州 590,111 692,032
中国 216,919 238,254
アジア・太平洋地域 363,841 479,312
175,961 238,210
その他地域
計
3,031,319 3,412,914
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア
(3) その他地域 ：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のあ
る国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2021年度及び2022年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に
対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
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５．金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用し
て見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値
評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及
び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を
測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できず
インプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の
第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっていま
す。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると
想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、
外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予
約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際
して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
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2022年３月31日及び2022年12月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正
価値は、以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 - 368,273 - 368,273 - - 368,273 -
日本地方債 - 600 - 600 - - 600 -
日本社債
- 15,350 18 15,368 - - 15,317 51
外国国債
29,237 185,238 - 214,475 - - 214,475 -
外国社債 - - 117 117 - - - 117
証券化商品 - - 3,713 3,713 - - 3,713 -
投資信託及びファンド投資 - 377,004 48,520 425,524 3 - 409,676 15,845
資本性証券 1,906,244 9,349 3,217 1,918,810 - - 1,798,536 120,274
デリバティブ資産
金利契約
- 26,795 - 26,795 - 32 - 26,763
外国為替契約 - 30,204 - 30,204 - 28,147 - 2,057
株式契約 - - 4,024 4,024 - 3,669 - 355
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債
- 48,711 - 48,711 4,002 - 44,709 -
日本地方債 - 26,612 - 26,612 5,315 - 21,297 -
日本社債 - 7,228 - 7,228 3,907 - 3,321 -
外国国債 - 17,598 - 17,598 1,466 - 16,132 -
外国社債 - 163,395 3,625 167,020 33,690 - 133,330 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
- 9,667,158 - 9,667,158 - - 9,667,158 -
日本地方債
- 36,369 - 36,369 12,435 - 23,934 -
日本社債 - 746,223 154,245 900,468 10,257 - 890,211 -
外国国債 - 1,353,394 - 1,353,394 - - 1,353,277 117
外国社債 - 318,699 20,837 339,536 65,000 - 274,131 405
証券化商品 - 41,982 39,859 81,841 - - 81,841 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
106,499 - 205,509 312,008 - - 8,016 303,992
資本性証券
資産合計
2,041,980 13,440,182 483,684 15,965,846 136,075 31,848 15,327,947 469,976
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四半期報告書
2022年３月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態
項目
計算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 7,530 - 7,530 471 7,059
外国為替契約 - 36,582 - 36,582 36,582 -
株式契約 11,903 16,105 - 28,008 28,008 -
条件付対価
- - 21,552 21,552 1,475 20,077
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 34,995 34,995 2,435 32,560
償還可能非支配持分
負債合計
11,903 60,217 56,547 128,667 68,971 59,696
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2022年12月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
- 402,199 - 402,199 - - 402,199 -
日本地方債 - 599 - 599 - - 599 -
日本社債 - 14,126 38 14,164 - - 14,126 38
外国国債 29,559 167,703 - 197,262 - - 197,262 -
外国社債 - 3,879 3,361 7,240 - - 3,879 3,361
投資信託及びファンド投資 - 341,605 62,005 403,610 - - 386,366 17,244
資本性証券
2,011,039 5,954 6,243 2,023,236 - - 1,934,206 89,030
デリバティブ資産
金利契約 - 51,036 - 51,036 - 202 - 50,834
外国為替契約 - 52,440 - 52,440 - 47,757 - 4,683
株式契約 4,606 6,413 3,998 15,017 - 14,993 - 24
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 - 9,810 - 9,810 2,001 - 7,809 -
日本地方債 - 16,017 - 16,017 2,012 - 14,005 -
日本社債 - 3,310 - 3,310 - - 3,310 -
外国国債 - 15,012 - 15,012 - - 15,012 -
外国社債 - 139,479 3,471 142,950 22,557 - 120,393 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 - 8,699,843 - 8,699,843 550 - 8,699,293 -
日本地方債 - 42,558 - 42,558 1,750 - 40,808 -
日本社債 - 671,779 155,294 827,073 5,559 - 821,514 -
外国国債 - 1,066,491 - 1,066,491 - - 1,066,370 121
外国社債 - 323,515 21,701 345,216 49,150 - 296,066 -
証券化商品
- 35,812 41,012 76,824 - - 76,824 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
100,722 4,217 352,542 457,481 - - 5,101 452,380
資本性証券
資産合計
2,145,926 12,073,797 649,665 14,869,388 83,579 62,952 14,105,142 617,715
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2022年12月31日
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態
項目
計算書計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 - 8,257 - 8,257 549 7,708
外国為替契約 - 26,020 - 26,020 26,009 11
その他 - 34 - 34 34 -
条件付対価
- - 48,984 48,984 8,164 40,820
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
- - 49,592 49,592 - 49,592
償還可能非支配持分
負債合計
- 34,311 98,576 132,887 34,756 98,131
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ1,953百万円及び3,229百万円
です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２
へ移動しました。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ2,523百万円及
び1,970百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度連結会計年度及び2022年度第３四半期連結累計期間の移動額はそれぞれ12,276百万円及び25,001百万
円です。また、一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル
２へ移動しました。2022年度第３四半期連結累計期間の移動額は5,530百万円です。2021年度における資本性証券
のレベル１からレベル２への移動はありません。
ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要
求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動からアーティ
ストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益（損）（税引前）を純損益に計上し、要約四半期連結損益計
算書上、金融収益（費用）に含めています。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及
びその範囲は以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能で
評価技法
ないインプット
2022年３月31日 2022年12月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定することが要求される金融資産
負債性証券
26bp～67bp 32bp～67bp
日本社債
クレジット・スプレッ
割引キャッシュ・フ
0bp～170bp 0bp～20bp
外国社債
ド *
ロー
100bp～160bp 180bp～190bp
証券化商品
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る
代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間におけるレベル３に分類されている資
産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2021年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
その他 *6
期首残高 純損益に 購入 への移動 からの移動 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 - - 1 - - - △30 33
外国社債 213 - - - - - - △112 101
証券化商品 6,142 - - - △2,027 - - - 4,115
投資信託及びファンド投資 37,254 4,176 137 17,179 △14,949 - - - 43,797
資本性証券
3,172 △149 2 130 - - - - 3,155
デリバティブ資産
株式契約 10,176 △3,168 285 - - - - - 7,293
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 93,288 △1 △1,697 65,319 - - - - 156,909
外国社債 18,066 408 △11 - △4,000 - - △56 14,407
証券化商品
9,402 △393 △27 22,363 △9,176 3,166 - - 25,335
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 - 16,882 86,942 △5,042 23 △7,922 49,047 244,471
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 841 515 12,994 △1,693 - - △6 18,812
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 391 1,031 24,524 △5,226 - - 78 28,977
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2022年度第３四半期連結累計期間
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の 売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 18 - - 20 - - - - 38
外国社債
117 △30 - 3,434 △70 - - △90 3,361
証券化商品
3,713 - - - △3,713 - - - -
投資信託及びファンド投資 48,520 295 360 15,399 △2,569 - - - 62,005
資本性証券 3,217 △476 - 3,538 △36 - - - 6,243
デリバティブ資産
株式契約 4,024 △372 346 - - - - - 3,998
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 3,625 △154 - - - - - - 3,471
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 154,245 4 △46,528 47,573 - - - - 155,294
外国社債
20,837 698 △11 8,000 △7,823 - - - 21,701
証券化商品
39,859 △64 △105 10,006 △11,928 7,373 △4,129 - 41,012
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 205,509 - 4,627 142,874 △88 130 △600 90 352,542
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 21,552 △1,060 △2,245 44,228 △13,227 - - △264 48,984
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 34,995 △162 3,175 14,827 △3,251 - - 8 49,592
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用
に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含ま
れています。
*4 インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。
*6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は主に連結範囲の異動によ
るものです。
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2021年度第３四半期連結累計期間末及び2022年度第３四半期連結累計期間末に保有するレベル３に分類されてい
る資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
外国社債 - △30
投資信託及びファンド投資 2,713 395
資本性証券 16 △477
デリバティブ資産
株式契約 △3,168 △372
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
資産
負債性証券
外国社債 - △155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
日本社債 - 4
外国社債 408 698
証券化商品 △434 △64
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 △854 1,060
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △489 162
（注） 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に
含まれています。
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(2) 償却原価で測定されている金融商品
2022年３月31日及び2022年12月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のと
おりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 86,622 - 86,622 75,634
日本地方債 - 1,963 - 1,963 1,717
日本社債 - 3,727 - 3,727 3,583
外国社債 - 5,121 - 5,121 5,047
証券化商品 - - 269,376 269,376 271,308
その他 - 41 909 950 949
- - 2,837,349 2,837,349 2,752,985
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 97,474 3,107,634 3,205,108 3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 841,249 60,873 902,122 909,706
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 841,249 60,873 902,122 909,706
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2022年12月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 - 76,895 - 76,895 78,460
日本地方債 - 1,898 - 1,898 1,718
日本社債 - 3,251 - 3,251 3,583
外国社債 - 4,864 - 4,864 4,839
証券化商品 - - 323,695 323,695 332,672
その他 - 41 1,167 1,208 1,208
- - 3,080,001 3,080,001 2,989,097
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
- 86,949 3,404,863 3,491,812 3,411,577
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
- 1,137,349 68,354 1,205,703 1,219,390
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
- 1,137,349 68,354 1,205,703 1,219,390
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
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６．公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに
あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・
フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層
はレベル３に分類されます。
2022年３月31日及び2022年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値は、以下のとおりです。
金額（百万円）
要約四半期連結財政状態計算書計上科目
年度
公正価値
保険契約債務その他 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
2022年３月31日 507,699 37,382 470,317
2022年12月31日 458,574 40,193 418,381
2022年３月31日及び2022年12月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者
勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は、以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2022年３月31日 2022年12月31日
クレジット・スプレッド *
将来見積キャッ 47.5bp 81.4bp
シュ・フローの現
死亡率 0.003％～35.693％ 0.003％～35.693％
在価値
解約率 0％～7.500％ 0％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少
（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大
な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重
要ではありません。
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2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務
及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
2021年度第３四半期連結累計期間 2022年度第３四半期連結累計期間
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 536,189 507,699
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
7,057 △21,790
その他の包括利益に含まれる金額 *3
△183 △2,255
発行 - -
決済 △21,693 △25,080
期末残高 521,370 458,574
純損益に含まれる金額のうち、四半期
連結会計期間末に保有する保険契約債
△16,760 12,421
務及び生命保険ビジネスにおける契約
者勘定に係る未実現利益（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 要約四半期連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
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７．資本
(1) その他の包括利益
2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における累積その他の包括利益（税効果考
慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に
2021年４月１日 利益剰余金への 2021年12月31日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
139,622 △70,656 △6,069 62,897
する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,264,737 65,773 - 1,330,510
する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,299 1,598 - 2,897
確定給付制度の再測定 - 118 △118 -
在外営業活動体の換算差額 113,901 67,988 - 181,889
保険契約評価調整額 △88 157 - 69
786 696 - 1,482
持分法によるその他の包括利益
合計
1,520,257 65,674 △6,187 1,579,744
金額（百万円）
項目
当社株主に
2022年４月１日 利益剰余金への 2022年12月31日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
27,412 △9,520 91 17,983
する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
847,833 △1,343,733 - △495,900
する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,034 17,719 - 23,753
確定給付制度の再測定 - 39 △39 -
在外営業活動体の換算差額 337,678 138,642 - 476,320
保険契約評価調整額
511 1,624 - 2,135
2,864 2,923 - 5,787
持分法によるその他の包括利益
合計
1,222,332 △1,192,306 52 30,078
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８．収益
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載していま
す。
９．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2021年度第３四半期連結累計期間 2022年度第３四半期連結累計期間
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
771,096 1,239,640 622.03 808,968 1,236,176 654.41
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権等 - 5,504 - 3,632
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
129 6,843 51 2,706
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
771,225 1,251,987 616.00 809,019 1,242,514 651.11
四半期純利益
2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在
株式数は、それぞれ4,876千株及び11,393千株です。2021年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結累計
期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄
化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算
は以下のとおりです。
2021年度第３四半期連結会計期間 2022年度第３四半期連結会計期間
項目 加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
346,161 1,239,709 279.23 326,809 1,235,285 264.56
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果
新株予約権等 - 5,954 - 3,128
転換社債型新株予約権付社債（ゼ
36 5,733 - -
ロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する
346,197 1,251,396 276.65 326,809 1,238,413 263.89
四半期純利益
2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在
株式数は、それぞれ4,876千株及び11,891千株です。2021年度第３四半期連結会計期間及び2022年度第３四半期連結会計
期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄
化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。
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10．企業結合
2021年度第３四半期連結累計期間
Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation
Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する
Ellation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソ
ニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万
円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりまし
た。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC（Direct to Consumer）サービス
で、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラク
ターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つの
アニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二
つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余として
ののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正
価値の集計は以下のとおりです。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 3,714
棚卸資産 3,295
使用権資産 4,962
のれん 81,250
コンテンツ資産 36,266
その他の無形資産 35,697
その他 2,512
資産合計 176,075
営業債務及びその他の債務 17,365
その他の流動負債 7,723
長期借入債務 4,386
繰延税金負債 9,408
その他 659
負債合計 39,541
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収
益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有
形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本
取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間におけるソニーの要約四半期連結損益計算書
に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なた
め、開示を省略しています。
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2022年度第３四半期連結累計期間
Bungie, Inc.の取得
2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立
系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニー
の完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専
門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支
払いを含め、510,860百万円（3,704百万米ドル）であり、このうち、348,169百万円（2,525百万米ドル）が、本取得に
おける企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条
件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得
日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は334,261百万円（2,424百万米ドル）で、207,912百万円（1,508百
万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得
日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条
件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債
（流動・非流動）に計上しています。
ソニーの2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、
本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降の
Bungieの税引後の純損失として、それぞれ31,330百万円（220百万米ドル）及び17,462百万円（123百万米ドル）が含ま
れています。2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ
内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計
上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。
本取得日における取得価額の配分は、2022年度第３四半期連結会計期間末現在において暫定的なものであり、最終的に
調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、コンテンツ資産、その他
の無形資産及び繰延税金資産が含まれます。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産 5,093
その他の流動資産 3,412
有形固定資産 7,481
使用権資産 15,540
のれん 196,473
コンテンツ資産 45,512
その他の無形資産 66,257
繰延税金資産 4,788
その他 3,564
資産合計 385,920
営業債務及びその他の債務 3,060
その他の流動負債 12,195
長期借入債務 30,944
その他 5,460
負債合計 51,659
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新た
な収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得
により計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
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11．事業売却
2021年度第３四半期連結累計期間
Game Show Network, LLCの一部事業譲渡
2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの
Scopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は114,724百万円（1,008百万米ドル）で、
当該対価のうち57,801百万円（508百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受
け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソ
ニーは、本取引の完了により、2021年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、かかる譲渡に
関連する利益70,202百万円（617百万米ドル）を要約四半期連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて
計上しています。
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12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2022年12月31
日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び32,794百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2022年３月31日及び2022年12月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万
円及び1,122,215百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他
物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のう
ち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以
内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞ
れ101,284百万円及び129,496百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2022年12月31
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び190,665百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するもので
す。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び
34,073百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年12月31
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び291,618百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2022年12月31日現在、これらの契約にもとづく
支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び307,946百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022
年３月31日及び2022年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び
519百万円です。
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２【その他】
(1) 配当決議に係る状況
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・43,340百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月１日
（注）2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行
いました。
(2) 訴訟
訴訟事件等については、「第４ 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『12 パーチェス・コミットメン
ト、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月８日
ソニーグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグルー
プ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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