オークマ株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第159期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市原市271番1号
【電話番号】 048-720-1411(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県上尾市原市271番1号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田5丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第3四半期 第3四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 122,733 167,579 172,809
経常利益 (百万円) 9,447 19,221 15,577
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,895 14,059 11,579
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,530 20,663 16,150
純資産額 (百万円) 185,784 208,508 193,656
総資産額 (百万円) 244,012 279,979 258,985
1株当たり四半期(当期)
(円) 218.40 450.79 366.91
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.7 71.0 71.5
第158期 第159期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 93.01 154.82
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当グループを取り巻く経営環境は、半導体等、部品・ユニット類や鋳物・鋼
材の調達難とコスト高の影響を大きく受ける展開が続きました。
工作機械の需要は、世界的にインフレ圧力が高まる中、2022年半ば以降、全般的には緩やかな減少傾向が見られ
ました。他方、労働人口の減少、脱炭素社会への移行等の社会変化を背景とした需要は広がりを見せ、またコロナ
禍や地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編や半導体を始めとするハイテク製品を中心とした製造の国
内回帰等、製造業の構造的な変化を背景とした需要は底堅く推移しました。
米国市場では、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の
設備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い産業分野の一
次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念し、投資を先送り
する等、夏場以降は停滞感が見られました。
中国市場では、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心
に、金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需
要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場では、
コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。
産業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
このように産業や顧客により需要に強弱はある中、活況産業、有望顧客の需要を取り込み、更に2022年9月に米
国シカゴにて開催された米国国際製造技術展(IMTS 2022)、同年11月に東京にて開催された日本国際工作機械見本
市(JIMTOF 2022)を始め、リアル展示会に積極的に出展し、自動化ソリューション等、ものづくりの社会課題の解
決に寄与する製品、ソリューションを出品し、需要の喚起を図りました。
JIMTOF 2022では、新NC装置「OSP-P500」、新開発の加工セルコントローラ「smarTwinCELL」等を出品し、高い操
作性と高度なデジタル技術の適用により、生産性向上と共に熟練技術者減少問題や環境負荷低減に寄与する独自の
技術・製品に多くの関心を集めました。また、脱炭素社会に向けて、高生産性・高精度加工とエネルギー消費量の
削減の両立を自律的に行う当社の知的工作機械を「Green-Smart Machine」と定義して全面展開することをアピール
し、あわせて2022年10月より国内3工場(本社、可児、江南)をカーボンニュートラル工場と致しました。
半導体を中心とする電子部品の調達の制約に対しては、NC装置を内製化する強みを活かして柔軟な生産対応を行
い、品質と顧客納期の確保を最優先に出荷、売上を進めてまいりました。また円安による部材のコスト高や電力料
金等の高騰は、生産性向上によるコスト吸収に努めたうえで、販売価格への転嫁を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結受注額は182,220百万円(前年同四半期比14.6%増)、連結売上
高は167,579百万円(前年同四半期比36.5%増)、営業利益は17,528百万円(前年同四半期比95.8%増)、経常利益
は19,221百万円(前年同四半期比103.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,059百万円(前年同四半期
比103.9%増)となりました。
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当第3四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して20,994百万円増加し、279,979百万円
となりました。主な要因は「棚卸資産」の増加13,022百万円、「受取手形及び売掛金」の増加2,897百万円、「有形
固定資産」の増加1,955百万円、「投資有価証券」の増加1,309百万円、及び「無形固定資産」の増加1,138百万円な
どによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、6,142百万円増加いたしました。主な要因は「電子
記録債務」の増加3,773百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,654百万円などによるものです。純資産は、
「利益剰余金」の増加9,528百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加4,583百万円などにより、14,851百万円の増
加となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの旺盛な需要は継続し、建設機械、減速機関連は堅調に推移しました。産
業機械は回復が続き、自動車関連も緩やかながらも回復基調となる等、底堅く推移しました。
その結果、売上高は 133,436百万円(前年同四半期比37.2%増) となりました。損益面では、グローバルでの
顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は 11,992百万円(前年同四半期比116.5%
増) となりました。
② 米州
米国は、自動車、航空宇宙、建設機械、農業機械等、幅広い産業分野で設備投資の動きが続き、EV関連の設
備投資も緩やかに拡大し始めました。また半導体製造装置関連では、製造の国内回帰の動きが見られました。
その結果、売上高は52,561百万円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益は4,910百万円(前年同四半期比
119.9%増)となりました。
③ 欧州
欧州は、欧州市場では、ドイツ、イタリア等の主要国を中心に、自動車・EV、農業機械を始めとする幅広い
産業分野の一次、二次サプライヤから多くの需要を得ました。他方、中小事業者を中心に景気の先行きを懸念
し、投資を先送り する等、夏場以降は停滞感が見られました。
その結果、売上高は28,166百万円(前年同四半期比32.6%増)、営業利益は1,877百万円(前年同四半期比
158.4%増)となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、EVメーカ及び部品サプライヤからの旺盛な設備投資が続き、それに伴い大手・中堅企業を中心に、
金型や射出成型機、プレス機、油圧部品等、関連産業からの需要も拡大しました。またハイテク産業関連の需
要は堅調に推移し、停滞していた建設機械関連も設備投資に動きが戻り始めました。中国以外のアジア市場で
は、コロナ禍の落ち着きに伴い、工作機械の需要は回復基調となりました。
このような状況の下、売上高は23,816百万円(前年同四半期比32.7%増)、営業利益は1,095百万円(前年同
四半期比15.2%増)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,613百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年2月8日)
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154
ます。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,595,300
株式
普通
31,073,600
完全議決権株式(その他) 310,736 ―
株式
普通
86,254
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 310,736 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,595,300 ― 2,595,300 7.69
オークマ株式会社
5丁目25番地の1
計 ― 2,595,300 ― 2,595,300 7.69
(注) 上記は直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より後の
自己株式の取得により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式は2,604,507株であります
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼
FAシステム本部担当兼
情報システム本部担当兼
情報システム本部担当兼
輸出管理室担当兼 領木 正人
サービス本部担当兼
2022年7月1日
輸出管理室担当兼
北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼
北一大隈(北京)机床
製造本部管掌
有限公司担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
営業本部担当兼
海外本部担当兼
欧米営業本部担当兼
山本 武司
2022年7月1日
Okuma America Corporation取締役会長兼
Okuma America Corporation取締役会長兼
Okuma Europe GmbH取締役会長兼
Okuma Europe GmbH取締役会長
中国営業本部管掌
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
技術本部長兼
技術本部長兼
設計部長兼
研究開発部長兼
千田 治光
品質保証本部担当兼
2022年7月1日
設計部長兼
MR部担当兼
ESG推進室担当兼
ESG推進室担当兼
品質保証本部担当
自動化推進プロジェクト担当
取締役執行役員
取締役執行役員
日本・アジア営業本部
中国営業本部長兼 旭 泰博
2022年7月1日
アジア担当兼
大隈机械(上海)有限公司董事長兼総経理
大隈机械(上海)有限公司董事長兼総経理
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,827 66,963
※ 37,525
受取手形及び売掛金 34,627
電子記録債権 651 938
棚卸資産 63,396 76,418
その他 6,924 9,097
△ 164 △ 327
貸倒引当金
流動資産合計 174,263 190,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,206 23,620
25,229 26,771
その他(純額)
有形固定資産合計 48,436 50,391
無形固定資産
6,187 7,326
投資その他の資産
投資有価証券 23,743 25,053
その他 6,370 6,608
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,098 31,646
固定資産合計 84,722 89,364
資産合計 258,985 279,979
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 18,273
支払手形及び買掛金 16,618
電子記録債務 15,219 18,992
未払法人税等 3,542 2,923
賞与引当金 3,559 2,124
役員賞与引当金 92 114
製品保証引当金 296 318
16,310 19,915
その他
流動負債合計 55,639 62,663
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 138 147
4,550 3,659
その他
固定負債合計 9,688 8,807
負債合計 65,328 71,471
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,715 41,706
利益剰余金 124,658 134,186
△ 10,648 △ 11,867
自己株式
株主資本合計 173,725 182,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,757 8,535
為替換算調整勘定 3,691 8,274
△ 54 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,395 16,824
非支配株主持分 8,536 9,658
純資産合計 193,656 208,508
負債純資産合計 258,985 279,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 122,733 167,579
86,555 114,107
売上原価
売上総利益 36,177 53,472
販売費及び一般管理費 27,223 35,943
営業利益 8,953 17,528
営業外収益
受取利息 67 174
受取配当金 569 784
為替差益 - 865
336 325
その他
営業外収益合計 973 2,151
営業外費用
支払利息 26 51
為替差損 48 -
404 406
その他
営業外費用合計 479 457
経常利益 9,447 19,221
特別利益
34 -
雇用調整助成金
特別利益合計 34 -
特別損失
操業休止関連費用 68 -
38 -
その他
特別損失合計 106 -
税金等調整前四半期純利益 9,375 19,221
法人税等 2,332 4,882
四半期純利益 7,043 14,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 147 279
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,895 14,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,043 14,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,206 778
為替換算調整勘定 2,494 5,475
199 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,487 6,324
四半期包括利益 8,530 20,663
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,722 19,489
非支配株主に係る四半期包括利益 808 1,174
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 14 百万円
支払手形 ― 13 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,943百万円 5,844百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
20
普通株式 631 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,105 35 2021年9月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,727 55 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,804 90 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
57,047 33,285 21,126 11,272 122,733 ― 122,733
(2) セグメント間の内部売上高
40,233 37 114 6,669 47,055 △ 47,055 ―
又は振替高
計 97,281 33,322 21,241 17,942 169,788 △ 47,055 122,733
セグメント利益 5,540 2,233 726 951 9,451 △ 497 8,953
(注)1. セグメント利益の調整額△497百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
73,271 52,550 28,031 13,726 167,579 ― 167,579
(2) セグメント間の内部売上高
60,165 11 135 10,090 70,401 △ 70,401 ―
又は振替高
計 133,436 52,561 28,166 23,816 237,981 △ 70,401 167,579
セグメント利益 11,992 4,910 1,877 1,095 19,875 △ 2,347 17,528
(注)1. セグメント利益の調整額△2,347百万円は、未実現利益の消去他であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
売上高 構成比(%)
NC旋盤 24,648 20.1
マシニングセンタ 63,805 52.0
複合加工機 28,755 23.4
NC研削盤 1,960 1.6
その他 3,562 2.9
合計 122,733 100.0
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
売上高 構成比(%)
NC旋盤 32,075 19.1
マシニングセンタ 85,063 50.8
複合加工機 44,280 26.4
NC研削盤 2,888 1.7
その他 3,272 2.0
合計 167,579 100.0
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
218円40銭 450円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,895 14,059
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,895 14,059
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,572 31,189
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,804百万円
② 1株当たりの金額
90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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