サイボー株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,786,732 7,790,287 8,958,273
経常利益 (千円) 512,058 859,599 740,877
親会社株主に帰属する
(千円) 287,357 487,558 499,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,461 610,503 594,899
純資産額 (千円) 17,133,323 17,910,390 17,484,296
総資産額 (千円) 42,753,010 41,878,632 42,895,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.75 36.90 37.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.74 ― 37.80
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 37.5 35.7
営業活動による
(千円) 1,419,292 2,157,318 2,039,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,041,564 △ 230,722 △ 2,977,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,084,913 △ 1,554,895 1,744,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,083,631 2,798,378 2,426,675
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.37 15.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第100期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモー
ル川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前
述した支出を賄うための借入であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において、サイボークリエイト㈱を新規設立しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が大幅に緩和さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、世界
的な金融引き締めを背景とした為替相場の急激な変動等もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況で推移し
ております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高、中国
ロックダウンの影響を受けた一方、キャンプ関連商品の需要拡大が継続するなど、取扱品により差が出た事業活動
となりました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」を前期にイオンモール㈱に賃貸開始したことから、当期
においては通期にわたって業績に寄与しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病
院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,790百万円（前年同期比14.8％増）となりました。営業利益は
852百万円（前年同期比71.6％増）となり、経常利益は859百万円（前年同期比67.9％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります 。
① 繊維事業
マテリアル部は、衣料向け生地販売事業を縮小したものの、原糸販売において市況の回復および仕入れコスト
上昇分の価格転嫁を進めたことから、増収増益となりました。
アパレル部は、取引先である百貨店からのユニフォーム商品の新規受注が減少し、また円安等による影響から
コスト増となり、減収減益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍において行動制限がなくなったことを受け、キャンプ関連の需要が高まり、取引先
の取扱い商品の売場面積が拡大したこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、春夏物アイテムの販売が伸びず減収減益となりました。
昨年５月に設立したサイボークリエイト㈱は、主にプリント加工品の製造・販売を行います。同事業は当第３
四半期連結会計期間より製造・販売を開始しておりますが、工場の生産体制を整えるため費用等が先行し、計画
内の損失を計上しました。
この結果、繊維事業の売上高は4,099百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は23百万円（前年同期比
76.0％減）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
う、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川
口」は、新しい社会環境にあわせた最新型の商業施設として2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸を開始し、当
期初より売上に寄与したことから、増収に繋がりました。
収益面では、「イオンモール川口前川」は前年からのリニューアル工事が計画通りに完了し費用を計上してお
りますが、「イオンモール川口」における不動産取得税等一時的な費用が前期に比べ大幅に減少したことに加
え、予定計上しておりました当該費用の金額が確定し、費用の一部を戻入れたため、増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,784百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は720百万円（前年同期比
228.5％増）となりました。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、ＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化の
導入等により、来場者に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、感染症対策に万全を期した営業を続
けております。しかしながら、当期は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせ、行動制限が緩和された
ことから、お客様のレジャーにおける選択の自由度が増し、練習場への来場者が減少したため減収減益となりま
した。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は744百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は70百万円（前年同期比
51.0％減）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工のほか大口物件の受注があり増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は701百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は56百万円（前年同期比
23.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少して41,878百万円となりました。これは主に現金及び預金や
商品及び製品が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の還付や有形固定資産の減価償却が進
んだこと等による減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円減少して23,968百万円となりました。これは主に長期借入金が減少
したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加して17,910百万円となりました。これは主に配当金の支払やそ
の他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が増加し
たこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ371百万
円増加して2,798百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ738百万円増加して2,157百万円となりまし
た。これは主に売上債権や棚卸資産が増加し、また仕入債務が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加
や未払又は未収消費税等の増減額が消費税等の還付により増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ2,810百万円減少して230百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は1,554百万円(前第３四半期連結累計期間は得られた資金が2,084百万円)となり
ました。これは主に短期借入れによる収入や長期借入れによる収入が減少したこと、短期借入金の返済による支出
が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,600,000 13,600,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 237,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,076,700 130,767 ―
単元未満株式 普通株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,767 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 237,900 ― 237,900 1.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 521,300 ― 521,300 3.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 飯 塚 剛 司 2022年10月11日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,237 2,952,890
※ 1,306,382
受取手形、売掛金及び契約資産 1,017,450
有価証券 － 50,817
商品及び製品 1,005,705 1,390,423
仕掛品 6,795 6,602
原材料及び貯蔵品 32,342 76,640
その他 1,489,568 171,637
△ 4,870 △ 1,927
貸倒引当金
流動資産合計 6,133,228 5,953,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,885,429 22,244,547
土地 7,822,588 7,822,588
349,646 422,575
その他（純額）
有形固定資産合計 31,057,664 30,489,711
無形固定資産
10,236 5,086
投資その他の資産
投資有価証券 5,170,536 4,992,677
その他 577,287 484,811
△ 53,199 △ 47,120
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,694,624 5,430,368
固定資産合計 36,762,525 35,925,165
資産合計 42,895,753 41,878,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 569,098
支払手形及び買掛金 662,189
短期借入金 880,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金 1,101,740 1,076,540
未払法人税等 132,527 32,938
賞与引当金 49,182 24,088
役員賞与引当金 7,030 5,272
1,004,725 956,167
その他
流動負債合計 3,837,394 2,994,104
固定負債
長期借入金 14,770,867 13,998,564
役員退職慰労引当金 253,889 262,254
退職給付に係る負債 166,715 178,175
長期預り保証金 5,579,948 5,583,599
資産除去債務 621,646 681,797
180,994 269,747
その他
固定負債合計 21,574,062 20,974,137
負債合計 25,411,456 23,968,242
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 12,504,327 12,808,811
△ 245,433 △ 243,574
自己株式
株主資本合計 14,486,242 14,792,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,391 814,755
繰延ヘッジ損益 △ 23,187 116,713
△ 8,978 △ 8,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 838,225 923,094
新株予約権
5,143 4,680
2,154,685 2,190,029
非支配株主持分
純資産合計 17,484,296 17,910,390
負債純資産合計 42,895,753 41,878,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,786,732 7,790,287
5,379,038 5,968,949
売上原価
売上総利益 1,407,693 1,821,338
販売費及び一般管理費 910,906 968,658
営業利益 496,787 852,679
営業外収益
受取利息 1,064 1,028
受取配当金 97,108 78,220
持分法による投資利益 - 22,699
22,576 49,890
その他
営業外収益合計 120,748 151,838
営業外費用
支払利息 81,578 76,914
デリバティブ評価損 1,797 54,330
持分法による投資損失 5,899 -
16,202 13,672
その他
営業外費用合計 105,477 144,918
経常利益 512,058 859,599
特別利益
投資有価証券売却益 12,241 -
720 899
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,961 899
特別損失
242 23,506
投資有価証券評価損
特別損失合計 242 23,506
税金等調整前四半期純利益 524,777 836,991
法人税、住民税及び事業税
118,945 125,252
49,550 188,633
法人税等調整額
法人税等合計 168,495 313,886
四半期純利益 356,282 523,105
非支配株主に帰属する四半期純利益 68,924 35,547
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,357 487,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 356,282 523,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,930 △ 29,383
繰延ヘッジ損益 △ 25,371 139,900
22,481 △ 23,119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,820 87,397
四半期包括利益 349,461 610,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,144 572,427
非支配株主に係る四半期包括利益 59,316 38,075
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 524,777 836,991
減価償却費 945,684 997,541
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,048 △ 9,021
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,083 △ 25,094
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 1,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,082 11,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,402 8,365
受取利息及び受取配当金 △ 98,172 △ 79,249
支払利息 81,578 76,914
持分法による投資損益（△は益） 5,899 △ 22,699
投資有価証券評価損益（△は益） 242 23,506
売上債権の増減額（△は増加） △ 169,639 △ 288,932
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91,399 △ 428,822
仕入債務の増減額（△は減少） 321,976 △ 93,091
未払又は未収消費税等の増減額 △ 391,453 1,452,924
507,685 △ 76,102
その他
小計 1,579,779 2,382,931
利息及び配当金の受取額
100,900 79,476
利息の支払額 △ 81,578 △ 76,914
△ 179,809 △ 228,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,419,292 2,157,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,096,093 △ 342,571
固定資産の除却による支出 △ 9,466 △ 3,690
投資有価証券の取得による支出 △ 65,959 △ 29,912
投資有価証券の売却による収入 104,904 90,112
定期預金の増減額（△は増加） 20,848 5,048
貸付金の回収による収入 3,750 5,850
453 44,441
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041,564 △ 230,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,210,000 390,000
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 940,000
長期借入れによる収入 2,300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 872,387 △ 797,503
配当金の支払額 △ 183,045 △ 183,073
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 - 1,732
△ 16,920 △ 23,318
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,084,913 △ 1,554,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
462,641 371,702
1,620,990 2,426,675
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,083,631 ※ 2,798,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサイボークリエイト㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数を見積る際に利用した仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 4,380千円
支払手形 ―千円 61,696千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,262,142千円 2,952,890千円
有価証券勘定 ―千円 50,817千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △178,511千円 △154,512千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 ―千円 △50,817千円
現金及び現金同等物 2,083,631千円 2,798,378千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 91,522 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施して
おります。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が48,887千円、利益剰余金が189,516千円、自
己株式が238,404千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が825,348千円、利益剰余
金が12,186,799千円、自己株式が△245,433千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 91,550 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,264,369 2,363,339 793,881 6,421,589 365,143 6,786,732 ― 6,786,732
セグメント間の内部
6,300 209,447 29 215,776 250,152 465,928 △ 465,928 ―
売上高又は振替高
計 3,270,669 2,572,787 793,910 6,637,366 615,295 7,252,661 △ 465,928 6,786,732
セグメント利益 97,566 219,235 143,714 460,516 45,832 506,348 △ 9,561 496,787
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,093,287 2,573,860 744,131 7,411,279 379,007 7,790,287 ― 7,790,287
セグメント間の内部
6,300 211,085 ― 217,385 322,084 539,469 △ 539,469 ―
売上高又は振替高
計 4,099,587 2,784,945 744,131 7,628,665 701,092 8,329,757 △ 539,469 7,790,287
セグメント利益 23,384 720,240 70,457 814,082 56,621 870,704 △ 18,024 852,679
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 965,112 ― ― 965,112 ― 965,112
アパレル 1,274,184 ― ― 1,274,184 ― 1,274,184
アウトドア 948,577 ― ― 948,577 ― 948,577
レース 76,495 ― ― 76,495 ― 76,495
プリント加工品 ― ― ― ― ― ―
不動産賃貸 ― 2,204,053 ― 2,204,053 ― 2,204,053
ビルメンテナンス等 ― 152,773 ― 152,773 ― 152,773
ゴルフ練習サービス ― ― 793,881 793,881 ― 793,881
その他 ― ― ― ― 365,143 365,143
顧客との契約から生じ
3,264,369 2,356,826 793,881 6,415,076 365,143 6,780,219
る収益
その他の収益 ― 6,512 ― 6,512 ― 6,512
外部顧客への売上高 3,264,369 2,363,339 793,881 6,421,589 365,143 6,786,732
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,259,304 ― ― 1,259,304 ― 1,259,304
アパレル 983,868 ― ― 983,868 ― 983,868
アウトドア 1,736,325 ― ― 1,736,325 ― 1,736,325
レース 68,745 ― ― 68,745 ― 68,745
プリント加工品 45,044 ― ― 45,044 ― 45,044
不動産賃貸 ― 2,406,251 ― 2,406,251 ― 2,406,251
ビルメンテナンス等 ― 161,095 ― 161,095 ― 161,095
ゴルフ練習サービス ― ― 744,131 744,131 ― 744,131
その他 ― ― ― ― 379,007 379,007
顧客との契約から生じ
4,093,287 2,567,347 744,131 7,404,767 379,007 7,783,774
る収益
その他の収益 ― 6,512 ― 6,512 ― 6,512
外部顧客への売上高 4,093,287 2,573,860 744,131 7,411,279 379,007 7,790,287
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21円75銭 36円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 287,357 487,558
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287,357 487,558
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,211,971 13,214,060
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円74銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,918 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第100期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,534千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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