株式会社ＳＩＧグループ 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＩＧグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＩＧグループ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧグループ
【英訳名】 SIG Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
3,588,286 3,893,813 4,916,056
売上高 （千円）
275,351 287,036 391,489
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
200,915 205,051 274,077
（千円）
期）純利益
201,611 205,165 274,324
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,616,175 1,800,855 1,708,807
純資産額 （千円）
3,061,098 3,158,623 3,160,897
総資産額 （千円）
35.27 36.37 48.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.87 36.13 47.76
（円）
（当期）純利益
52.8 57.0 53.4
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
12.62 10.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、
経済活動が正常化しつつある一方、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高
騰、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変
革や競争力の強化を狙う製品開発や事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）に関連するシス
テム投資に対するニーズは引き続き高い状態にあります。
このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野におい
て、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は堅調
に推移しました。
システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準シス
テム移行等の既存案件の安定需要により堅調に推移、製造系ではEV需要の増加等、電子部品実装装置の市況の好
調を背景とした組込系開発及び上位システム開発の受注増のほか、鉄鋼系プロコン改修及び上位の情報管理シス
テム開発・維持保守の新規受注、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、
2,890,847千円（前年同期比5.3％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系
では大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入、セキュリティ系では単価アップ交渉により好調に
推移、サービス系ではAWSクラウドやシステム構築等の受託案件の増加により、1,002,965千円（同19.2％増）と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,893,813千円（前年同期比8.5％増）と
なりました。損益面では、案件の増加に伴う外注費等の原価上昇、コロナ禍における労働環境の改善のためのオ
フィス増床、レイアウト変更等の一時的費用の発生による販管費の増加等により営業利益211,107千円（同
14.6％減）となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益287,036千円（同4.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益205,051千円（同2.1％増）となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,937,452千円であり、前連結会計年度末に比べ63,567千円減少し
ました。主な要因は、仕掛品が20,712千円増加した一方、現金及び預金が189,535千円、受取手形、売掛金及び
契約資産が21,651千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は1,221,171千円であり、前連結会計年度末に比べ61,294千円増加し
ました。主な要因は、有形固定資産が16,538千円、のれんが16,884千円、関係会社株式が74,810千円増加したこ
とによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,082,519千円であり、前連結会計年度末に比べ53,530千円減少し
ました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23,595千円、未払法人税等が97,545千円、賞与引当金が
92,799千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は275,248千円であり、前連結会計年度末に比べ40,791千円減少しま
した。主な要因は、退職給付に係る負債が7,193千円増加した一方、長期借入金が56,108千円減少したことによ
るものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,800,855千円であり、前連結会計年度末に比べ92,047千円増加しま
した。主な要因は、利益剰余金が105,612千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,928,420 5,928,420
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
単元株式数は100株
であります。
5,928,420 5,928,420
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 600 5,928,420 32 507,699 32 368,653
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,700
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
5,640,100 56,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
単元株式数は100株であ
ります。
3,020
単元未満株式 普通株式 － －
5,927,820
発行済株式総数 － －
56,401
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は
600株増加しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ＳＩＧグルー 東京都千代田区九段北
284,700 284,700 4.80
－
プ 四丁目２番１号
284,700 284,700 4.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,134,808 945,272
現金及び預金
806,282 784,630
受取手形、売掛金及び契約資産
3,231 2,939
商品
2,696 23,409
仕掛品
54,032 181,200
その他
△ 30 －
貸倒引当金
2,001,020 1,937,452
流動資産合計
固定資産
152,737 169,275
有形固定資産
無形固定資産
31,018 47,902
のれん
46,142 50,565
その他
77,161 98,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,346 744,156
関係会社株式
270,631 219,269
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
929,977 953,426
投資その他の資産合計
1,159,876 1,221,171
固定資産合計
3,160,897 3,158,623
資産合計
負債の部
流動負債
199,575 200,853
買掛金
※ 310,000 ※ 310,000
短期借入金
109,204 85,609
１年内返済予定の長期借入金
102,211 4,666
未払法人税等
140,792 47,992
賞与引当金
5,511 6,872
リース債務
268,755 426,526
その他
1,136,049 1,082,519
流動負債合計
固定負債
210,496 154,388
長期借入金
96,721 103,915
退職給付に係る負債
8,821 9,530
リース債務
7,413
－
その他
316,039 275,248
固定負債合計
1,452,089 1,357,767
負債合計
純資産の部
株主資本
507,622 507,699
資本金
369,316 368,653
資本剰余金
993,229 1,098,841
利益剰余金
△ 181,270 △ 174,700
自己株式
1,688,898 1,800,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247 361
退職給付に係る調整累計額
247 361
その他の包括利益累計額合計
19,662
非支配株主持分 －
1,708,807 1,800,855
純資産合計
3,160,897 3,158,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,588,286 3,893,813
売上高
2,755,093 3,006,926
売上原価
833,193 886,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
214,050 222,701
給料及び手当
39,978 38,530
賞与及び賞与引当金繰入額
3,412 3,971
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 123 △ 30
328,788 410,606
その他
586,106 675,779
販売費及び一般管理費合計
247,086 211,107
営業利益
営業外収益
4 31
受取利息及び配当金
33,312 74,810
持分法による投資利益
900 6,129
その他
34,217 80,971
営業外収益合計
営業外費用
1,361 3,138
支払利息
3,630 1,739
支払手数料
823
創立費 －
136 164
その他
5,951 5,042
営業外費用合計
275,351 287,036
経常利益
275,351 287,036
税金等調整前四半期純利益
49,156 41,217
法人税、住民税及び事業税
25,280 40,767
法人税等調整額
74,436 81,985
法人税等合計
200,915 205,051
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
200,915 205,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
200,915 205,051
四半期純利益
その他の包括利益
696 113
退職給付に係る調整額
696 113
その他の包括利益合計
201,611 205,165
四半期包括利益
（内訳）
201,611 205,165
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 700,000 700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 20,064千円 31,585千円
のれんの償却額 － 8,453
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 34,158 6 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 34,483 6 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処
分を行いました。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式118,000株の取得を行いま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,560千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が181,270千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 61,947 11 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 36,680 6.5 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要
な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 685,521千円 717,808千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
2,902,765 3,176,004
（注）
顧客との契約から生じる収益 3,588,286 3,893,813
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,588,286 3,893,813
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 35円27銭 36円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 200,915 205,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
200,915 205,051
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,697,303 5,638,141
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円87銭 36円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 64,627 37,276
（うち新株予約権（株）） (64,627) (37,276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は 、 2023年２月13日開催の取締役会において 、 当社の持分法適用関連会社である株式会社アクロホールディ
ングスが議決権の100％を所有している株式会社アクト・インフォメーション・サービスの全株式を取得し 、 子会
社化することを決議いたしました 。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社アクト・インフォメーション・サービス
事業の内容 ：システム開発サービス 、 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行う主な理由
株式会社アクト・インフォメーション・サービス（以下「同社」といいます。）は、1983年の創立以
来、主に情報通信サービスの提供や情報通信機器の製造・販売等を行う大手企業グループの業務システ
ムの開発・保守・運用を行うことにより成長しております。また、同社は当社の子会社（株式会社ＳＩ
Ｇ）と類似の事業を営んでおりますが、主要取引先は異なっております。
今回の株式取得により、当社の長期ビジョンである「企業の外部ＣＩＯとして成長に貢献」すること
を加速させるほか、顧客の多様化、人員のやり繰りやノウハウの共有等が期待できるため、より効率的
な運営が可能となるものと考えております。今後、当社グループとのシナジーの創出により、さらなる
事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2023年３月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得予定の議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです 。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 ：570百万円
対価の種類 ：現金
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：３百万円（概算）
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません 。
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２【その他】
（１）当期中間配当
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 ：36,680千円
② １株当たりの金額 ：６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ：2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＳＩＧグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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