ジャパンワランティサポート株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号 名古屋伊藤忠ビル４Ｆ
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松井 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間
自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年９月30日
396,096 1,446,310
売上高 （千円）
151,337 550,544
経常利益 （千円）
102,039 358,338
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
117,516 83,176
資本金 （千円）
2,184,000 2,097,000
発行済株式総数 （株）
1,739,824 1,574,796
純資産額 （千円）
10,038,240 9,857,265
総資産額 （千円）
48.29 176.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.87 157.98
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
17.3 16.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．当社は2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて143,284千円増加し、8,022,314千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金133,563千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,690千円増加し、2,015,925千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が55,798千円増加する一方、減少要因として上場株式の売却に
より投資有価証券が15,783千円減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて180,974千円増加し、10,038,240
千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて172,046千円減少し、1,567,567千円となり
ました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益が38,282千円増加する一方、減少要因として法人税等の
納付により未払法人税等が66,640千円、未払消費税等が145,668千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて187,991千円増加し、6,730,847千円となりました。主な増加要因は、新規契
約の増加に伴う長期前受収益が183,566千円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて15,945千円増加し、8,298,415千円と
なりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて165,028千円増加し、1,739,824千円となりま
した。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,339千円、
また四半期純利益により利益剰余金が102,039千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する中、世界的エネル
ギー価格の上昇、電力需給の逼迫、ウクライナ情勢の悪化による、国内のエネルギー事情の混乱が続きました。ま
た、大幅な円安による物価上昇の圧力もあり、国内景気は不安定かつ不透明な状況が続いております。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場は、国土交通省『建築着工統計調査報告』によると、2022年10
月度は前年同月比で1.8％減、同年11月度は前年同月比で1.4％減、同年12月度は前年同月比で1.7％減と、前年微
減の状況となっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの
緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理
サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。また、BPO
サービスにも着手し、新たにフロー売上の拡大を図っております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高396,096千円、営業利益140,948千円、経常利益151,337
千円、四半期純利益102,039千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(７)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,184,000 2,200,400
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,184,000 2,200,400
計 － －
（注）提出現在発行数には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年11月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名
新株予約権の数（個） ※ 380（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 38,000（注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,332（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月１日～2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,403
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,202
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年12月13日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき7,100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．① 新株予約権者は、2023年９月期乃至2025年９月期において当社の損益計算書（連結損益計算書を作成して
いる場合には連結損益計算書）に記載された経常利益が下記(a)乃至(c)の各号に掲げる条件を充たした場
合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として行使する
ことができる。なお、上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常
利益をもって判定するものとする。また、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準
の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書
を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締
役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。
(a）2023年９月期の経常利益が659百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(b）2024年９月期の経常利益が777百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能
(b）2025年９月期の経常利益が885百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能
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② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 87,000 2,184,000 34,339 117,516 34,339 107,516
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が16,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,452千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,096,700 20,967
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
2,097,000
発行済株式総数 － －
20,967
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己保有株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
7,423,519 7,557,083
現金及び預金
246,445 259,183
売掛金
28 26
貯蔵品
186,941 200,908
前払費用
22,095 5,111
その他
7,879,029 8,022,314
流動資産合計
固定資産
19,410 21,070
有形固定資産
49,001 45,071
無形固定資産
投資その他の資産
852,336 836,552
投資有価証券
1,023,291 1,079,090
長期前払費用
53
繰延税金資産 -
34,141 34,141
その他
1,909,823 1,949,784
投資その他の資産合計
1,978,235 2,015,925
固定資産合計
9,857,265 10,038,240
資産合計
負債の部
流動負債
49,151 55,830
買掛金
76,600 75,451
未払金
106,861 40,221
未払法人税等
215,857 70,189
未払消費税等
9,173 4,637
賞与引当金
1,271,572 1,309,854
前受収益
10,397 11,383
その他
1,739,613 1,567,567
流動負債合計
固定負債
3,861
繰延税金負債 -
10,295 10,299
資産除去債務
6,493,159 6,676,725
長期前受収益
39,401 39,961
その他
6,542,855 6,730,847
固定負債合計
8,282,469 8,298,415
負債合計
純資産の部
株主資本
83,176 117,516
資本金
73,176 107,516
資本剰余金
1,371,176 1,473,216
利益剰余金
△ 50 △ 50
自己株式
1,527,480 1,698,198
株主資本合計
評価・換算差額等
45,085 37,169
その他有価証券評価差額金
45,085 37,169
評価・換算差額等合計
2,230 4,457
新株予約権
1,574,796 1,739,824
純資産合計
9,857,265 10,038,240
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自2022年10月１日
至2022年12月31日）
396,096
売上高
139,952
売上原価
256,144
売上総利益
115,196
販売費及び一般管理費
140,948
営業利益
営業外収益
299
受取利息
1,650
有価証券利息
8,661
投資有価証券売却益
212
その他
10,822
営業外収益合計
営業外費用
434
支払手数料
434
営業外費用合計
151,337
経常利益
151,337
税引前四半期純利益
38,097
法人税、住民税及び事業税
11,200
法人税等調整額
49,297
法人税等合計
102,039
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定については重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 4,269千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後にな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金
がそれぞれ34,339千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が117,516千円、資本剰余金が107,516
千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 69,499
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 326,597
顧客との契約から生じる収益 396,096
その他の収益 －
外部顧客への売上高 396,096
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ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年10月１日
至2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 48円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 102,039
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 102,039
普通株式の期中平均株式数（株） 2,113,045
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 323,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワラン
ティサポート株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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