ＡＩメカテック株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩメカテック株式会社(E36750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 5,423,970 5,200,151 14,684,093
経常利益又は経常損失(△) (千円) 144,904 △ 297,590 678,970
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 84,926 △ 220,430 478,326
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 102,655 △ 259,708 539,398
純資産額 (千円) 7,609,642 7,533,286 8,046,344
総資産額 (千円) 18,568,370 18,950,260 18,836,159
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.08 △ 39.15 84.96
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.93 － 84.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 39.7 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,313,145 △ 1,269,144 698,089
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 202,806 △ 179,295 △ 340,097
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,295 1,146,346 △ 107,787
現金及び現金同等物の
(千円) 3,233,580 2,096,207 2,430,391
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.43 32.47
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間における経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、四半期包括利益の
大幅な悪化については、主にＬＣＤ事業において、新型コロナウイルス感染症への対策の影響により、作業
時期の見直しや遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが発生したことによります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開を受けた需要増加等
により高止まりするインフレ率と、各国中央銀行の金融引き締め継続が、成長ペースを下押ししました。国内経済
は、オミクロン株感染拡大が繰り返されたものの、行動制限の回避により需要が底堅く推移し、緩やかな回復基調
をたどりました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、次世代通信規格（５Ｇ）・データセンター対応の先端
半導体パッケージ向け投資は底堅く推移する一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界を中心に、中国の
行動制限の影響・部材の供給制約による長納期化や、市場動向を見極めたい顧客の投資計画見直しが散見されまし
た。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は 6,846百万円 （前年同期比 23.7％
減 ）、受注残高は 15,918百万円 （前年同期比 4.4％増 ）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 5,200百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、営業 損失
224百万円 （前年同期は営業利益176百万円）、経常 損失297百万円 （前年同期は経常利益144百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純 損失220百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
ＡＲ／ＶＲに活用されるマイクロディスプレイ向け装置の売上が立ち始めていますが、 一方で部材の供給制約
や新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、当該設備投資を延期する顧客も出て来ており、受注・出荷が翌四
半期以降にずれ込む案件がありました。引き続き次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積
み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,910百万円 （前年同期比 58.1％
増 ）、セグメント 利益は172百万円 （前年同期比 97.6％増 ）となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりパソコン・スマホ対応のメモリーを中心に在庫調整の動きは続いていますが、５Ｇ、Ｉｏ
Ｔ、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け設備投資ニーズは底堅く、受注・出荷とも順調に推移しま
した。一方、改善はしているものの、部材の供給制約による長納期化圧力は続いており、先行手配や設計見直
し・標準化による調達ルート拡大等の対策強化により、業績への影響軽減に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,217百万円 （前年同期比 2.6％
減 ）、セグメント 利益は236百万円 （前年同期比 0.5％増 ）となりました。
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③ ＬＣＤ事業
パネル市況の低迷を受けた設備投資ニーズの減退や、投資タイミングの見直し等により、受注・出荷とも振る
いませんでした。特に、部材供給制約や、中国における新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・
遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが目立ちました。今後は、行動制限解除を踏まえたＡＳ案
件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,072百万円 （前年同期比 30.1％
減 ）、セグメント 損失は75百万円 （前年同期は405百万円の利益）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38百万円減少 し、 16,278百万円 となりまし
た。主として、棚卸資産1,756百万円の増加、並びに、現金及び預金334百万円、売上債権1,461百万円の減少による
ものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から 79百万円増加 し、 2,372百万円 となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から ０百万円減少 し、 20百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から 74百万円増加 し、 278百万円 となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から 114百万円増加 し、 18,950百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 645百万円増加 し、 10,884百万円 となりました。主として、短期借入金
1,400百万円の増加、並びに、仕入債務569百万円、未払法人税等148百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 18百万円減少 し、 532百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 513百万円減少 し、 7,533百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属
する四半期純損失220百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は 39.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、 334百万円減少 し、 2,096百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 1,269百万円 （前年同期は 1,313百万円の取得 ）となりました。資金の使用は、
主に棚卸資産の増加1,760百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 179百万円 （前年同期は 202百万円の使用 ）となりました。資金の使用は、主に
有形固定資産の取得による支出170百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、 1,146百万円 （前年同期は ５百万円の使用 ）となりました。資金の取得は、主に
短期借入金の純増額1,400百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,630,000 5,630,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,630,000 5,630,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 5,630,000 － 450,000 － 112,500
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150 1,101 19.56
ＪＵＫＩ株式会社 東京都多摩市鶴牧２丁目11－１ 1,101 19.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 93 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 92 1.64
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 80 1.42
式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 74 1.33
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 63 1.12
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
佐藤 隆三 埼玉県川口市 34 0.61
SINOPACSEC
18F ２ CHUNG CHINGS RD SECL TAIPEI
33 0.59
(常任代理人 日産証券株式会社)
(東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38－11)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
28 0.51
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
計 － 2,703 48.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,265 ける標準となる株式であります。な
5,626,500
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,500
発行済株式総数 5,630,000 － －
総株主の議決権 － 56,265 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,391 2,096,207
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,876,313
売掛金及び契約資産 9,342,550 －
電子記録債権 4,974 10,156
製品 10,880 10,155
半製品 98,133 486,674
仕掛品 4,066,538 5,433,953
原材料 4,634 5,731
未収入金 269,010 285,377
その他 93,417 75,329
△ 2,889 △ 1,245
貸倒引当金
流動資産合計 16,317,640 16,278,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 288,729 321,390
機械装置及び運搬具（純額） 1,140,987 1,048,252
工具、器具及び備品（純額） 43,627 50,777
土地 656,000 656,000
リース資産（純額） 1,320 330
162,747 295,669
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,293,411 2,372,419
無形固定資産
ソフトウエア 21,327 20,682
0 0
その他
無形固定資産合計 21,327 20,682
投資その他の資産
繰延税金資産 193,590 272,280
10,189 6,223
その他
投資その他の資産合計 203,780 278,503
固定資産合計 2,518,518 2,671,606
資産合計 18,836,159 18,950,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,645,677 2,510,429
買掛金 2,862,039 2,428,211
※ 3,300,000 ※ 4,700,000
短期借入金
リース債務 1,475 370
未払金 111,496 155,657
未払費用 168,211 187,823
未払法人税等 181,458 33,028
前受金 632,927 531,382
賞与引当金 205,829 213,157
役員賞与引当金 30,600 16,900
製品保証引当金 32,000 26,000
66,731 81,246
その他
流動負債合計 10,238,446 10,884,207
固定負債
役員退職慰労引当金 39,878 44,038
511,490 488,728
退職給付に係る負債
固定負債合計 551,368 532,766
負債合計 10,789,815 11,416,973
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,215,238
利益剰余金 3,254,676 2,780,896
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 7,919,884 7,446,105
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 102,431 65,673
22,055 19,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,486 85,207
新株予約権 1,973 1,973
純資産合計 8,046,344 7,533,286
負債純資産合計 18,836,159 18,950,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,423,970 5,200,151
4,161,330 4,166,411
売上原価
売上総利益 1,262,639 1,033,739
※ 1,085,893 ※ 1,258,658
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 176,746 △ 224,918
営業外収益
受取利息 2,246 3,958
為替差益 1,642 －
274 199
その他
営業外収益合計 4,164 4,157
営業外費用
支払利息 13,507 13,483
アレンジメントフィー － 37,500
コミットメントフィー 9,574 7,430
為替差損 － 14,183
12,923 4,230
その他
営業外費用合計 36,005 76,829
経常利益又は経常損失（△） 144,904 △ 297,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
144,904 △ 297,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,659 314
△ 6,681 △ 77,474
法人税等調整額
法人税等合計 59,977 △ 77,159
四半期純利益又は四半期純損失（△） 84,926 △ 220,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
84,926 △ 220,430
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 84,926 △ 220,430
その他の包括利益
為替換算調整勘定 24,689 △ 36,757
△ 6,961 △ 2,521
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,728 △ 39,278
四半期包括利益 102,655 △ 259,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,655 △ 259,708
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
144,904 △ 297,590
半期純損失（△）
減価償却費 147,530 139,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 1,643
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,277 7,328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,210 △ 13,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 17,396 △ 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,305 △ 26,387
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,856 4,160
受取利息 △ 2,246 △ 3,958
支払利息 13,507 13,483
売上債権の増減額（△は増加） 1,370,673 1,458,763
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,530,107 △ 1,760,990
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,953 △ 17,284
仕入債務の増減額（△は減少） 232,716 △ 567,128
前受金の増減額（△は減少） 1,201,980 △ 100,343
未払金の増減額（△は減少） 1,428 2,766
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,203 21,364
28,519 36,942
その他
小計 1,511,970 △ 1,110,956
利息の受取額
2,246 3,958
利息の支払額 △ 12,831 △ 13,223
△ 188,240 △ 148,922
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,313,145 △ 1,269,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 192,943 △ 170,424
無形固定資産の取得による支出 △ 9,862 △ 8,925
－ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,806 △ 179,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,400,000
リース債務の返済による支出 △ 5,265 △ 1,105
自己株式の取得による支出 △ 30 －
－ △ 252,548
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,295 1,146,346
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,780 △ 32,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,125,824 △ 334,183
現金及び現金同等物の期首残高 2,107,755 2,430,391
※ 3,233,580 ※ 2,096,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が新
たに完全子会社として設立したプロセス機器事業分割準備株式会社に装置事業（一部を除く）を承継させた上で、
同社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いた
しました。
また、当社は同社との吸収合併を予定し、吸収合併契約を締結しています。当該吸収合併については、（重要な
後発事象）に記載しています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 ：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背
景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む
半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式
譲渡契約の締結を決議いたしました。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越限度額
10,080,000千円 10,900,000千円
及び貸出コミットメントの総額
3,300,000 〃 4,700,000 〃
借入実行残高
差引額 6,780,000千円 6,200,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
荷造運搬費 271,018 千円 413,360 千円
販売促進費 317,236 〃 275,683 〃
賞与引当金繰入額 36,346 〃 37,577 〃
役員賞与引当金繰入額 9,670 〃 12,991 〃
退職給付費用 4,666 〃 5,459 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,227 〃 4,160 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 △ 1,277 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,233,580千円 2,096,207千円
現金及び現金同等物 3,233,580千円 2,096,207千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 253,349 45.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,208,209 1,249,858 2,965,902 5,423,970 － 5,423,970
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,208,209 1,249,858 2,965,902 5,423,970 － 5,423,970
セグメント利益 87,145 235,357 405,017 727,520 △ 550,774 176,746
(注)１．セグメント利益の調整額 △550,774千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △550,774千円 でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151 － 5,200,151
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151 － 5,200,151
セグメント利益又は損失(△) 172,199 236,532 △ 75,903 332,828 △ 557,746 △ 224,918
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額 △557,746千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △557,746千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＩＪＰソリュー 半導体 ＬＣＤ
ション事業 関連事業 事業
売上高
製品 1,156,487 1,090,200 2,352,900 4,599,587
アフターサービス 51,722 159,658 613,002 824,383
顧客との契約から生じる収益 1,208,209 1,249,858 2,965,902 5,423,970
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,208,209 1,249,858 2,965,902 5,423,970
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＩＪＰソリュー 半導体 ＬＣＤ
ション事業 関連事業 事業
売上高
製品 1,765,000 991,800 1,881,105 4,637,905
アフターサービス 145,536 225,416 191,293 562,246
顧客との契約から生じる収益 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,910,536 1,217,216 2,072,398 5,200,151
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
15円08銭 △39円15銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
84,926 △220,430
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
84,926 △220,430
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,629,993 5,629,980
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円93銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 56,467 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社が同日付で全株式
を譲り受けることにより当社の連結子会社となるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下、「新会社」とい
う。）を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社と新会社は共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることから、当社グループ全体でより効率
的かつ効果的な事業展開を図るため、本合併を行うこととしました。
２．本合併の要旨
(1）本合併の日程
取締役会決議日 2023年１月10日
合併契約締結日 2023年１月10日
合併予定日（効力発生日） 2023年３月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、合併契約に関する
株主総会は開催いたしません。
(2）本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新会社は解散します。
(3）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社100％子会社を対象とする吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはあ
りません。
(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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３．本合併当事会社の概要
消滅会社（2022年12月31日現在）
(1）名称 プロセス機器事業分割準備株式会社
(2）所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山本 浩貴
半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器
(4）事業内容
の製造及び販売
(5）資本金 １円
(6）設立年月 2022年12月
(7）発行済株式数 普通株式 100株
(8）決算期 ３月31日
(9）大株主および持株比率 ＡＩメカテック株式会社 100％（※１）
(10）直前事業年度の経営成績および財務状態
決算期 【参考】2021年12月期（※２）
総資産 2,036百万円
売上高 1,271百万円
(※１)本合併予定日の2023年３月１日の状況を記載しております。
(※２)新会社は東京応化工業株式会社（以下、「ＴＯＫ」という。）から吸収分割により資産・負債を承継します
が、上記はＴＯＫの2021年12月期の貸借対照表を基に作成されたものです。実際に分割する資産及び負債の金
額は当該吸収分割の効力発生日（注：本合併予定日（効力発生日）と同日）までの増減が調整されたうえで確
定されます。
４．本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
宮之原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 浦 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック
株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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