株式会社アイビー化粧品 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビー化粧品 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイビー化粧品(E01035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社アイビー化粧品
【英訳名】 IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白銀 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】 ０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 聖仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】 ０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 聖仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,266,403 1,689,891 3,534,133
売上高 （千円）
81,713
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 138,790 △ 414,948
四半期純損失（△）又は当期純利
40,375
（千円） △ 143,104 △ 418,826
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
1,304,200 1,304,200 1,304,200
資本金 （千円）
5,604 5,604 5,604
発行済株式総数 （千株）
2,076,376 1,947,919 2,267,369
純資産額 （千円）
4,200,705 3,610,894 4,352,439
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
2.33
（円） △ 38.11 △ 90.72
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.32
（円） - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
49.4 53.7 51.9
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 74.83 △ 75.30
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第47期第３四半期累計期間及び第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益は、四半期純損失（△）又は当期純利益からＡ種
優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しま
した。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、三期
連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内
容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する
分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度において「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存
在します。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響
は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の分類を２類から５類に引き下げ
る政府方針もあり、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンライ
ンツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化し
てきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
一方、当第３四半期累計期間の売上高は、前期のような大型新製品がなかったこともあり、対前年同四半期比で
△25.4％の減収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売
会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行っております。
損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第３四半期累計期間の営業損益は
412,277千円の損失であるものの、第４四半期会計期間は新製品も多く、売上高も多く利益を計上できることか
ら、通期では営業損失は縮小する見通しです。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となってお
り、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は53.7％となっており、財務の健全性を確
保しております。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも、第３四半期累計期間までの経営状況を勘案し、復配を見送る方
針です。引き続き「健全な財務基盤」を回復させてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、With コロナによる行動制限の緩和に伴うサービス・消費行動の
回復が進む一方、供給制約に起因する物価上昇の継続、国際情勢や金融市場の変動等が国内景気にも影響しまし
た。
このような状況下、当社は「愛と美と豊かさの実践と追求」という企業理念のもと、長期ビジョンである「日本
の肌はアイビーがつくる」を目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方
を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むと同時に、すべての
ステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当第３四半期会計期間においては、スキンケア製品を核にした販売促進により、「同じ志をもつ仲間づくり」と
「愛用者づくり」に邁進してまいりました。会員顧客のアイビーメイツ増客数は前年同累計四半期比で約19％増、
販売拠点となる営業所増設数は前年同累計四半期と同等の水準で推移し、当社の強みである人づくりの要となる研
修、集合イベントの開催数・動員数も地域による偏りはあるものの少しずつ回復してまいりました。また、12月に
は機能性表示食品「グルコサミン ゼリーＮＡ」(消費者庁届出番号：G1014)、ならびに顔・体・髪用保湿オイル
「エクラ デュール」を新発売し、顧客満足向上にも努めました。しかし、当会計期間の販売会社への販売不振が
影響し、前年同累計四半期比で減収となりました。
利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより売上原価率が累計対前年同四半期比で2.1
ポイント減少しましたが、売上の減少が大きく影響し売上総利益は累計対前年同四半期比で23.2％減少、経費使用
方針に基づく販売費及び一般管理費の予実管理を継続徹底しましたが、売上減少の影響が大きく営業損益、経常損
益ともに赤字額が膨らみました。また、営業拠点を再編するのにともない、当第３四半期会計期間において、特別
損失を82,383千円計上したこともあり、四半期純損益も赤字が膨らみました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,689,891千円（前年同四半期比25.4％減）、営業損失
412,277千円（前年同四半期営業損失141,571千円）、経常損失414,948千円（前年同四半期経常損失138,790千
円）、税金費用を△78,505千円（うち法人税等調整額△87,438千円）計上した結果、四半期純損失418,826千円
（前年同四半期純損失143,104千円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,825,495千円（前事業年度末は2,555,815千円）となり、前
事業年度末に比べ730,319千円減少しました。これは主に、現金及び預金が162,089千円、商品及び製品が52,234千
円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が935,367千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,785,398千円（同1,796,624千円）となり、前事業年度末に
比べ11,225千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が87,438千円増加したものの、有形固定資産が11,564千
円、前払年金費用が67,670千円、貸倒引当金が18,586千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,186,534千円（同1,454,161千円）となり、前事業年度末に
比べ267,626千円減少しました。これは主に、電子記録債務が52,397千円、事業構造改善引当金が78,548千円、その
他が112,193千円増加したものの、支払手形及び買掛金が136,450千円、短期借入金が64,264千円、1年内償還予定の
社債が60,000千円、未払金及び未払費用が125,881千円、未払法人税等が35,699千円、株式給付引当金が91,853千円
減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は476,440千円（同630,908千円）となり、前事業年度末に比べ
154,468千円減少しました。これは主に、定時償還などで社債が66,000千円、長期借入金が87,203千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,947,919千円（同2,267,369千円）となり、前事業年度末に比
べ319,449千円減少しました。これは主に、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行ったことにより、自
己株式が114,442千円減少したこと、四半期純損失を418,826千円計上したことによるものです。この結果、自己資
本比率は、53.7％（同51.9％）となりました。
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③経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑤研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、109,864千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。
①当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当第３四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等
につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視し
ております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有化しております。通常、上代売上
に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大き
く変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向が
あります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当第３四半期累計期間における上代売上高は、新型コロナウイルス感染症流行及び緊急事態宣言の影響を受け
たものの、4,596,422千円（前年同四半期累計期間は6,303,141千円）となりました。当社としては、上代売上目
標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランス
を測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、20.7ケ月（前事業年度末11.4ケ月）と、棚卸回転期間が増加しました。これ
は、当第３四半期累計期間において、第４四半期会計期間に販売する製商品の仕入・製造額が増加したこと、売
上原価が減少したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいり
ます。
自己資本比率につきましては、53.7％（前事業年度末51.9％）となりました。これは、当第３四半期累計期間
において418,826千円の四半期純損失を計上したものの、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行った
こととと、総資産が減少したことによるものです。引き続き、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組
んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、△24.5％（前年同四半期累計期間△6.1％）となりました。これは、主に売
上高が前年同四半期累計期間比25.4％減収になったことによるものです。売上原価率が前年同四半期累計期間比
2.1ポイント減少し、販売費及び一般管理費も節減に努めたものの、売上高の減少が大きく影響しました。引き続
きＫＰＩの数値を正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えて
おります。当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けたものの、
徐々に研修の開催は増加してきました。その結果、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員は773名（前年同四
半期累計期は691名）と増加しました。一方、美容研修としての「美容教室」の新規動員は1,593名（前年同四半
期累計期は2,296名）と減少しました。今後については、感染症対策をとりながら、動員数の回復を図ってまいり
ます。
d.流通在庫
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当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えておりま
す。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第３四半期会計期間末
におきましては、販売会社の実売は堅調に推移したと考えており、前事業年度末よりも流通在庫は減少している
と 推定しております。データを分析した結果、一部販売会社を除き、過剰在庫は解消されています。一方、販売
組織の実売状況は、新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、粘り強い販売力を維持しております。引
き続き販売組織における実売金額の回復が重要と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当第３四半期会計期間末において、現預金残高は291,474千円（前事業年度末比162,090千円増）となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けているものの、販売会社は粘り強い販売力を維持しているこ
と、また政府支援による給付金等で販売組織におけるキャッシュポジションが改善しており、売掛金の入金はほ
ぼ順調に行われました。今後については、手元流動性を積み増すことを重要と考えており、引き続き経費や仕入
を抑えていく方針です。取引銀行の協力も得られており、必要な資金繰りは確保しております。当社といたしま
しては、引き続き悪化した財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益準備金等によって構成されております。当第３四
半期会計期間末におきましては、第３四半期累計期間に従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行った
ものの、四半期純損失を418,826千円計上したことから、純資産は1,947,919千円となりました。配当政策につい
ては、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を
勘案しながら、利益還元を行う方針です。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末51.9％）を考
えており、当第３四半期会計期間末の自己資本比率が53.7％となりましたが、第３四半期累計期間の経営成績を
踏まえ、当期においての復配を見送る方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとし
ております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。
この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第３四半期会計期間末
においてまだ在庫が多い状態と認識しており、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利
益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の
確保を確実に行ってまいります。
平成30年12月に発行したＡ種優先株式1,000百万円については、当社の財務数値が盤石になるまでは、取得条項
を行使しない予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月14日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,104,000 5,104,000
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
500,000 500,000
Ａ種優先株式 非上場
100株
5,604,000 5,604,000
計 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（１）優先配当金、累積条項、非参加条項
１.当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１
株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。
２.Ａ種優先配当金の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の
末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての
額）とする。
３.当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記
録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上
限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うこと
が出来る。
４.Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積
し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又
は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当に先
立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。
５.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累
積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配
１.当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通
登録質権者に先立って、「Ａ種累積未払配当」不足額を支払う。
２.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、「Ａ種累積未払配当」支払いのほか、Ａ種優
先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配す
る。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先
立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものと
する。
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（４）種類株主総会
１.当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除く
ほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
２.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要
とする場合における当該種類株主総会に準用する。
３.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
４.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
（５）金銭を対価とする取得請求権
１.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優
先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべき
Ａ種優先株式を決定する。
２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
［算式］Ａ種優先株式１株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式１株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌
日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部
分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－[当社がＡ種優先株式につき支払ったＡ
種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当の合計額]
（６）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
１.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割
又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割又は併合
を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（７）譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
（８）その他の事項
当社は、当社定款第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、
これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、第３回新株予約権および第４回新株予約権の権利行使はありませんでし
た。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年10月１日～
- 5,604,000 - 1,304,200 - 843,800
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
500,000 （注）
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
147,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,927,200 49,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
29,300
単元未満株式 普通株式 －
の株式
5,604,000
発行済株式総数 － －
49,272
総株主の議決権 － －
（注）Ａ種優先株式の内容につきましては、（１）株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂６丁
147,500 147,500 2.63
株式会社アイビー化粧品 －
目18番３号
147,500 147,500 2.63
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の数
６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
２．令和４年12月31日現在の実質所有の自己株式数は、147,598株であります。
２【役員の状況】
令和５年３月期第２四半期報告書提出後、当令和５年３月期第３四半期報告書提出日までの役員の異動は、
次のとおりであります。
（1）退任役員
役職 氏名 退任年月日
令和５年１月14日
常務取締役 田島 正和
（逝去による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
129,384 291,474
現金及び預金
1,423,423 488,056
受取手形、売掛金及び契約資産
458,361 510,595
商品及び製品
4,183 3,244
仕掛品
527,007 534,801
原材料及び貯蔵品
83,040 75,602
その他
△ 69,584 △ 78,278
貸倒引当金
2,555,815 1,825,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
227,095 220,411
建物（純額）
509,472 509,472
土地
56,574 51,695
その他（純額）
793,143 781,579
有形固定資産合計
無形固定資産 32,898 36,674
投資その他の資産
442,476 374,806
前払年金費用
156,684 244,123
繰延税金資産
325,721 325,412
差入保証金
123,801 119,491
その他
△ 78,102 △ 96,688
貸倒引当金
970,581 967,145
投資その他の資産合計
1,796,624 1,785,398
固定資産合計
4,352,439 3,610,894
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
228,354 91,903
支払手形及び買掛金
52,397
電子記録債務 -
261,876 197,612
短期借入金
136,000 76,000
１年内償還予定の社債
206,672 206,644
１年内返済予定の長期借入金
298,477 172,596
未払金及び未払費用
78,548
事業構造改善引当金 -
38,841 3,141
未払法人税等
91,853
株式給付引当金 -
25,881 29,293
賞与引当金
166,205 278,398
その他
1,454,161 1,186,534
流動負債合計
固定負債
102,000 36,000
社債
476,316 389,113
長期借入金
29,309 29,309
役員株式給付引当金
23,283 22,018
その他
630,908 476,440
固定負債合計
2,085,070 1,662,975
負債合計
純資産の部
株主資本
1,304,200 1,304,200
資本金
843,800 843,800
資本剰余金
1,261,723 827,924
利益剰余金
△ 1,031,996 △ 917,553
自己株式
2,377,727 2,058,370
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 117,871 △ 117,871
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 117,871 △ 117,871
7,513 7,420
新株予約権
2,267,369 1,947,919
純資産合計
4,352,439 3,610,894
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※ 2,266,403 ※ 1,689,891
売上高
639,399 440,906
売上原価
1,627,003 1,248,984
売上総利益
1,768,574 1,661,262
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,571 △ 412,277
営業外収益
4,255 3,081
受取利息
0 0
受取配当金
14,576 14,576
受取賃貸料
5,193 4,000
業務受託手数料
13,334 7,271
雑収入
37,360 28,929
営業外収益合計
営業外費用
13,149 9,673
支払利息
19,080 19,080
賃貸収入原価
2,348 2,845
雑損失
34,579 31,600
営業外費用合計
経常損失（△） △ 138,790 △ 414,948
特別損失
3,835
減損損失 -
78,548
-
事業再編損
82,383
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 138,790 △ 497,331
法人税、住民税及び事業税 8,933 8,933
△ 4,620 △ 87,438
法人税等調整額
4,313
法人税等合計 △ 78,505
四半期純損失（△） △ 143,104 △ 418,826
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（株式交付制度（ＥＳＯＰ）)
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の
当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期
的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導
入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を
原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株
式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセン
ティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末381,656千円、48,311株、当
第３四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上
かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年間延長して
おります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基
づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」とい
います。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下
落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制
度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信
託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であり
ます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末367,863千円、46,565株、当
第３四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴
い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、
当制度を１年間延長しております。
３．財務制限条項
当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
（１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 600,000千円
借入実行総額 600,000千円
当第３四半期会計期間末借入金残高 234,500千円
期間 ７年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約
契約金額 400,000千円
借入実行総額 400,000千円
当第３四半期会計期間末借入金残高 100,000千円
期間 ５年
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
（特別損失計上に関して）
令和５年３月期第３四半期会計期間において、令和５年１月６日に開示しました「営業部門再編および特
別損失発生に関するお知らせ」（令和５年４月実施予定）の内容についての見積りを行い、営業拠点の原状
回復費および引越費用等の費用として 78 百万円を特別損失として計上いたしました。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当第３四半期会計期間に減損損失３百万円を計上い
たしました。その結果、当第３四半期会計期間に計上する特別損失の合計額は 82 百万円となります。
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（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 令和４
年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社は、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第１四
半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっておりま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 64,464千円 38,029千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、前第３四半期累計期間において、四半期純損失143,104千円を計上し、負の値となるその他資
本剰余金310,543千円を繰越利益剰余金へ振替えました。この結果、前第３四半期累計期間において、利
益剰余金が453,648千円減少しました。また、新株予約権の行使が656,551千円あったこと、従業員に対す
る株式給付制度に基づき株式給付を行い、自己株式が1,685,443千円減少したことにより、前第３四半期
会計期間末において、株主資本は2,194,247千円となり、前事業年度末比568,127千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、四半期純損失418,826千円を計上し、利益剰余金が433,799千
円減少しました。また、従業員に対する株式給付制度に基づき株式給付を行い、自己株式が114,442千円
減少しましたが、四半期純損失を418,826千円計上したことにより、当第３四半期会計期間末において、
株主資本は2,058,370千円となり、前事業年度末比319,356千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
商品売上 2,506,649
エイド売上 29,683
売上割戻 269,929
顧客との契約から生じる収益 2,266,403
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,266,403
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
商品売上 1,827,005
エイド売上 29,580
売上割戻 166,693
顧客との契約から生じる収益 1,689,891
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,689,891
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △38円11銭 △90円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △143,104 △418,826
普通株主に帰属しない金額（千円） 22,500 22,500
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △165,604 △441,326
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,345 4,864
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控
除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第３四半期累計期間51千株、当第３四半期累計期
間42千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第３四半期累計期間46千株、当第３四半期累
計期間46千株）を控除して算定しております。
３.１株当たり四半期純損失は、四半期純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定してい
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月10日
株式会社アイビー化粧品
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ビー化粧品の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（令和４年10月１日か
ら令和４年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アイビー化粧品(E01035)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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