富士石油株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 315,979 680,237 486,014
経常利益 (百万円) 4,824 2,213 16,076
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,461 1,805 15,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,023 8,363 17,123
純資産額 (百万円) 54,439 72,163 64,539
総資産額 (百万円) 324,987 369,834 352,842
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.87 23.41 197.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.7 19.5 18.2
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 74.80 △ 164.29
又は純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３. 第21期第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対
策補助金を、「売上高」に含める表示方法へ変更し、第20期連結会計年度の関連する主要な経営指標等につ
いて、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり101ドル台で始まりましたが、欧州
連合がロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ド
ル台まで上昇しました。９月下旬になると、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げによって、世界経済の後退懸念
が増大したことから84ドル台まで下落しましたが、10月初旬にОＰＥＣプラスが11月の原油生産量を日量200万バ
レル減産することで合意すると、原油供給の逼迫懸念から一旦96ドル台まで上昇しました。12月になると各国の
追加利上げや中国における新型コロナウイルスの新規感染者数の増加により、中旬には一時70ドル台前半の安値
をつけるなど下落基調となり、当四半期末は78ドル台で終えました。この結果、期中平均は約96ドルとなりまし
た。
一方、期初１ドル122円台前半で始まった為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを
背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円安が進みました。その後は、米国経済指標の
悪化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直
し長期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、結果、当四半期末は132円台後半
で取引を終了しました。尚、期中平均は136円台前半となりました。
このような事業環境のもと、当社は前年度の５月から７月にかけて行われた、４年に一度実施する大規模定期
修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,647千キロリットル増の5,887千キロリッ
トル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,821千キロリットル増の6,227千キロリットルとなり
ました。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比3,642億円増収の6,802億円
となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に
与える影響）が11億円の原価押し下げ要因（前年同期は124億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は26億円
（前年同期比25億円減益）となりました。なお、上記在庫影響による原価押し下げ要因11億円の内数として、棚
卸資産評価損が147億円発生しております。経常利益は、為替差益10億円、持分法による投資利益18億円等を計上
したものの、支払利息32億円を計上したことから、22億円（前年同期比26億円減益）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は18億円（前年同期比36億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は
15億円（前年同期比88億円増益）、経常利益相当額は10億円（前年同期比87億円増益）となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ156億円増加の2,406億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加154
億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加97億円、未収入金の減少95億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億円増加の1,291億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
65億円、機械装置及び運搬具の減少33億円、建設仮勘定の減少５億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118億円増加の2,590億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加
109億円、未払揮発油税の増加106億円、買掛金の減少147億円、未払金の減少34億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ24億円減少の386億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少54億
円、修繕引当金の増加25億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ76億円増加の721億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加61億円、利益剰余金の増加10億円であります。
（2）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 78,183,677 ― 24,467 ― 2,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
865,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 771,499 ―
77,149,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,877
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 771,499 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれ
ています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 865,900 1.10
丁目５番８号 865,900
東京都品川区東品川二 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
丁目５番８号 155,000
計 ― 1,020,900 ― 1,020,900 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388 12,838
受取手形、売掛金及び契約資産 78,707 88,430
有価証券 100 -
棚卸資産 117,862 133,267
未収入金 13,345 3,802
3,567 2,319
その他
流動資産合計 224,971 240,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,653 12,188
油槽（純額） 2,974 2,735
機械装置及び運搬具（純額） 34,409 31,031
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 1,956 1,394
529 474
その他（純額）
有形固定資産合計 104,065 99,367
無形固定資産
ソフトウエア 624 498
134 134
その他
無形固定資産合計 758 632
投資その他の資産
投資有価証券 21,130 27,636
長期貸付金 679 679
退職給付に係る資産 859 828
その他 785 437
△ 408 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,047 29,174
固定資産合計 127,871 129,174
資産合計 352,842 369,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,145 52,437
短期借入金 112,018 122,923
1年内返済予定の長期借入金 14,133 14,717
未払金 30,323 26,861
未払揮発油税 16,370 27,004
未払法人税等 944 32
賞与引当金 470 282
5,778 14,747
その他
流動負債合計 247,184 259,007
固定負債
長期借入金 25,943 20,470
繰延税金負債 8,760 8,985
特別修繕引当金 2,452 2,484
修繕引当金 1,510 4,050
退職給付に係る負債 1,849 1,886
役員退職慰労引当金 20 22
582 764
その他
固定負債合計 41,118 38,663
負債合計 288,302 297,671
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 15,977 17,011
△ 1,431 △ 1,399
自己株式
株主資本合計 64,508 65,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 612 597
繰延ヘッジ損益 △ 591 △ 82
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 950 5,180
789 708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 6,406
非支配株主持分 170 182
純資産合計 64,539 72,163
負債純資産合計 352,842 369,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 315,979 680,237
307,558 674,021
売上原価
売上総利益 8,421 6,216
販売費及び一般管理費 3,239 3,563
営業利益 5,181 2,653
営業外収益
受取利息 16 41
受取配当金 132 172
為替差益 168 1,070
持分法による投資利益 726 1,854
タンク賃貸料 181 162
246 216
その他
営業外収益合計 1,470 3,518
営業外費用
支払利息 1,072 3,268
タンク賃借料 201 159
554 530
その他
営業外費用合計 1,828 3,958
経常利益 4,824 2,213
特別利益
固定資産売却益 18 0
711 -
受取保険金
特別利益合計 730 0
特別損失
64 23
固定資産除却損
特別損失合計 64 23
税金等調整前四半期純利益 5,489 2,190
法人税、住民税及び事業税
27 369
△ 15 2
法人税等調整額
法人税等合計 11 372
四半期純利益 5,477 1,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,461 1,805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,477 1,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 △ 14
繰延ヘッジ損益 - 509
為替換算調整勘定 317 1,166
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 80
1,317 4,964
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,545 6,545
四半期包括利益 7,023 8,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,006 8,350
非支配株主に係る四半期包括利益 16 13
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率
への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金につ
いて、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、
補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表
示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の
成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第３四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給さ
れていないため、表示の変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 4百万円 3百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費財の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 2,855百万円 2,317百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,127百万円 5,772百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 772 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 313,057 2,922 315,979
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 657,811 3,032 660,843
その他の収益 19,394 － 19,394
外部顧客への売上高 677,205 3,032 680,237
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基
づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 70円87銭 23円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,461 1,805
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,461 1,805
四半期純利益(百万円)
77,120,097
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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