株式会社サンウェルズ 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンウェルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サンウェルズ
【英訳名】 ＳＵＮＷＥＬＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苗代 亮達
【本店の所在の場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務経理部長 上野 英一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務経理部長 上野 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,921,047 9,697,822 8,419,898
売上高 （千円）
71,895 706,322 348,916
経常利益 （千円）
55,064 503,526 255,712
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
35,000 35,000 35,000
資本金 （千円）
11,740,000 11,740,000 11,740,000
発行済株式総数 （株）
664,093 5,082,915 864,741
純資産額 （千円）
8,633,690 16,973,993 9,015,242
総資産額 （千円）
7.11 54.74 33.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.51
（円） － －
（当期）純利益
13.00 11.00
１株当たり配当額 （円） －
7.7 29.9 9.6
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
25.63
（円） △ 2.33
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第17期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
５．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進んだこ
とで、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や
急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシス
テムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、
質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有するこ
とから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきまし
た。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月
にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウ
ス八尾（大阪府八尾市）、2022年10月にＰＤハウス秋吉（富山県富山市）及びＰＤハウス西東京（東京都西東京
市）、2022年12月にＰＤハウス南与野（埼玉県さいたま市）を新規開設いたしました。この結果、当第３四半期会
計期間末の「ＰＤハウス」施設数は19施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移
しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は9,697百万円（前年同期比63.8％増）、営業利益は916百万
円（同463.8％増）、経常利益は706百万円(同882.4％増)、四半期純利益については503百万円（同814.4％増）と
なりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は16,973百万円となり、前事業年度末から7,958百万円増加しました。これ
は主に、新規施設の開設等によりリース資産が3,932百万円、現金及び預金が1,840百万円、売掛金が828百万円増
加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は11,891百万円となり、前事業年度末から3,740百万円増加しました。これ
は主に、新規施設の開設等によりリース債務が4,042百万円増加、短期借入金が1,040百万円減少したことによるも
のです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は5,082百万円となり、前事業年度末から4,218百万円増加しました。これ
は主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるもので
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は16百万円であります。
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(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） （千円）
ＰＤハウス東大阪 ＰＤハウスの建物
437,000 自己資金 2022年６月
（大阪府東大阪市） （注）２
ＰＤハウス八尾 ＰＤハウスの建物
586,500 自己資金 2022年６月
（大阪府八尾市） （注）２
ＰＤハウス秋吉 自己株式処分資金
ＰＤハウスの建物 408,263 2022年８月
（富山県富山市） 及び借入金
ＰＤハウス西東京 ＰＤハウスの建物
550,000 自己資金 2022年８月
（東京都西東京市） （注）２
ＰＤハウス南与野 ＰＤハウスの建物
757,000 自己資金 2022年10月
（埼玉県さいたま市） （注）２
ＰＤハウス月寒 ＰＤハウスの建物
381,818 自己資金 2022年12月
（北海道札幌市） （注）２
（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるもので
あります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
11,740,000 11,740,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
11,740,000 11,740,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2022年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 130（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 7,767（注）２
自 2024年11月16日
新株予約権の行使期間※
至 2032年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 7,767
価額及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,884
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※新株予約権の発行時（2022年12月７日）における内容を記載しております。
１．本新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株でありま
す。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調
整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整
前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
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２．本新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額は、新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に行使株式数を乗じた金額とします。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が株式分割又は株式併合を行
う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
３．新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社又は
当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があるとして、当
社取締役会の承認がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行
使することができる。
(a）2024年11月16日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。
(b）2025年11月16日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。
(c）2026年11月16日以降、割当てられた権利の全部について行使することができる。
(d）上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。
③ 当社従業員に付与される新株予約権については、新株予約権の割当てを受けた時点の職位から降格した場合に
は、当該新株予約権を行使できない。
④ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償
で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及
び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができ
る。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものと
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
上記（注）５に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 11,740,000 － 35,000 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,798,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
9,939,900 99,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,740,000
発行済株式総数 － －
99,399
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
1,798,800 1,798,800 15.32
株式会社サンウェルズ 石川県金沢市二宮町15番13号 －
1,798,800 1,798,800 15.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役 長山 知広 2022年６月29日
常務取締役総務経理部長 取締役総務経理部長 上野 英一 2022年６月29日
常務取締役人事部長 常務取締役 長山 知広 2022年11月15日
取締役定着管理部長 取締役 中山 美智代 2022年11月15日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
814,760 2,655,544
現金及び預金
1,617,382 2,446,168
売掛金
29,718 14,647
棚卸資産
85,741 105,529
その他
△ 367 △ 378
貸倒引当金
2,547,236 5,221,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,597,203 1,949,409
建物（純額）
3,381,451 7,313,701
リース資産（純額）
806,861 1,667,076
その他（純額）
5,785,516 10,930,187
有形固定資産合計
無形固定資産 17,368 12,993
投資その他の資産
666,598 810,761
その他
△ 1,477 △ 1,461
貸倒引当金
665,120 809,299
投資その他の資産合計
6,468,006 11,752,480
固定資産合計
9,015,242 16,973,993
資産合計
負債の部
流動負債
68,852 86,257
買掛金
31,000 31,000
１年内償還予定の社債
※１ 1,540,000
500,000
短期借入金
265,399 283,192
１年内返済予定の長期借入金
87,583 152,366
リース債務
90,719 113,570
未払法人税等
359,766 294,388
賞与引当金
673,136 1,306,551
その他
3,116,456 2,767,326
流動負債合計
固定負債
106,000 82,500
社債
1,165,802 1,229,120
長期借入金
3,403,627 7,381,045
リース債務
94,773 118,197
退職給付引当金
170,347 174,092
資産除去債務
93,493 138,795
その他
5,034,044 9,123,750
固定負債合計
8,150,501 11,891,077
負債合計
純資産の部
株主資本
35,000 35,000
資本金
102,007 4,019,703
資本剰余金
747,733 1,036,885
利益剰余金
△ 20,000 △ 9,653
自己株式
864,741 5,081,935
株主資本合計
980
新株予約権 －
864,741 5,082,915
純資産合計
9,015,242 16,973,993
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
5,921,047 9,697,822
売上高
4,548,630 7,076,590
売上原価
1,372,417 2,621,232
売上総利益
1,209,831 1,704,634
販売費及び一般管理費
162,585 916,597
営業利益
営業外収益
165 252
受取利息
3,964 48,978
補助金収入
15,962 23,695
その他
20,091 72,926
営業外収益合計
営業外費用
107,185 254,427
支払利息
3,596 28,773
その他
110,782 283,201
営業外費用合計
71,895 706,322
経常利益
特別利益
130
－
投資有価証券売却益
130
特別利益合計 －
特別損失
698 3,773
固定資産除却損
83
－
その他
698 3,856
特別損失合計
71,326 702,465
税引前四半期純利益
16,261 198,939
法人税等
55,064 503,526
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,300,000 －
差引額 1,200,000 2,500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
減価償却費 221,928千円 342,944千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月15日
普通株式 84,443 1,091 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月15日
普通株式 85,140 11 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 129,234 13 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月
26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、
資本剰余金が3,134,227千円増加しております。
また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式
の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
ＰＤハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 697,808 － － － － － 697,808
関東 486,573 － － － － － 486,573
北陸 955,781 1,780,298 121,854 298,624 73,849 33,654 3,264,063
関西 272,905 － － － － － 272,905
九州 943,737 － － － － － 943,737
顧客との契約
から生じる収 3,356,805 1,780,298 121,854 298,624 73,849 33,654 5,665,088
益
その他の収益 － － － － 255,959 － 255,959
外部顧客への
3,356,805 1,780,298 121,854 298,624 329,809 33,654 5,921,047
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
ＰＤハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 899,084 － － － － － 899,084
関東 2,118,445 － － － － － 2,118,445
北陸 1,117,255 1,916,597 122,703 286,136 72,143 28,841 3,543,676
関西 1,598,345 － － － － － 1,598,345
九州 1,269,611 － － － － － 1,269,611
顧客との契約
から生じる収 7,002,742 1,916,597 122,703 286,136 72,143 28,841 9,429,163
益
その他の収益 － － － － 268,658 － 268,658
外部顧客への
7,002,742 1,916,597 122,703 286,136 340,801 28,841 9,697,822
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 ７円11銭 54円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 55,064 503,526
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 55,064 503,526
普通株式の期中平均株式数（株） 7,740,000 9,198,352
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 53円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 210,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年11月15日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第５回新株予約権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 130個
要 （普通株式 13,000株）
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………129,234千円
（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社サンウェルズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェ
ルズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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