日邦産業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 26,354 29,336 35,491
経常利益 (百万円) 983 1,448 1,423
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 732 991 1,031
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 922 2,677 1,459
純資産額 (百万円) 9,827 12,692 10,364
総資産額 (百万円) 25,439 29,716 26,087
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.42 109.95 113.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 42.7 39.7
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.08 45.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大
によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に
生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには動力費の高騰などの影響を受
け、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、
「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の
基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績
基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 29,336 百万円（前年同期比 11.3％増 ）、営業利益は 1,474 百万
円（ 前年同期比 63.4％増 ）、経常利益は 1,448 百万円（ 前年同期比 47.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 991 百万円（前年同期比 35.4％増 ）となりました。
※当社グループは、中長期的な企業価値の向上とSDGsに沿った持続可能な社会の実現に努めていくことを目的
として、2022年12月21日付にてサステナビリティ方針 に基づく推進体制 を定め、事業活動を通じて、各ESG課題の
解決に取り組んでまいることを決定いたしました。
詳細は、当社ウェブサイト（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖
縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移した一方で、調整局面に入ったスマートフォン関連部材
及び中国ロックダウンによるサプライチェーンの途絶の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 12,729 百万円（前年同期比 2.8％増 ）、
セグメント利益は 969 百万円（前年同期比 0.2％増 ）となりました。
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・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワート
レイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による減産を余儀なくされていた国内顧客の生産状況も少しず
つ回復が進む中で推移しました。一方の社内活動においては、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産
性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初よ
り減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等を行い、原価低減に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 11,807 百万円（前年同期比 20.4％
増 ）、セグメント利益は 1,174 百万円（前年同期比 56.5％増 ）となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移し、半導体・電子部品の供
給不足による減産影響を受けていたプリンター関連部品の受注も地域格差は残るものの回復が進み、営業黒字に
転じることができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 4,932 百万円（前年同期比 16.7％増 ）、
セグメント 利益は24 百万円（前年同期は 46 百万円のセグメント損失）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で
構成しております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は 152 百万円（前年同期比 6.5％増 ）、セグメント利
益は 64 百万円（前年同期比 0.9％減 ）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,089百万円増加 し 17,671 百万円となりました。
これは現金及び預金が 934 百万円、商品及び製品が 525 百万円、原材料及び貯蔵品が 255 百万円増加したことなど
が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,539百万円増加 し 12,045 百万円となりました。
これは 建物及び構築物（純額） が 289 百万円、 機械装置及び運搬具（純額） が 258 百万円、 建設仮勘定 が 253 百万
円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 3,629百万円増加 し 29,716 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 587百万円増加 し 13,174 百万円となりました。
これは 短期借入金 が 657 百万円減少したものの、 支払手形及び買掛金 が 948 百万円、その他流動負債が 280 百万円
増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 713百万円増加 し 3,849 百万円となりました。
これは 長期借入金 が 511 百万円、 繰延税金負債 が 185 百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 1,300百万円増加 し 17,023 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,328百万円増加 し 12,692 百万円となりました。
これは 為替換算調整勘定 が 1,616 百万円、 利益剰余金 が 791 百万円増加したことなどが主な要因となっておりま
す。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株で
普通株式 9,127,338 9,127,338
あります。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 9,127,338 9,127,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
普通株式 9,102,900
完全議決権株式(その他) 91,029 ―
普通株式 5,138
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,127,338 ― ―
総株主の議決権 ― 91,029 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれており
ます。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野
村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式221,700株(議決権2,217個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 0.21
日邦産業株式会社
一丁目10番１号
計 ― 19,300 ― 19,300 0.21
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社
員持株会専用信託口)が保有する当社株式221,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,580 5,515
※１ 6,952
受取手形及び売掛金 6,339
※１ 678
電子記録債権 1,237
商品及び製品 1,709 2,235
仕掛品 316 406
原材料及び貯蔵品 784 1,040
未収入金 315 474
その他 301 374
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,582 17,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,650 9,869
△ 5,088 △ 6,017
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,562 3,851
機械装置及び運搬具
9,743 11,526
△ 7,919 △ 9,443
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,824 2,083
工具、器具及び備品
1,173 1,311
△ 969 △ 1,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 203 251
土地
1,637 1,776
225 478
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,452 8,442
無形固定資産
115 367
その他
無形固定資産合計 115 367
投資その他の資産
投資有価証券 1,637 1,885
繰延税金資産 139 166
退職給付に係る資産 12 14
その他 1,160 1,181
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,937 3,235
固定資産合計 10,505 12,045
資産合計 26,087 29,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,363
支払手形及び買掛金 7,415
※２ 2,845 ※２ 2,187
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 268 346
リース債務 198 130
未払法人税等 199 149
賞与引当金 312 369
1,346 1,627
その他
流動負債合計 12,586 13,174
固定負債
長期借入金 526 1,038
リース債務 245 225
繰延税金負債 134 320
再評価に係る繰延税金負債 2 2
退職給付に係る負債 1,595 1,728
資産除去債務 168 203
462 330
その他
固定負債合計 3,135 3,849
負債合計 15,722 17,023
純資産の部
株主資本
資本金 3,137 3,137
資本剰余金 612 612
利益剰余金 5,926 6,718
△ 12 △ 161
自己株式
株主資本合計 9,664 10,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 126
土地再評価差額金 5 5
為替換算調整勘定 655 2,271
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 699 2,385
非支配株主持分 1 1
純資産合計 10,364 12,692
負債純資産合計 26,087 29,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 26,354 29,336
22,052 24,248
売上原価
売上総利益 4,301 5,087
販売費及び一般管理費 3,399 3,613
営業利益 902 1,474
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 37 61
為替差益 95 -
スクラップ売却益 33 40
受取補償金 1 1
35 34
その他
営業外収益合計 209 146
営業外費用
支払利息 59 88
電子記録債権売却損 11 23
為替差損 - 17
56 41
その他
営業外費用合計 128 171
経常利益 983 1,448
特別利益
固定資産売却益 9 5
4 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 5
特別損失
固定資産処分損 2 2
15 -
子会社清算損
特別損失合計 18 2
税金等調整前四半期純利益 979 1,451
法人税、住民税及び事業税
173 316
72 143
法人税等調整額
法人税等合計 246 460
四半期純利益 732 991
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 732 991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 732 991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 67
為替換算調整勘定 156 1,616
37 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 189 1,686
四半期包括利益 922 2,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 922 2,677
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につ
いては主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、「中期経営計画2022」の実行戦略として最適地生産の推進を掲げており、それに伴うグ
ローバルでの生産コストの比較可能性及び同一の原価管理体制の確立の観点から、国内の有形固定資産の減価償
却方法について再検討を行いました。
その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年
数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分することが有形固定資産の使用
実態をより適切に反映するものと判断しております。
この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。また、この
変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ57百万円増加しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業
価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と
行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財
産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期
間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点
において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間149百万円、220千
株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 158百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 －百万円 26百万円
電子記録債権 －百万円 42百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 205百万円
※２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 2,245百万円 1,911百万円
差引額 4百万円 338百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 908百万円 925百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 200 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ 医療・
モビリティ 計
（注３）
ニクス 精密機器
売上高
商品売上高 10,910 3,388 1,366 15,664 － 15,664 － 15,664
製品売上高 1,437 6,399 2,853 10,689 － 10,689 － 10,689
顧客との契約から
12,347 9,787 4,219 26,354 － 26,354 － 26,354
生じる収益
外部顧客への売上高 12,347 9,787 4,219 26,354 － 26,354 － 26,354
セグメント間の内部
39 23 8 70 143 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 12,386 9,810 4,227 26,425 143 26,568 △ 213 26,354
セグメント利益又は
967 750 △ 46 1,671 64 1,736 △ 834 902
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△834百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△807百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ 医療・
モビリティ 計
（注３）
ニクス 精密機器
売上高
商品売上高
10,699 3,378 1,371 15,449 － 15,449 － 15,449
製品売上高
1,978 8,356 3,551 13,887 － 13,887 － 13,887
顧客との契約から
12,678 11,735 4,922 29,336 － 29,336 － 29,336
生じる収益
外部顧客への売上高 12,678 11,735 4,922 29,336 － 29,336 － 29,336
セグメント間の内部
50 72 9 133 152 285 △ 285 －
売上高又は振替高
計 12,729 11,807 4,932 29,469 152 29,622 △ 285 29,336
セグメント利益 969 1,174 24 2,169 64 2,233 △ 759 1,474
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部における
マネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額 △759 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円42銭 109円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 732百万円 991百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
732百万円 991百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,108千株 9,018千株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間90
千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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