株式会社北川鉄工所 四半期報告書 第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営管理本部 経理部長 門田 廣夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京支店長 藤本 一
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京支店
(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)
株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 41,114 42,273 58,676
経常利益 (百万円) 1,654 253 3,062
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 924 △ 367 △ 951
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,355 2,073 △ 1,204
純資産額 (百万円) 39,295 38,115 36,735
総資産額 (百万円) 75,450 74,991 73,311
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 98.74 △ 39.68 △ 101.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 50.1 49.6
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 28.63 △ 43.07
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、中国のロックダウンによ
るサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めなどにより、不安定な状況で推移しま
した。また、国内においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動が正常化に向けて少
しずつ活発になっているものの、不安定な世界情勢や急激な円安に加え、原材料やエネルギー価格の高騰など厳し
い状況で推移しました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を
めざし、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を推進してまいりました。しかしながら、当社グ
ループの業績は、原材料およびエネルギー価格の高騰に対して売価への転嫁を推し進めたものの十分に転嫁するこ
とができず、一段と進行した原材料およびエネルギー価格の高騰、自動車メーカーの生産調整による受注量の減少
などの影響を強く受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、42,273百万円（前年同四半期比 2.8％増）、
営業損失は、380百万円（前年同四半期営業利益 1,111百万円）、経常利益は、253百万円（前年同四半期比 84.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、367百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益 924百
万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、中国の購入促進政策の実施により中国市場を中心に世界の自動車販売台数は回復傾向にあります
が、依然として半導体を含む自動車部品の供給不足や資材調達の難航等の問題により自動車メーカーが生産調整を
実施するなど先行き不透明な状態です。一方で、農業機械・建設機械業界は、北米の金利上昇等による市場の下振
れリスクはありますが、好調を維持しました。
このような状況のもと、当カンパニーは、高騰した原材料及びエネルギー価格の製品への転嫁、生産性改善によ
る競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓及び新規
部品の受注に努めました。また、メキシコ子会社では、新規受注の自動車部品の生産準備が完了し量産を開始しま
した。タイ子会社では、生産効率を高めるため、一部の生産ラインの操業を停止いたしました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、半導体不足や中国のロックダウンによる自動車メーカーの生産調整
により一定の生産量を確保することができず、固定費の負担が増加しました。また、高騰した原材料およびエネル
ギー価格を十分に売価に転嫁することができず、営業利益は前年同四半期比で大きく減少しました。
その結果、当カンパニーの売上高は、19,496百万円（前年同四半期比 1.4％減）、セグメント損失（営業損失）
は、1,713百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失） 268百万円）となりました。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界は、公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅く推移しており、民間設備投資につき
ましても、資材調達の難航等の影響はあるものの、都市部での再開発事業やマンション建設計画の増加など設備投
資意欲が旺盛であり回復基調で推移しました。
このような状況のもと、コンクリートプラント事業では、顧客との関係強化によるシェア拡大に努めました。荷
役機械事業では、遠隔操作及び自動運転システムなどの新商品開発を推進しました。自走式立体駐車場事業では、
スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の市場認知度の向上を目指し積極的な営業展開を図りました。
その結果、コンクリートプラント事業及び立体駐車場事業の売上高が前年同四半期比で増加し、当カンパニーの
売上高は15,291百万円（前年同四半期比 10.9％増）となりましたが、資材価格の高騰の影響が大きくセグメント利
益（営業利益）は、1,016百万円（前年同四半期比 24.6％減）となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界は、全体的な市況としては新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復しました。内需につ
きましては、自動車製造向けの設備投資は停滞感があるものの、製造業全体としては補助金効果もあり堅調に推移
しました。また外需につきましても、中国のロックダウンやゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、世界的な金融引締
め等の下振れリスクがありましたが、好調な工作機械業界に支えられ堅調に推移しました。
このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器市場での事業化推進、新たな生産体制の構築
による生産性の改善、原価改善による収益性の強化に努めました。
その結果、海外向けの販売減少の影響を強く受け当カンパニーの売上高は、7,250百万円（前年同四半期比 0.4％
減）となりましたが、原価改善などによりセグメント利益（営業利益）は、890百万円（前年同四半期比 7.7％増）
となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,679百万円増
加し、74,991百万円となりました。
負債は、その他流動負債に含まれている契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて299百万円増加
し、36,875百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加し、38,115百万円となり
ました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は37,572百万円となり、自己資本比率は50.1％となりま
した。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 441百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
プライム市場 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 9,650,803 ― 8,640 ― 5,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
418,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,623 ―
9,162,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
69,903
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 91,623 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県府中市元町７７番地
418,600 ― 418,600 4.34
株式会社北川鉄工所 の１
計 ― 418,600 ― 418,600 4.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,852 7,689
※2 9,899
受取手形、売掛金及び契約資産 11,959
※2 7,365
電子記録債権 7,446
商品及び製品 4,372 4,741
仕掛品 4,560 5,750
原材料及び貯蔵品 2,644 3,130
その他 755 1,258
△ 18 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 40,573 39,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,154 6,823
機械装置及び運搬具（純額） 10,620 12,743
7,833 6,781
その他（純額）
有形固定資産合計 24,608 26,349
無形固定資産
606 588
※3 7,523 ※3 8,234
投資その他の資産
固定資産合計 32,738 35,172
資産合計 73,311 74,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,158
支払手形及び買掛金 5,394
電子記録債務 6,420 6,498
短期借入金 2,867 3,744
1年内返済予定の長期借入金 1,249 1,084
未払法人税等 808 43
賞与引当金 684 225
製品保証引当金 115 72
4,508 5,445
その他
流動負債合計 22,048 22,272
固定負債
長期借入金 9,116 8,678
環境対策引当金 44 43
退職給付に係る負債 4,998 5,182
367 698
その他
固定負債合計 14,528 14,603
負債合計 36,576 36,875
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,091 5,084
利益剰余金 21,032 20,154
△ 617 △ 793
自己株式
株主資本合計 34,146 33,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,240 1,443
為替換算調整勘定 1,099 3,117
△ 160 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179 4,486
非支配株主持分 408 543
純資産合計 36,735 38,115
負債純資産合計 73,311 74,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 41,114 42,273
35,528 37,893
売上原価
売上総利益 5,586 4,379
販売費及び一般管理費 4,475 4,759
営業利益又は営業損失（△） 1,111 △ 380
営業外収益
受取利息 16 39
受取配当金 78 111
持分法による投資利益 91 202
為替差益 ― 114
スクラップ売却益 248 150
助成金収入 10 ―
受取設備負担金 77 ―
131 133
その他
営業外収益合計 654 751
営業外費用
支払利息 62 115
為替差損 25 ―
23 2
その他
営業外費用合計 111 117
経常利益 1,654 253
特別利益
固定資産売却益 ― 98
44 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 44 98
特別損失
固定資産売却損 ― 20
固定資産除却損 60 172
製品保証引当金繰入額 38 16
※1 241
―
事業構造改革費用
特別損失合計 98 450
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,601 △ 97
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
555 154
229 267
法人税等調整額
法人税等合計 785 422
四半期純利益又は四半期純損失（△） 815 △ 519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108 △ 152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
924 △ 367
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 815 △ 519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 202
繰延ヘッジ損益 △ 3 ―
為替換算調整勘定 484 2,232
退職給付に係る調整額 112 89
10 68
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 539 2,593
四半期包括利益 1,355 2,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,312 1,939
非支配株主に係る四半期包括利益 42 134
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 8百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 4百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 35百万円
電子記録債権 ―百万円 187百万円
支払手形 ―百万円 1百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 43 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
事業構造改革費用は、タイ子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,813百万円 2,413百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 187 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 234 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 234 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 276 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 19,769 13,792 7,277 40,839 275 41,114
セグメント間の内部
167 0 6 174 7 181
売上高又は振替高
計 19,937 13,792 7,284 41,014 282 41,296
セグメント利益又は損失
△ 268 1,348 826 1,907 △ 205 1,701
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,907
「その他」の区分の損失（△） △205
全社費用(注) △589
四半期連結損益計算書の営業利益
1,111
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 19,496 15,291 7,250 42,038 235 42,273
セグメント間の内部
128 0 7 135 0 135
売上高又は振替高
計 19,624 15,291 7,258 42,173 235 42,409
セグメント利益又は損失
△ 1,713 1,016 890 193 △ 139 53
（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 193
「その他」の区分の損失（△） △139
全社費用(注) △434
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△380
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 19,769 9,171 7,277 36,218 275 36,493
一定の期間にわたり
― 4,621 ― 4,621 ― 4,621
移転される財
顧客との契約から
19,769 13,792 7,277 40,839 275 41,114
生じる収益
外部顧客への売上高 19,769 13,792 7,277 40,839 275 41,114
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
[収益の認識時期]
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他 合計
マテリアル サン グローバル
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
一時点で移転される財 19,496 9,798 7,250 36,545 235 36,781
一定の期間にわたり
― 5,492 ― 5,492 ― 5,492
移転される財
顧客との契約から
19,496 15,291 7,250 42,038 235 42,273
生じる収益
外部顧客への売上高 19,496 15,291 7,250 42,038 235 42,273
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
98円74銭 △39円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
924 △367
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
924 △367
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,361 9,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKITAGAWA(THAILAND) CO.,LTDのチョンブ
リ工場を閉鎖することを決議いたしました。
1.工場閉鎖の理由
KITAGAWA(THAILAND) CO.,LTDのチョンブリ工場では、金属素形材事業に関わる鋳物製品の製造・販売を営んでおり
ます。
しかしながら、市場環境の変化、原材料価格やエネルギーコストの高騰により利益が確保出来ないこと、投資回収
も見込めない状況が続いており、持続的な事業の継続は困難と判断されることから、2023年内を目途に当工場を閉
鎖することを決定いたしました。
2.チョンブリ工場の概要
WHA Chonburi Industrial Estate1,39MOO-8 T.BO-WIN,A.SRIRACHA CHONBURI 20230
所在地
THAILAND
事業内容 鋳物製品の製造・販売
3.日程
取締役会決議日：2023年2月10日
操業停止日：2023年12月（予定）
4.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響については、現在精査中です。
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２ 【その他】
第113期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 276百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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