株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノメディカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目５番１号
【電話番号】 ０４５（９４８）１９６１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,408,817 6,061,131 9,699,077
売上高 （千円）
983,337 829,609 1,851,058
経常利益 （千円）
673,151 563,860 1,281,384
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 （千円）
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 （株）
15,120,910 15,799,982 15,650,085
純資産額 （千円）
16,975,961 17,842,232 18,508,245
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
79.06 66.90 150.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
89.07 88.55 84.56
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
24.09 30.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロ
ナの収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナによる各種の制限が緩和される中、緩やかな景気の
持ち直しが続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めの動向、海外景気の
減速懸念などのマイナス要素も多く、先行きの不透明な状況が続いております。
医療業界においては、新型コロナのいわゆる「第８波」による感染拡大を受け、医療ひっ迫の懸念が再燃する
中で、安定した医療提供体制の確立に向けた課題解決への取り組みが求められております。
このような経営環境の中で当社は、医療施設の安定的な運用や効率化に寄与する採血管準備装置および関連シ
ステムについて、提供可能なソリューションの幅を広げながら販売活動に注力するとともに、検体検査装置の導
入提案、消耗品等の安定供給についても、引き続き努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,061,131千円(前年同期比5.4%減少)となりました。消耗品であ
る国内採血管供給事業を終了したこと等により、前年同期比の売上を下回りました。なお、総売上高に対する海
外売上高の占める割合は、前年同期比0.3ポイント減少し12.6%となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が3,001,724千円(前年同期比4.7%減少)となりました。販
売費及び一般管理費は2,177,786千円(前年同期比0.2%増加)となり、この結果、営業利益は823,937千円(前年同
期比15.4%減少)、経常利益は829,609千円(前年同期比15.6%減少)、四半期純利益は563,860千円(前年同期比
16.2%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
＜品目別の販売状況＞
・採血管準備装置・システム
当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は1,874,769千円(前年同期比8.3%減少)と
なりました。国内市場における売上高は、前年同期に比べて大型案件が減少したこと等により1,704,908千円(前
年同期比5.6%減少)となりました。海外市場における売上高は、競合他社との競争激化による案件の減少などに
より、169,860千円(前年同期比29.0%減少)となりました。
・検体検査装置
当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は391,924千円(前年同期比6.7%減少)となりました。国
内市場における売上高は、ハンディ型の血液ガス分析装置がモデルチェンジの端境期にあることや、電解質分析
装置の仕入れ調達が安定しないことによる販売の減少等により226,261千円(前年同期比10.8%減少)、海外市場に
おける売上高は、デスクトップ型の血液ガス分析装置の販売キャンペーン等を実施した結果、165,662千円(前年
同期比0.4%減少)となりました。
・消耗品等
当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,794,437千円(前年同期比3.8%減少)となりました。2022
年４月をもって、消耗品である採血管の供給事業を終了したこと等により、国内市場における売上高は
3,363,601千円(前年同期比4.6%減少)となりました。一方、海外市場での売上高は、稼働装置数の増加等によ
り、430,835千円(前年同期比2.5%増加)となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は17,842,232千円となり、前事業年度末比666,012千円減少しまし
た。これは主に、商品及び製品が421,970千円増加した一方、売掛金が1,019,431千円減少、現金及び預金が
292,434千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債の残高は2,042,250千円となり、前事業年度末比815,909千円減少しました。こ
れは主に、前受金が168,021千円増加した一方、買掛金が399,506千円減少、未払法人税等が370,527千円減少、
未払消費税等が148,050千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は15,799,982千円となり、前事業年度末比149,896千円増加しまし
た。これは主に、配当金の支払いが505,214千円であった一方、自己株式の処分106,797千円、四半期純利益の計
上563,860千円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は88.6%となり、前事業年度末比4ポイ
ント増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は237,778千円であります。また、当第３四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
（プライム市場） であります。
8,760,000 8,760,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 8,760,000 － 1,069,800 － 967,926
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
330,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,423,400 84,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,760,000
発行済株式総数 － －
84,234
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
（株） 数（株） （株）
合（％）
神奈川県横浜市都筑区
330,200 330,200 3.76
株式会社テクノメディカ －
仲町台五丁目５番１号
330,200 330,200 3.76
計 － －
（注）自己株式は、2022年12月8日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
より45,000株減少しております。また、2022年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得
により1,150株増加しております。これにより、2022年12月31日現在の自己株式数は286,351株となっており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,523,507 11,231,072
現金及び預金
30,587 39,221
受取手形
533,349 524,327
電子記録債権
3,088,090 2,068,658
売掛金
909,427 1,331,398
商品及び製品
191,018 207,700
仕掛品
128,854 162,860
原材料及び貯蔵品
36,791 35,872
前払費用
78,169
未収消費税等 -
31,124 83,470
その他
16,472,750 15,762,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,199,326 1,255,060
建物
△ 674,876 △ 704,933
減価償却累計額
524,450 550,127
建物（純額）
2,577 5,042
構築物
△ 2,386 △ 2,451
減価償却累計額
191 2,591
構築物（純額）
350,019 355,364
機械及び装置
△ 228,589 △ 237,452
減価償却累計額
121,429 117,911
機械及び装置（純額）
292,694 319,058
工具、器具及び備品
△ 233,612 △ 257,271
減価償却累計額
59,081 61,786
工具、器具及び備品（純額）
787,326 787,326
土地
412
建設仮勘定 -
1,492,479 1,520,156
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
1,099 925
特許権
30,739 23,084
ソフトウエア
33,017 25,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
49,100 104,376
長期前払費用
363,419 317,812
繰延税金資産
115,682 129,881
その他
△ 25,714 △ 25,444
貸倒引当金
509,998 534,135
投資その他の資産合計
2,035,494 2,079,480
固定資産合計
18,508,245 17,842,232
資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,282,543 883,037
買掛金
146,856 109,071
未払金
81,284 101,721
未払費用
370,527
未払法人税等 -
148,050
未払消費税等 -
296,351 464,373
前受金
9,496 45,199
預り金
114,530 115,372
前受収益
157,533 82,000
賞与引当金
21,375
役員賞与引当金 -
1,657 1,980
その他
2,630,205 1,802,755
流動負債合計
固定負債
192,291 203,845
退職給付引当金
63 51
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
227,954 239,495
固定負債合計
2,858,160 2,042,250
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 967,926
資本剰余金
14,260,952 14,304,051
利益剰余金
△ 648,593 △ 541,795
自己株式
15,650,085 15,799,982
株主資本合計
15,650,085 15,799,982
純資産合計
18,508,245 17,842,232
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,408,817 6,061,131
売上高
3,260,378 3,059,406
売上原価
3,148,438 3,001,724
売上総利益
※ 2,174,268 ※ 2,177,786
販売費及び一般管理費
974,169 823,937
営業利益
営業外収益
1,129 104
受取利息
0 0
受取配当金
3,961
為替差益 -
4,898 5,142
受取賃貸料
333 323
受取補償金
1,416 1,651
その他
11,739 7,221
営業外収益合計
営業外費用
2,374
支払手数料 -
1,132
為替差損 -
197 416
その他
2,572 1,549
営業外費用合計
983,337 829,609
経常利益
特別損失
2,410
-
固定資産除却損
2,410
特別損失合計 -
983,337 827,199
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,293 217,730
28,892 45,607
法人税等調整額
310,185 263,338
法人税等合計
673,151 563,860
四半期純利益
10/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 888,064 千円 895,408 千円
63,236 64,974
賞与引当金繰入額
18,083 16,785
退職給付費用
277,944 237,778
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 89,453千円 78,891千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 434,496 51 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,100株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が75,815千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
569,534千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 505,214 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４月
１日 至2022年12月31日）
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
採血管準備装置・システム 2,044,583千円 1,874,769千円
検体検査装置 419,973 391,924
消耗品等 3,944,260 3,794,437
顧客との契約から生じる収益
6,408,817 6,061,131
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
6,408,817 6,061,131
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円06銭 66円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 673,151 563,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 673,151 563,860
普通株式の期中平均株式数（株） 8,514,379 8,428,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
藤田 和重
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメ
ディカの2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
14/15
EDINET提出書類
株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
