株式会社大東銀行 四半期報告書 第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第118期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴 木 孝 雄
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山（024）925－8225
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営部長 三 浦 謙 一
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地センタークレストビル４階
【最寄りの連絡場所】
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（03）5244－5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊 田 浩 宗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日） 至2022年３月31日）
9,639 9,876 12,887
経常収益 百万円
1,878 1,986 2,194
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
1,103 1,165
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
1,201
百万円 － －
利益
1,686
四半期包括利益 百万円 △ 5,347 －
包括利益 百万円 － － △ 745
42,066 33,899 39,634
純資産額 百万円
1,003,210 911,527 970,147
総資産額 百万円
87.05 92.05
１株当たり四半期純利益 円 －
94.81
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
円 － － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － －
期純利益
4.10 3.62 3.99
自己資本比率 ％
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自2021年10月１日 （自2022年10月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
17.12 24.40
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生し
ておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,115億円、純資産は338億円となりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金及び法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度
末比235億円増加して8,302億円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比220億円増加して6,583億円
となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比128億円減少して1,646億円となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期
間比２億36百万円増加して98億76百万円となりました。
経常費用は、減価償却費用の減少等に伴い営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加な
どにより、前第３四半期連結累計期間比１億28百万円増加して78億89百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比１億８百万円増加して19億86百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比61百万円増加して11億65百万円と
なりました。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は87億89百万円（前第３四半期連結累計期間比９百万円増加）、経
常利益は18億25百万円（前第３四半期連結累計期間比19百万円増益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は８億38百万円（前第３四半期連結累計期間比１億74百万円増加）、
経常利益は１億１百万円（前第３四半期連結累計期間比63百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は２億91百万円（前第３四半期
連結累計期間比43百万円増加）、経常利益は60百万円（前第３四半期連結累計期間比25百万円
増益）となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では62億20百万円、国際業務部
門では１億25百万円となり、相殺消去後の合計では63億46百万円となりました。また、役務取引等収
支は全体で13億88百万円、その他業務収支は全体で△６億22百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 6,025 51 0 6,076
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 6,220 125 0 6,346
0
前第３四半期連結累計期間 6,078 52 6
6,124
うち資金運用収
益
0
当第３四半期連結累計期間 6,260 126 10
6,375
0
前第３四半期連結累計期間 53 1 5
47
うち資金調達費
用
0
当第３四半期連結累計期間 40 0 10
29
前第３四半期連結累計期間 1,711 61 1 1,772
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 1,346 43 1 1,388
前第３四半期連結累計期間 2,566 65 29 2,602
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 2,284 47 27 2,304
前第３四半期連結累計期間 854 4 27 830
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 938 4 25 916
前第３四半期連結累計期間 △450 16 6 △440
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △295 △325 1 △622
前第３四半期連結累計期間 713 16 6 723
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 746 41 1 786
前第３四半期連結累計期間 1,164 － － 1,164
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 1,042 367 － 1,409
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、23億４百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の22.1％、保険窓販
業務が全体の18.9％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億16百万円となりました。この
うち為替業務が全体の3.4％を占めております。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 2,566 65 29 2,602
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 2,284 47 27 2,304
前第３四半期連結累計期間 492 － 3 488
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 422 － 4 417
前第３四半期連結累計期間 417 65 3 480
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 352 47 3 397
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
うち証券関連業
務
当第３四半期連結累計期間 1 － － 1
前第３四半期連結累計期間 268 － － 268
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 275 － － 275
前第３四半期連結累計期間 59 － － 59
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 57 － － 57
前第３四半期連結累計期間 225 － 22 203
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 229 － 19 210
前第３四半期連結累計期間 783 － － 783
うち投信窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 509 － － 509
前第３四半期連結累計期間 316 － － 316
うち保険窓販業
務
当第３四半期連結累計期間 435 － － 435
前第３四半期連結累計期間 854 4 27 830
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 938 4 25 916
前第３四半期連結累計期間 56 4 3 56
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 29 4 3 30
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 773,356 304 492 773,168
預金合計
当第３四半期連結会計期間 756,097 92 679 755,510
前第３四半期連結会計期間 545,308 － 444 544,863
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 546,017 － 632 545,384
前第３四半期連結会計期間 226,885 － 47 226,838
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 209,332 － 47 209,285
前第３四半期連結会計期間 1,162 304 － 1,466
うちその他
当第３四半期連結会計期間 747 92 － 840
前第３四半期連結会計期間 66,281 － 100 66,181
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 74,856 － 100 74,756
前第３四半期連結会計期間 839,638 304 592 839,350
総合計
当第３四半期連結会計期間 830,954 92 779 830,266
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 625,519 100.00 658,387 100.00
製造業 42,092 6.73 39,986 6.07
農業，林業 1,168 0.19 949 0.14
漁業 251 0.04 212 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 541 0.09 583 0.09
建設業 40,470 6.47 38,985 5.92
電気・ガス・熱供給・水道業 27,905 4.46 29,431 4.47
情報通信業 2,840 0.45 2,547 0.39
運輸業，郵便業 21,025 3.36 20,481 3.11
卸売業，小売業 39,560 6.32 37,302 5.67
金融業，保険業 38,621 6.18 43,095 6.55
不動産業，物品賃貸業 55,800 8.92 50,032 7.60
各種サービス業 53,163 8.50 49,445 7.51
地方公共団体 69,014 11.03 73,910 11.23
その他 233,063 37.26 271,421 41.22
国際業務部門 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 625,519 － 658,387 －
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」
の内容について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加
又は減少はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動は
ありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要
な変更はありません。
（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、
計画最終年度となる当第３四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識して
おります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載
した内容から変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式
スタンダード市場
12,701,462 12,701,462
計 － －
（注）発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 12,701 － 14,743 － 1,294
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式（自己株式等） －
39,700
普通株式 における標準となる株式
12,585,200 125,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,562
単元未満株式 普通株式 － 同上
12,701,462
発行済株式総数 － －
125,852
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権 １個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
39,700 39,700 0.31
郡山市中町19番１号 －
株式会社大東銀行
39,700 39,700 0.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費
用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022
年10月１日 至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022
年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
135,215 65,012
現金預け金
※１ 177,572 ※１ 164,692
有価証券
※１ 636,345 ※１ 658,387
貸出金
※１ 925 ※１ 199
外国為替
2,558 2,725
リース債権及びリース投資資産
※１ 8,816 ※１ 11,675
その他資産
9,598 9,680
有形固定資産
361 423
無形固定資産
470 481
退職給付に係る資産
507 490
繰延税金資産
※１ 594 ※１ 627
支払承諾見返
△ 2,818 △ 2,868
貸倒引当金
970,147 911,527
資産の部合計
負債の部
741,258 755,510
預金
65,466 74,756
譲渡性預金
114,290 40,560
借用金
6,358 3,851
その他負債
174 47
賞与引当金
1,094 1,022
退職給付に係る負債
172 147
睡眠預金払戻損失引当金
80 96
偶発損失引当金
15
繰延税金負債 －
1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債
594 627
支払承諾
930,513 877,627
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
22,903 23,677
利益剰余金
△ 49 △ 45
自己株式
38,892 39,670
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 1,921 △ 8,419
1,750 1,750
土地再評価差額金
54 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 116 △ 6,629
858 859
非支配株主持分
39,634 33,899
純資産の部合計
970,147 911,527
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,639 9,876
経常収益
6,124 6,375
資金運用収益
5,047 5,464
（うち貸出金利息）
906 801
（うち有価証券利息配当金）
2,602 2,304
役務取引等収益
723 786
その他業務収益
※１ 189 ※１ 408
その他経常収益
7,761 7,889
経常費用
47 29
資金調達費用
42 29
（うち預金利息）
830 916
役務取引等費用
1,164 1,409
その他業務費用
5,440 5,361
営業経費
※２ 277 ※２ 172
その他経常費用
1,878 1,986
経常利益
特別損失 194 51
9 51
固定資産処分損
※３ 184
－
減損損失
1,684 1,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 408 459
157 280
法人税等調整額
565 739
法人税等合計
1,118 1,195
四半期純利益
15 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,103 1,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,118 1,195
四半期純利益
567
その他の包括利益 △ 6,542
583
その他有価証券評価差額金 △ 6,527
△ 15 △ 15
退職給付に係る調整額
1,686
四半期包括利益 △ 5,347
（内訳）
1,678
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,348
8 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定
については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
なお、当該仮定については不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の
変化等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,140百万円 3,437百万円
危険債権額 13,182百万円 16,220百万円
三月以上延滞債権額 19百万円 11百万円
貸出条件緩和債権額 1,895百万円 1,339百万円
合計額 18,237百万円 21,009百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
償却債権取立益 47百万円 193百万円
株式等売却益 42百万円 130百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 118百万円 56百万円
貸出金償却 1百万円 0百万円
株式等売却損 116百万円 68百万円
株式等償却 2百万円 8百万円
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※３ 使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下
の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失
（百万円）
―
福島県内 営業用資産 土地 184
営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込
額を控除した価額等に基づき算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 339百万円 294百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 380 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 380 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,762 658 9,421 225 9,646 9,639
△ 6
経常収益
(2）セグメント間の内
17 6 23 22 45
△ 45 －
部経常収益
8,780 664 9,444 247 9,692 9,639
計 △ 52
1,805 38 1,843 35 1,878 1,878
セグメント利益 △ 0
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 184 － 184 － 184
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
8,767 837 9,605 271 9,876 9,876
－
経常収益
(2）セグメント間の内
21 1 23 20 43
△ 43 －
部経常収益
8,789 838 9,628 291 9,919 9,876
計 △ 43
1,825 101 1,926 60 1,987 1,986
セグメント利益 △ 0
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 － － － － －
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,682 2,926 243
債券 140,645 139,793 △852
国債 53,676 52,656 △1,019
地方債 11,137 11,196 59
社債 75,832 75,940 108
その他 35,031 34,250 △781
合計 178,360 176,970 △1,390
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,574 2,720 146
債券 135,220 129,860 △5,359
国債 53,651 49,526 △4,124
地方債 9,727 9,686 △41
社債 71,840 70,647 △1,193
その他 34,437 31,460 △2,976
合計 172,231 164,041 △8,189
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として
処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、８百万円（株式８百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計
期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％
以上50％未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断され
た場合であります。
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益 2,406 － 2,406 196 2,602
うち為替業務 480 － 480 － 480
うち投信窓販業務 783 － 783 － 783
うち保険窓販業務 316 － 316 － 316
うちその他 826 － 826 196 1,022
顧客との契約から生じる経常収益 2,406 － 2,406 196 2,602
上記以外の経常収益 6,356 654 7,010 26 7,036
外部顧客に対する経常収益 8,762 654 9,417 222 9,639
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益 2,102 － 2,102 202 2,304
うち為替業務 397 － 397 － 397
うち投信窓販業務 509 － 509 － 509
うち保険窓販業務 435 － 435 － 435
うちその他 759 － 759 202 962
顧客との契約から生じる経常収益 2,102 － 2,102 202 2,304
上記以外の経常収益 6,665 837 7,503 68 7,571
外部顧客に対する経常収益 8,767 837 9,605 271 9,876
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 87.05 92.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,103 1,165
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,103 1,165
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,672 12,657
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 暢 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社
の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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