日野自動車株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目1番地1
【電話番号】 0570-095111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,069,427 1,110,377 1,459,706
売上高 (百万円)
52,333 25,093 37,986
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
18,836
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 23,721 △ 84,732
四半期(当期)純損失(△)
22,549
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,673 △ 74,716
613,379 507,984 516,007
純資産 (百万円)
1,275,153 1,326,989 1,258,350
総資産 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
32.81
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 41.32 △ 147.61
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
43.9 33.4 36.4
自己資本比率 (%)
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
12.33
(円) △ 47.38
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第3四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影
響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、
国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バ
スの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では88.9千台と前年同期に比
べ30.1千台(△25.3%)の減少となりました。
販売総数の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台
数につきましては、トラック・バス総合計で26.5千台と前年同期に比べ17.2千台(△39.4%)減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復しており、海外売上台数はトラック・バ
スの合計で86.3千台と前年同期に比べ12.9千台(17.5%)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は112.8千台と前年同期に比べ4.3千台(△3.7%)
減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が減少したことにより、総売上台数は101.8千台と前年同
期に比べ3.3千台(△3.1%)減少いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ686億39百万円増加し、1兆3,269億89百万円
となりました。これは、主に棚卸資産が552億30百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ766億62百万円増加し、8,190億5百万円となりました。これは、
仕入債務が303億84百万円減少した一方で、有利子負債が1,089億79百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億23百万円減少し、5,079億84百万円となりました。これ
は、為替換算調整勘定が81億54百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を237億21百万円計上
したこと等によります。
ⅱ)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆1,103億77百万円と前年同期に比べ409億50百万円(3.8%)の増収と
なりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等によ
り、営業利益は256億35百万円と前年同期に比べ241億98百万円(△48.6%)の減益、経常利益は250億93百万円と
前年同期に比べ272億39百万円(△52.1%)の減益、国内認証関連損失284億74百万円を特別損失に計上したこと等
により、親会社株主に帰属する四半期純損失は237億21百万円と前年同期に比べ425億57百万円の減益(前年同期は
188億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷
停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを
中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドや小型ト
ラック等で増収となりました。
以上により、売上高は7,660億34百万円と前年同期に比べ811億67百万円(△9.6%)の減収となりました。損益
面におきましては、セグメント利益(営業利益)は112億78百万円と前年同期に比べ291億43百万円の減益(△
72.1%)となりました。
(アジア)
主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は4,075億円と前年同
期に比べ1,261億35百万円(44.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、329億58百万円と前年
同期に比べ174億96百万円の増益(2.1倍)となりました。
(その他)
北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,776億6百万円と前年同期
に比べ554億46百万円(45.4%)の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、123億36百万円と前年同期
に比べ57億89百万円の減益(前年同期は65億47百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、362億70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。
コミットメントライン契約の締結
当社は、2022年11月1日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共
に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしま
した。
・コミットメントライン契約の概要
⑴契約形態 バイラテラル方式コミットメント契約
⑵組成金額 2,000億円
⑶契約期間 2022年11月1日~2025年3月31日
⑷担保の有無 無担保・無保証
⑸契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月8日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
574,580,850 574,580,850
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 574,580,850 - 72,717 - 64,307
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
〔自己保有株式〕
-
424,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
〔相互保有株式〕
-
320,000
普通株式
573,671,300 5,736,713
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
164,950
単元未満株式 普通株式 - -
574,580,850
発行済株式総数 - -
5,736,713
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 424,600 424,600 0.07
-
3-1-1
(相互保有株式)
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
笹木野八北開拓203-1
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
1827-4
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
-
3
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
1-21-1
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合7-1-3
744,600 744,600 0.13
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役・専務役員 2022年10月7日
皆川 誠
生産本部長 (辞任による退任)
取締役・専務役員 2022年10月7日
久田 一郎
コーポレート本部長 (辞任による退任)
取締役・専務役員
2022年10月7日
事業基盤強化推進室・ 中根 健人
(辞任による退任)
コンプライアンス推進室担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
66,253 83,156
現金及び預金
※ 258,569
288,044
受取手形及び売掛金
127,565 140,840
商品及び製品
50,665 82,975
仕掛品
47,906 57,551
原材料及び貯蔵品
59,199 88,911
その他
△ 4,878 △ 5,221
貸倒引当金
634,755 706,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,778 180,085
建物及び構築物(純額)
86,643 78,589
機械装置及び運搬具(純額)
128,202 129,126
土地
50,669 52,367
その他(純額)
444,293 440,169
有形固定資産合計
無形固定資産 31,129 30,288
投資その他の資産
122,444 126,895
投資有価証券
9,890 10,343
繰延税金資産
18,895 15,743
その他
△ 3,059 △ 3,233
貸倒引当金
148,171 149,749
投資その他の資産合計
623,594 620,206
固定資産合計
1,258,350 1,326,989
資産合計
負債の部
流動負債
250,780 220,395
支払手形及び買掛金
144,568 225,534
短期借入金
1,662
1年内償還予定の社債 -
8,400 3,429
1年内返済予定の長期借入金
2,383 3,400
未払法人税等
52,333 47,201
製品保証引当金
29,970 44,080
認証関連損失引当金
7,752 3,817
その他の引当金
118,017 107,509
その他
614,204 657,030
流動負債合計
固定負債
4,987
社債 -
8,279 34,613
長期借入金
26,680 27,680
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
56,174 56,300
退職給付に係る負債
1,700 1,497
その他の引当金
32,559 34,151
その他
128,137 161,974
固定負債合計
742,342 819,005
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,952 65,956
資本剰余金
279,087 255,366
利益剰余金
△ 201 △ 202
自己株式
417,556 393,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,315 46,700
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 125 △ 61
2,273 2,273
土地再評価差額金
170 8,324
為替換算調整勘定
△ 8,020 △ 7,338
退職給付に係る調整累計額
40,613 49,899
その他の包括利益累計額合計
57,837 64,247
非支配株主持分
516,007 507,984
純資産合計
1,258,350 1,326,989
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,069,427 1,110,377
売上高
872,691 922,374
売上原価
196,736 188,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,915 40,427
給料及び手当
2,001 2,073
賞与引当金繰入額
2,600 2,717
退職給付費用
104,383 117,149
その他
146,902 162,367
販売費及び一般管理費合計
49,834 25,635
営業利益
営業外収益
816 1,367
受取利息
2,405 2,584
受取配当金
640 572
持分法による投資利益
2,931 3,303
雑収入
6,793 7,828
営業外収益合計
営業外費用
2,109 4,372
支払利息
484 2,325
為替差損
1,699 1,672
雑支出
4,294 8,370
営業外費用合計
52,333 25,093
経常利益
特別利益
642 395
投資有価証券売却益
42 195
固定資産売却益
670
立地交付金 -
37 45
その他
722 1,307
特別利益合計
特別損失
192 2,627
固定資産除売却損
※ 28,474
国内認証関連損失 -
12,580
北米認証関連損失 -
2,338 34
その他
15,112 31,136
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,944
△ 4,735
純損失(△)
13,186 11,250
法人税、住民税及び事業税
1,786 617
法人税等調整額
14,972 11,867
法人税等合計
22,971
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 16,603
4,135 7,117
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,836
△ 23,721
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,971
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 16,603
その他の包括利益
1,032
その他有価証券評価差額金 △ 2,888
63 111
繰延ヘッジ損益
2,080 11,099
為替換算調整勘定
759 642
退職給付に係る調整額
44
△ 436
持分法適用会社に対する持分相当額
12,930
その他の包括利益合計 △ 421
22,549
四半期包括利益 △ 3,673
(内訳)
18,016
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,435
4,533 10,762
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
オートローン 18百万円 15百万円
従業員の住宅資金借入金 319 〃 249 〃
計 337百万円 264百万円
2.偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による
調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われてお
り、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸
表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年8月5日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連
邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表
する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求し
ておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年9月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提
訴されました。
原告らは、豪州内で2003年1月1日以降2022年9月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又は
その他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及
び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する
不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされており
ません。
上記2件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映
しておりません。
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3.※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 ― 1,797百万円
支払手形 ― 32 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があるこ
とが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付
費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失10,292百万円、合計28,474百万円を国内認証関連損
失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 40,412百万円 42,591百万円
のれんの償却額 4 〃 5 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 4,019 7 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 5,741 10 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※1 ※2 計上額
日本 アジア 計
※3
売上高
トラック・バス 402,348 162,707 565,055 56,052 621,107 - 621,107
トヨタ向け車両 71,468 530 71,998 - 71,998 - 71,998
補給部品 49,089 16,726 65,815 26,676 92,492 - 92,492
その他 156,665 90,224 246,889 36,939 283,828 - 283,828
679,571 270,187 949,758 119,668 1,069,427 1,069,427
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
167,630 11,177 178,808 2,491 181,300
△ 181,300 -
売上高又は振替高
847,201 281,365 1,128,567 122,160 1,250,727 1,069,427
計 △ 181,300
セグメント利益又は損失
40,422 15,461 55,883 49,336 497 49,834
△ 6,547
(△)
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額497百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整
額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産(土地、建物等)について減損損失を
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,613百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※1 ※2 計上額
日本 アジア 計
※3
売上高
トラック・バス 253,430 256,050 509,481 93,128 602,609 - 602,609
トヨタ向け車両 73,713 650 74,363 - 74,363 - 74,363
補給部品 53,616 25,182 78,798 35,689 114,488 - 114,488
その他 160,629 111,515 272,144 46,771 318,916 - 318,916
541,389 393,398 934,788 175,589 1,110,377 1,110,377
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
224,644 14,102 238,747 2,016 240,764
△ 240,764 -
売上高又は振替高
766,034 407,500 1,173,535 177,606 1,351,141 1,110,377
計 △ 240,764
セグメント利益又は損失
11,278 32,958 44,237 31,900 25,635
△ 12,336 △ 6,264
(△)
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△6,264百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の
調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
32円81銭 △41円32銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
18,836 △23,721
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 18,836 △23,721
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 574,027,677 574,027,167
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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