住友商事株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
1/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期 第154期
回次
前第3四半期累計 当第3四半期累計 前期
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
3,945,122 5,070,062 5,495,015
収益
(百万円)
(第3四半期) ( 1,402,043 ) ( 1,715,711 )
売上総利益 (百万円) 742,898 928,789 1,009,603
四半期(当期)利益
335,131 464,259 463,694
(親会社の所有者に帰属)
(百万円)
(第3四半期)
( 94,095 ) ( 114,046 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 432,610 625,062 765,330
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,865,229 3,668,250 3,197,816
総資産額 (百万円) 8,958,895 10,193,284 9,582,166
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,292.28 2,934.03 2,558.24
267.99 371.19 370.79
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期) ( 75.24 ) ( 91.18 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 267.83 370.93 370.53
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.0 36.0 33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 42,746 118,247 194,066
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,810 △ 88,215 49,039
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,345 △ 107,197 △ 139,924
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 620,714 693,253 733,824
(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第3四半期累計の世界経済は、約40年ぶりとなる物価の著しい高騰に直面しており、減速感を強めています。新
型コロナウイルス感染拡大のための抑制策が緩和された後、経済活動再開による需要の急増に対し、生産能力不足
や供給網の目詰まりから需給全般がひっ迫し、ロシア・ウクライナ情勢も相まってエネルギー・食料品を中心に幅
広い品目において物価は急上昇しました。さらに、労働市場におけるサービス業を中心とした労働需給の引き締ま
りは、賃金上昇圧力の高まりを通じて、物価上昇の基調を一段と強めています。こうした状況を踏まえ、多くの
国・地域では金融政策は緩和から引き締めへと転じたことで、実質経済成長率は急速に低下しています。
先進国経済のうち、米国経済は広範な物価高の影響と金融引締め政策により鈍化しています。ユーロ圏経済は、
主に燃料価格上昇の影響を受けて減速しつつあります。日本経済は、内需を中心に持ち直しの動きが続いていま
す。中国経済は、ゼロコロナ政策は12月に緩和しましたが、同政策により経済活動の制限及び不動産セクターの低
迷により回復の動きが鈍化しています。その他多くの新興国経済は回復の動きは続いていますが、中国及び先進国
経済の成長鈍化の影響を受けています。国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格が高騰し、依然として
高止まりしています。
業績
当第3四半期累計の収益は、5兆701億円となり、前年同期の3兆9,451億円に比べ、1兆1,249億円の増益となりまし
た。売上総利益は、9,288億円となり、前年同期の7,429億円に比べ、1,859億円の増益となりました。これは北米鋼
管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及
び一般管理費は、5,861億円となり、前年同期の5,143億円に比べ、718億円の増加となりました。固定資産損益は、
240億円の利益となり、前年同期の27億円の利益に比べ、213億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案
件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,026億円の利益
となり、前年同期の1,722億円の利益に比べ、304億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益と
なったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,643億円となり、前年
同期の3,351億円に比べ、1,291億円の増益となりました 。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・ 金属事業部門では、807億円となり、前年同期の415億円に比べ、392億円の増益となりました。これは北米鋼管事
業において、市況が好調に推移したことや、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことにより増
益となったことなどによるものです 。
・ 輸送機・建機事業部門では、765億円となり、前年同期の518億円に比べ、247億円の増益となりました。これはモ
ビリティ事業において、製造事業は厳しい環境が継続も、全体としては堅調に推移したことに加え、北米を中心
とした建機関連事業や、リース事業が堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです 。
・ インフラ事業部門では、163億円となり、前年同期の223億円に比べ、60億円の減益となりました。これは海外発
電事業が堅調に推移したことに加え、電力分野において当期に一過性利益を計上した一方、国内電力小売事業で
電力調達価格高騰の影響があったことなどによるものです 。
・ メディア・デジタル事業部門では、204億円となり、前年同期の310億円に比べ、106億円の減益となりました。こ
れは国内主要事業会社が堅調に推移した一方、エチオピア通信事業で当期立ち上げコストがあったことに加え、
ミャンマー通信事業で現地通貨安や光熱費等の増加の影響があったことなどによるものです 。
3/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
・ 生活・不動産事業部門では、466億円となり、前年同期の344億円に比べ、121億円の増益となりました。これは欧
米州青果事業で資材費等のコスト増の影響があった一方、不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増
益となったことなどによるものです 。
・ 資源・化学品事業部門では、2,189億円となり、前年同期の1,446億円に比べ、743億円の増益となりました。これ
は資源・エネルギー価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレードが好調に推移したことや、化学品・
エレクトロニクスビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです 。
当第3四半期末の資産合計は、 10兆1,933億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、6,111億円の増加となりまし
た。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです 。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆6,683億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、4,704億
円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰
属する四半期利益を認識したことなどによるものです 。
現預金ネット後の有利子負債(注１)は、 2兆4,822億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、2,085億円の増加と
なりました 。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)／親会社の所有者に帰属する持分合
計)は、0.7倍となりました。
(注)１ 有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー (注２)が 4,229億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で1,182億円のキャッ
シュ・インとなりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件の売却や北海油田英領事業の売却、及び政策保有株式の
売却などの資産入替による回収があった一方で、国内外不動産案件の取得や住友精密工業に対する公開買付けの実
施などの投融資を行ったことなどから、882億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
これらの結果、 営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、300億円のキャッシュ・インとなりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入を実施した一方、配当金の支払やリース負債の支出などにより、
1,072億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、6,933億円
となり、前期末の7,338億円に比べ、406億円の減少となりました 。
(注)２ 基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支
＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
4/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報
告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現
する保証はありません。
定量計画
当第2四半期決算発表時(2022年11月4日)に、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期見通しを3,700億円から
1,800億円増益の5,500億円に修正しました。
当第3四半期決算において、当第3四半期累計実績が、通期見通し5,500億円に対して、全体として概ね想定通りの
進捗となっていることから、修正しておりません。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安
に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その
上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己
株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期の予想年間配当金は、当第2四半期決算発表時に公表したDOEレンジ上限(4.5%)の1株当たり115円から変更あ
りません。このうち、中間配当金57.5円を実施済みであり、期末配当金は57.5円となる予定です。
また、当期の株主還元に関し、当第2四半期決算発表時に、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対して更なる株
主還元の方法・金額等を検討の上、実施する旨を公表しておりました。今般、当該超過部分に対する還元として、
2023年2月7日～4月28日までの期間において、500億円又は3,300万株を上限として、市場買付の方法により、自己株
式を取得することを決定しました。これにより取得する全株式を、2023年6月2日に消却する予定です。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 14 後発事象」を参照願います。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
5/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第3四半期末において総額3兆1,878億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比2,379億円増加の8,459億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入
金)3,659億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,556億円、コマーシャルペーパー1,845億円、1年以内に期限の到
来する社債400億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミッ
トメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はあり
ません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項
などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでな
い借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四
半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2(見通し安定的)、スタンダード＆プ
アーズでBBB+/A-2(見通しポジティブ)、格付投資情報センターでA+/a-1(見通しポジティブ)となっております。
(7) 仕入、成約及び販売の状況
当第3四半期累計において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前年
同期と比較して収益が大幅に増加しております。
(8) 主要な設備の状況
当第3四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。また、国内のオフィスビルの一部を売却し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第3四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月8日) 取引業協会名
完全議決権株式(権利内
容に何ら限定がなく、
東京証券取引所
当社において標準とな
普通株式 1,251,571,867 1,251,571,867
プライム市場
る株式)
単元株式数100株
計 1,251,571,867 1,251,571,867 ― ―
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
－ 1,251,571,867 － 220,046 － 231,180
2022年12月31日
7/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 1,328,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 容」欄に記載のとおりでありま
(相互保有株式)
す。
普通株式 81,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,495,625 同上
1,249,562,500
普通株式
同上
単元未満株式 ―
1単元(100株)未満の株式
599,867
発行済株式総数 1,251,571,867 ― ―
総株主の議決権 ― 12,495,625 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの
株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 36株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
1,328,400 － 1,328,400 0.11
住友商事
2丁目3番2号
東京都千代田区一ツ橋
(相互保有株式)
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
1丁目2番2号
東京都中央区
日新製糖 10,000 － 10,000 0.00
日本橋小網町14番1号
計 ― 1,409,500 － 1,409,500 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)における当第3四
半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半
期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における当第3四半期連結累計期間を「当第3四
半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度(2021年4月1
日から2022年3月31日まで)を「前期」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2022年12月31日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 733,824 693,253
定期預金 13,847 12,380
有価証券 10 2,308 2,290
営業債権及びその他の債権 10,12 1,621,862 1,785,582
契約資産 300,539 370,197
その他の金融資産 10 250,892 182,823
棚卸資産 1,058,003 1,312,132
前渡金 116,795 118,961
売却目的保有資産 33,815 －
513,598 550,318
その他の流動資産
流動資産合計
4,645,483 5,027,936
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 ６ 2,356,984 2,574,613
その他の投資 10 416,667 379,770
営業債権及びその他の債権 10,12 215,941 217,694
その他の金融資産 10 204,415 207,891
有形固定資産 1,023,733 1,060,723
無形資産 254,966 257,836
投資不動産 339,336 353,419
生物資産 40,241 38,994
繰延税金資産 26,660 27,877
57,740 46,531
その他の非流動資産
非流動資産合計
4,936,683 5,165,348
資産合計 ５ 9,582,166 10,193,284
10/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2022年12月31日)
(2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ７,10 608,031 845,919
営業債務及びその他の債務 10 1,612,480 1,730,435
リース負債 73,820 78,655
その他の金融負債 10 292,185 175,105
未払法人所得税 63,373 89,658
未払費用 119,979 102,112
契約負債 155,651 130,058
引当金 6,429 8,421
売却目的保有資産に関わる負債 16,917 －
127,925 117,912
その他の流動負債
流動負債合計
3,076,790 3,278,275
非流動負債
社債及び借入金 ７,10 2,413,343 2,341,930
営業債務及びその他の債務 10 50,651 62,589
リース負債 410,027 411,807
その他の金融負債 10 95,764 73,360
退職給付に係る負債 20,742 26,508
引当金 55,969 60,336
77,595 78,766
繰延税金負債
非流動負債合計 3,124,091 3,055,296
負債合計
6,200,881 6,333,571
資本
資本金 219,894 220,047
資本剰余金 255,996 254,261
自己株式 △ 1,871 △ 1,778
その他の資本の構成要素 ８ 454,136 617,385
2,269,661 2,578,335
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,197,816 3,668,250
183,469 191,463
非支配持分
資本合計
3,381,285 3,859,713
負債及び資本合計 9,582,166 10,193,284
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
11/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期累計】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2021年 4月 1日 (自2022年 4月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 3,567,153 4,635,328
377,969 434,734
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ５
3,945,122 5,070,062
原価
商品販売に係る原価 △ 3,007,069 △ 3,914,261
△ 195,155 △ 227,012
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 3,202,224 △ 4,141,273
売上総利益 ５
742,898 928,789
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 514,307 △ 586,063
固定資産評価損益 △ 3,752 4,883
固定資産売却損益 6,416 19,090
△ 3,989 △ 3,398
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 515,632 △ 565,488
金融収益及び金融費用
受取利息 19,834 34,248
支払利息 △ 20,976 △ 39,848
受取配当金 10,575 19,519
16,477 21,479
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
25,910 35,398
172,211 202,577
持分法による投資損益 ５,６
税引前四半期利益
425,387 601,276
△ 73,930 △ 113,144
法人所得税費用
四半期利益
351,457 488,132
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ５ 335,131 464,259
非支配持分 16,326 23,873
12/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2021年 4月 1日 (自2022年 4月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 11,037 △ 13,982
確定給付制度の再測定 9,116 △ 11,509
1,770 △ 2,516
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
21,923 △ 28,007
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 68,190 118,916
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,268 26,171
ヘッジ・コスト 1,367 △ 510
4,456 44,417
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
77,281 188,994
税引後その他の包括利益 99,204 160,987
四半期包括利益合計
450,661 649,119
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 432,610 625,062
非支配持分 18,051 24,057
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 267.99 371.19
希薄化後 267.83 370.93
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
13/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【第3四半期】
前第3四半期 当第3四半期
(自2021年10月 1日 (自2022年10月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 1,277,218 1,558,397
124,825 157,314
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 ５
1,402,043 1,715,711
原価
商品販売に係る原価 △ 1,081,310 △ 1,333,959
△ 65,833 △ 79,086
サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計 △ 1,147,143 △ 1,413,045
売上総利益 ５
254,900 302,666
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 181,307 △ 202,558
固定資産評価損益 △ 3,811 △ 1,158
固定資産売却損益 1,417 677
△ 962 △ 3,002
その他の損益
その他の収益・費用合計
△ 184,663 △ 206,041
金融収益及び金融費用
受取利息 7,464 13,770
支払利息 △ 7,461 △ 16,588
受取配当金 4,090 9,827
3,171 1,114
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計
7,264 8,123
49,512 52,008
持分法による投資損益 ５
税引前四半期利益
127,013 156,756
△ 27,587 △ 33,967
法人所得税費用
四半期利益
99,426 122,789
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 ５ 94,095 114,046
非支配持分 5,331 8,743
14/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第3四半期 当第3四半期
(自2021年10月 1日 (自2022年10月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 4,809 △ 4,253
確定給付制度の再測定 3,647 △ 363
△ 1,299 △ 3,699
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
7,157 △ 8,315
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 53,342 △ 224,948
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,209 △ 3,348
ヘッジ・コスト △ 27 3,073
4,094 1,369
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
62,618 △ 223,854
税引後その他の包括利益 69,775 △ 232,169
四半期包括利益合計
169,201 △ 109,380
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 163,251 △ 114,913
非支配持分 5,950 5,533
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)： 11
基本的 75.24 91.18
希薄化後 75.19 91.11
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
15/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
四半期利益 335,131 335,131 16,326 351,457
その他の包括利益
97,479 97,479 1,725 99,204
(注記８)
四半期包括利益
97,479 335,131 432,610 18,051 450,661
所有者との取引額：
株式報酬取引 113 113 226 226
非支配持分の取得及び処分 4,278 4,278 501 4,779
自己株式の取得及び処分 114 114 114
親会社の所有者への配当
△ 99,985 △ 99,985 △ 99,985
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 9,960 △ 9,960
その他 35 35 35
利益剰余金への振替 △ 29,797 29,797 － －
2021年12月31日残高 219,894 256,207 △ 1,949 254,723 2,136,354 2,865,229 176,191 3,041,420
当第3四半期累計(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本合計
資本金－ 資本 資本の構成 利益
持分
自己株式 合計
普通株式 剰余金 要素 剰余金
(注記８)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
四半期利益 464,259 464,259 23,873 488,132
その他の包括利益
160,803 160,803 184 160,987
(注記８)
四半期包括利益
160,803 464,259 625,062 24,057 649,119
所有者との取引額：
株式報酬取引 153 335 488 488
非支配持分の取得及び処分 △ 2,488 △ 2,488 307 △ 2,181
自己株式の取得及び処分 93 93 93
親会社の所有者への配当
△ 153,139 △ 153,139 △ 153,139
(注記９)
非支配持分株主への配当 △ 16,370 △ 16,370
その他 418 418 418
利益剰余金への振替 2,446 △ 2,446 － －
2022年12月31日残高 220,047 254,261 △ 1,778 617,385 2,578,335 3,668,250 191,463 3,859,713
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
16/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2021年 4月 1日 (自2022年 4月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 351,457 488,132
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 128,274 137,501
固定資産評価損益 3,752 △ 4,883
金融収益及び金融費用 △ 25,910 △ 35,398
持分法による投資損益 △ 172,211 △ 202,577
固定資産売却損益 △ 6,416 △ 19,090
法人所得税費用 73,930 113,144
棚卸資産の増減 △ 127,760 △ 179,772
営業債権及びその他の債権の増減 △ 165,170 △ 118,574
前払費用の増減 △ 14,474 3,356
営業債務及びその他の債務の増減 104,317 △ 39,099
その他－純額 △ 170,257 △ 124,333
利息の受取額 9,517 13,425
配当金の受取額 104,286 178,192
利息の支払額 △ 15,378 △ 29,598
△ 35,211 △ 62,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,746 118,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 4,182 8,774
有形固定資産の取得による支出 △ 52,962 △ 52,395
投資不動産の売却による収入 22,308 32,119
投資不動産の取得による支出 △ 3,940 △ 35,345
その他の投資の売却による収入 80,254 81,881
その他の投資の取得による支出 △ 79,157 △ 124,157
貸付金の回収による収入 32,465 14,986
△ 19,960 △ 14,078
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,810 △ 88,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 139,144 296,234
長期借入債務による収入 276,352 180,441
長期借入債務による支出 △ 268,471 △ 358,742
リース負債による支出 △ 49,855 △ 52,795
配当金の支払額 △ 99,985 △ 153,139
非支配持分株主からの払込による収入 270 273
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,859 △ 3,129
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 9,960 △ 16,370
19 30
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,345 △ 107,197
現金及び現金同等物の増減額 11,591 △ 77,165
現金及び現金同等物の期首残高
599,013 733,824
現金及び現金同等物の為替変動による影響 13,606 27,425
△ 3,496 9,169
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高
620,714 693,253
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
17/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2022年
12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分
により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係であ
る「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また
「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービ
ス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の
多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能
を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約
当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都
市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発にお
けるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報
通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売
店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
18/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 766,691 663,282 339,882 305,604 734,560
売上総利益 100,862 139,706 58,960 81,186 168,293
持分法による投資損益 5,584 37,139 7,536 28,748 6,654
四半期利益
41,463 51,782 22,337 30,951 34,433
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年3月末) 981,264 1,751,663 1,228,743 1,007,972 1,527,726
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,059,959 3,869,978 75,144 3,945,122
売上総利益 190,652 739,659 3,239 742,898
持分法による投資損益 85,531 171,192 1,019 172,211
四半期利益
144,567 325,533 9,598 335,131
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年3月末) 2,747,353 9,244,721 337,445 9,582,166
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 1,290,317 776,050 420,856 326,289 777,579
売上総利益 164,782 190,034 41,717 86,535 176,075
持分法による投資損益 9,555 45,930 9,697 21,882 8,183
四半期利益
80,666 76,470 16,302 20,376 46,582
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年12月末) 1,137,281 1,883,728 1,321,647 1,011,334 1,665,504
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,459,114 5,050,205 19,857 5,070,062
売上総利益 269,059 928,202 587 928,789
持分法による投資損益 104,544 199,791 2,786 202,577
四半期利益
218,905 459,301 4,958 464,259
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2022年12月末) 2,769,781 9,789,275 404,009 10,193,284
19/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
前第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 288,514 224,078 145,680 104,152 237,185
売上総利益 39,436 49,191 16,858 27,983 55,612
持分法による投資損益 1,280 14,115 2,352 9,680 2,883
四半期利益
18,594 18,417 4,050 11,895 7,344
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 378,724 1,378,333 23,710 1,402,043
売上総利益 65,006 254,086 814 254,900
持分法による投資損益 19,253 49,563 △ 51 49,512
四半期利益
40,482 100,782 △ 6,687 94,095
(親会社の所有者に帰属)
当第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 486,356 272,023 131,462 111,086 254,696
売上総利益 59,896 70,014 14,385 29,792 55,669
持分法による投資損益 3,542 17,264 1,120 7,070 2,844
四半期利益
28,326 30,659 △ 3,446 6,826 3,448
(親会社の所有者に帰属)
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 452,676 1,708,299 7,412 1,715,711
売上総利益 71,242 300,998 1,668 302,666
持分法による投資損益 20,917 52,757 △ 749 52,008
四半期利益
45,666 111,479 2,567 114,046
(親会社の所有者に帰属)
(注) １ 当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下
の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を
生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表
示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のう
ち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
20/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
６ 持分法適用会社に対する投資
前第1四半期に、当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社で
あるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、プロジェクトファイナンスレン
ダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、前第1四半期にプロジェクト会社において金融負
債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の増加は、将
来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相
当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、前第1四半期の当社連結決算におい
て、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、前第1四半期にプロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結
果、前第1四半期の当社連結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期
連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
７ 社債
前第3四半期累計において73,645百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、米ドル建普通社債55,342
百万円(利率1.585％、2026年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.290％、2031年満期)及びSCSK株式会社におけ
る円建普通社債5,000百万円(利率0.140％、2026年満期)であります。
また、前第3四半期累計において11,101百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社にお
ける円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2021年満期)であります。
当第3四半期累計において20,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率
0.574％、2032年満期)であります。
また、当第3四半期累計において122,733百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、米ドル建普通社
債55,070百万円(利率2.500%、2022年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率1.117％、2022年満期)、円建普通社債
20,000百万円(利率0.884％、2022年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140％、2022年
満期)であります。
21/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 170,264 156,806
△ 12,657
その他の包括利益 11,513
△ 11,621
△20,375
利益剰余金への振替
期末残高
161,402 132,528
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
△ 14,067
その他の包括利益 9,422
△9,422 14,067
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 64,834 307,738
67,311 117,032
その他の包括利益
期末残高
132,145 424,770
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 9,420
期首残高 △49,278
7,866 71,005
その他の包括利益
期末残高
△41,412 61,585
ヘッジ・コスト
△ 988
期首残高 1,221
△ 510
1,367
その他の包括利益
期末残高 △ 1,498
2,588
その他の資本の構成要素
期首残高 187,041 454,136
その他の包括利益 97,479 160,803
△29,797 2,446
利益剰余金への振替
期末残高
254,723 617,385
９ 配当
前第3四半期累計において、1株当たり80円(総額99,985百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり122.5円(総額153,139百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり57.5円、総額71,889百万円)に関する取締役会決議日は2022年11月4日、基準日は
2022年9月30日、効力発生日は2022年12月1日であります。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
22/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
23/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,753,747 1,766,632 1,914,344 1,926,666
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,021,374 3,042,379 3,187,849 3,192,173
営業債務及びその他の債務 1,373,400 1,373,696 1,472,327 1,471,758
前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,369百万円及び6,860百万円であり、公正価値は6,369百万円及び6,860百万円であります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
24/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
( 2022年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,354 － 39,821 41,175
FVTOCIの金融資産 253,021 － 118,410 371,431
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 84,056 － 84,056
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 93,423 － 93,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 16,887 370,041 － 386,928
合計 271,262 547,520 158,231 977,013
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － △289,731 － △289,731
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － △28,278 － △28,278
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,566 △376,158 － △390,724
合計 △14,566 △694,167 － △708,733
当第3四半期末
( 2022年12月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 2,587 － 39,416 42,003
FVTOCIの金融資産 214,743 － 118,454 333,197
営業債権及びその他の債権(FVTPL) － 88,932 － 88,932
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ － 152,183 － 152,183
ヘッジに指定されないデリバティブ 9,162 223,645 67 232,874
合計 226,492 464,760 157,937 849,189
負債：
△ 320,697 △ 320,697
営業債務及びその他の債務(FVTPL) － －
その他の金融負債(デリバティブ)
△ 20,088 △ 20,088
ヘッジに指定されたデリバティブ － －
△ 35,946 △ 195,989 △ 231,935
ヘッジに指定されないデリバティブ －
△ 35,946 △ 536,774 △ 572,720
合計 －
25/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 335,131 464,259
△ 213
四半期利益調整額 △154
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 334,977 464,046
四半期利益調整額 154 213
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 335,131 464,259
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,249,959,111 1,250,164,447
希薄化効果の影響：ストック・オプション 3,703 2,141
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 490,900 388,244
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 547,322 405,858
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 285,266 649,996
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,286,302 1,251,610,686
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 267.99 371.19
希薄化後 267.83 370.93
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益及び
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(百万円)：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 94,095 114,046
△ 51
四半期利益調整額 △43
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 94,052 113,995
四半期利益調整額 43 51
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 94,095 114,046
加重平均普通株式数(株)：
基本的加重平均普通株式数 1,250,031,792 1,250,256,787
希薄化効果の影響：ストック・オプション 2,114 －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 487,700 375,200
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 547,322 402,969
希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 291,040 658,958
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,359,968 1,251,693,914
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的 75.24 91.18
希薄化後 75.19 91.11
26/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引に
よる手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で
行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適
用会社に対する債権の残高は、流動資産において80,101百万円(前期末101,800百万円)、非流動資産において46,230百
万円(前期末29,015百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証 52,198 70,828
第三者の債務に対する保証 69,446 78,075
合計 121,644 148,903
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っており
ます。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随す
る損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証には、裏
保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
27/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
14 後発事象
当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2023年2月8日現在における重要な後発事象は以下のとおりであ
ります。
(自己株式の取得及び消却に係る事項の決定)
当社は、2023年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて
決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：3,300万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.6％)
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2023年2月7日～2023年4月28日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 ：上記2により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 ：2023年6月2日
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 諸
岡 礼二によって承認されております。
２ 【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、第155期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の中間配当につき次のとおり
決議しました。
中間配当金総額 71,889百万円
1株当たり中間配当金 57.5円
効力発生日(支払開始日) 2022年12月1日
28/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
30/31
EDINET提出書類
住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
