株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 秋 野 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小 野 瀬 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
2021年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 201,301 247,265 268,090
うち信託報酬 百万円 40 24 45
経常利益 百万円 58,124 45,650 64,992
親会社株主に帰属する
百万円 38,462 31,808 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 42,958
当期純利益
△ 76,003
四半期包括利益 百万円 50,509 ―
△ 7,603
包括利益 百万円 ― ―
純資産額 百万円 1,019,200 868,164 959,063
総資産額 百万円 23,935,365 21,199,644 24,125,520
１株当たり四半期純利益 円 34.68 29.47 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 38.96
潜在株式調整後
円 34.66 29.46 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 38.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.25 4.09 3.97
信託財産額 百万円 5,257 5,493 5,500
2021年度 2022年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 12.54 4.51
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該
当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、連結子会社の設立および再編等を以下のとおり実施または決定しております。
１．株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズは、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナ
ジー株式会社」を設立しました。
２．株式会社足利銀行は、栃木県内企業との共同出資により、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。
３． 2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当によ
り取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換
により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社とする予定であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。 なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務の
みであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、投信解約益や有価証券利息配当金が増加した一方、市場調達費用の増加等を主因に、前年同期比４億３百万円（0.3％）の
減少となる1,149億27百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化により事業支援関連手数料が増加したこと
や、金融市場の変動を受けたリスクヘッジを目的とする取引先とのデリバティブ取引による利益が増加したこと等から、前年同期比９億
92百万円（3.2％）の増加となる315億81百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券や
国内債券の売却損計上などにより、前年同期比437億20百万円減少となる△460億92百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前
年同期比449億86百万円（30.5％）の減少となる1,021億円となりました。
経常利益は、営業経費が前年同期比25億19百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比250億28百万円増加したものの、その他業務利益
の減少が大きいことから前年同期比124億73百万円（21.4％）減少となる456億50百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比66億53百万円（17.2％）の減少となる318億８百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
区分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注） 147,086 102,100 △44,986
資金利益 115,330 114,927 △403
役務取引等利益 30,589 31,581 992
特定取引利益 3,539 1,684 △1,855
その他業務利益 △2,372 △46,092 △43,720
営業経費 83,036 80,517 △2,519
与信関係費用 11,533 6,081 △5,451
貸出金償却 4,184 3,051 △1,133
個別貸倒引当金繰入額 8,738 5,249 △3,488
一般貸倒引当金繰入額 801 △1,014 △1,816
その他の与信関係費用 △2,191 △1,204 987
株式等関係損益 3,520 28,549 25,028
その他 2,086 1,600 △486
経常利益 58,124 45,650 △12,473
特別損益 △3,592 △219 3,372
税金等調整前四半期純利益 54,531 45,431 △9,100
法人税、住民税及び事業税 15,234 11,516 △3,717
法人税等調整額 835 2,106 1,270
四半期純利益 38,462 31,808 △6,654
非支配株主に帰属する四半期純損失
－ △0 △0
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,462 31,808 △6,653
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比659億円（0.3％）
の増加となる17兆2,024億円（うち預金は16兆8,594億円）となりました。
一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰や円安の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んだことなどから、前連結会
計年度末比5,114億円（4.3％）の増加となる12兆2,487億円となりました。
また、有価証券の残高は、外国債券や国内債券の売却等により、前連結会計年度末比8,052億円（17.1%）の減少となる３兆8,770億円と
なりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
主要勘定の残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
預金等 17,136,460 17,202,456 65,995
うち預金 16,825,736 16,859,435 33,699
貸出金
11,737,377 12,248,791 511,413
有価証券 △ 805,228
4,682,301 3,877,073
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なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比２億円
増加となる1,928億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
開示債権残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
開示債権残高合計
192,619 192,868 249
破産更生債権及び
13,816 13,589 △226
これらに準ずる債権額
危険債権額 151,196 149,758 △1,438
三月以上延滞債権額 83 234 151
貸出条件緩和債権額 27,523 29,286 1,763
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,149億27百万円となりました。役務取引等収支は、315億57百万円となりました。特定取引収支は、16億84百万円
となりました。その他業務収支は、△460億92百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 103,243 12,066 20 115,330
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 106,677 8,228 20 114,927
前第３四半期連結累計期間 103,990 14,291 △610 117,671
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 108,048 21,814 △597 129,264
前第３四半期連結累計期間 746 2,225 △631 2,340
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,370 13,585 △618 14,337
前第３四半期連結累計期間 40 － － 40
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 24 － － 24
前第３四半期連結累計期間 33,395 73 △2,920 30,549
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 33,784 39 △2,266 31,557
前第３四半期連結累計期間 44,860 311 △4,290 40,881
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 45,267 337 △3,625 41,979
前第３四半期連結累計期間 11,465 237 △1,370 10,332
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,483 297 △1,358 10,421
前第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 242 1,441 － 1,684
前第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 242 1,441 － 1,684
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △2,550 356 △178 △2,372
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △7,159 △38,745 △188 △46,092
前第３四半期連結累計期間 860 1,687 △179 2,368
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,998 3,077 △193 15,881
前第３四半期連結累計期間 3,411 1,331 △1 4,741
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 20,157 41,822 △5 61,974
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して
表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が452億67百万円、国際業務部門が３億37百万円となり、合計で419億79百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が114億83百万円、国際業務部門が２億97百万円となり、合計で104億21百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 44,860 311 △4,290 40,881
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 45,267 337 △3,625 41,979
前第３四半期連結累計期間 10,798 － △184 10,613
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 11,798 － △171 11,627
前第３四半期連結累計期間 7,197 229 △83 7,343
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 6,391 233 △59 6,565
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 8,931 8 △984 7,954
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 6,913 9 △536 6,386
前第３四半期連結累計期間 3,541 － △0 3,541
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 5,160 － △0 5,160
前第３四半期連結累計期間 322 － △0 321
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 313 － △0 313
前第３四半期連結累計期間 4,268 22 △1,114 3,176
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 4,188 19 △1,001 3,206
前第３四半期連結累計期間 11,465 237 △1,370 10,332
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,483 297 △1,358 10,421
前第３四半期連結累計期間 1,294 21 △53 1,261
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 591 25 △28 588
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に31百万円、特定金融派生商品収益に２億11百万円、国際業務部門で商品有価証券
収益に14億41百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 324 3,214 － 3,539
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 242 1,441 － 1,684
前第３四半期連結累計期間 31 3,214 － 3,245
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 31 1,441 － 1,472
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 291 － － 291
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 211 － － 211
前第３四半期連結累計期間 1 － － 1
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 16,350,864 193,400 △29,082 16,515,183
預金合計
当第３四半期連結会計期間 16,793,259 108,425 △42,249 16,859,435
前第３四半期連結会計期間 12,368,313 － △27,407 12,340,906
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 12,860,618 － △41,247 12,819,371
前第３四半期連結会計期間 3,935,913 － △310 3,935,603
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,897,559 － △360 3,897,199
前第３四半期連結会計期間 46,638 193,400 △1,364 238,674
うちその他
当第３四半期連結会計期間 35,080 108,425 △642 142,864
前第３四半期連結会計期間 319,229 － △49,050 270,179
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 384,020 － △41,000 343,020
前第３四半期連結会計期間 16,670,094 193,400 △78,132 16,785,363
総合計
当第３四半期連結会計期間 17,177,280 108,425 △83,249 17,202,456
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 11,632,102 100.00 12,248,791 100.00
製造業 1,194,535 10.27 1,250,026 10.21
農業，林業 29,913 0.26 31,050 0.25
漁業 5,211 0.04 5,125 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 12,022 0.10 11,333 0.09
建設業 348,238 2.99 376,308 3.07
電気・ガス・熱供給・水道業 285,637 2.46 300,227 2.45
情報通信業 46,436 0.40 42,508 0.35
運輸業，郵便業 328,597 2.83 315,368 2.57
卸売業，小売業 1,013,113 8.71 1,055,255 8.62
金融業，保険業 314,289 2.70 337,791 2.76
不動産業，物品賃貸業 1,800,039 15.47 1,774,593 14.49
医療・福祉等サービス業 617,738 5.31 703,040 5.74
国・地方公共団体 1,446,564 12.44 1,719,986 14.04
その他 4,189,761 36.02 4,326,174 35.32
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 11,632,102 ―― 12,248,791 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀
行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 2,000 36.38 2,000 36.42
無形固定資産 155 2.83 155 2.83
その他債権 10 0.20 2 0.04
銀行勘定貸 3,046 55.39 3,004 54.69
現金預け金 286 5.20 330 6.02
合計 5,500 100.00 5,493 100.00
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負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,078 55.96 3,043 55.40
包括信託 2,422 44.04 2,450 44.60
合計 5,500 100.00 5,493 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 )
(2022年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 3,033 ― 3,033 3,001 ― 3,001
資産計 3,033 ― 3,033 3,001 ― 3,001
元本 3,033 ― 3,033 3,001 ― 3,001
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 3,033 ― 3,033 3,001 ― 3,001
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優
先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない標準となる
普通株式 1,089,055,218 1,089,055,218
株式。
(プライム市場)
単元株式数は100株
計 1,089,055,218 1,089,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 1,089,055 ― 117,495 ― 25,276
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
8,604,900 る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,794,842 同上
1,079,484,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の普通株式
966,118
発行済株式総数 1,089,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 10,794,842 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株
及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋室町二丁目
株式会社めぶきフィナンシャル 8,604,900 ― 8,604,900 0.79
１番１号
グループ
計 ― 8,604,900 ― 8,604,900 0.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022年12月31日)及び第３
四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 7,270,668 4,528,727
コールローン及び買入手形 6,507 53,329
買入金銭債権 10,611 11,739
特定取引資産 4,589 5,706
金銭の信託 2,027 3,013
※1 ,※2 4,682,301 ※1 ,※2 3,877,073
有価証券
※1 11,737,377 ※1 12,248,791
貸出金
※1 17,220 ※1 11,883
外国為替
リース債権及びリース投資資産 65,325 60,800
※1 243,257 ※1 276,864
その他資産
有形固定資産 102,802 101,352
無形固定資産 15,896 13,834
退職給付に係る資産 32,462 35,264
繰延税金資産 2,237 35,906
※1 26,044 ※1 26,658
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 93,800 △ 91,290
△ 8 △ 8
投資損失引当金
資産の部合計 24,125,520 21,199,644
負債の部
預金 16,825,736 16,859,435
譲渡性預金 310,724 343,020
コールマネー及び売渡手形 1,044,954 614,391
売現先勘定 148,165 183,680
債券貸借取引受入担保金 826,826 173,490
特定取引負債 343 2,566
借用金 3,795,700 1,945,661
外国為替 4,390 1,020
信託勘定借 3,046 3,004
その他負債 154,855 165,401
役員賞与引当金 281 －
退職給付に係る負債 324 －
役員退職慰労引当金 24 23
睡眠預金払戻損失引当金 2,183 2,007
偶発損失引当金 2,349 2,076
ポイント引当金 508 507
利息返還損失引当金 8 8
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 11,339 0
再評価に係る繰延税金負債 7,936 7,931
負ののれん 711 592
26,044 26,658
支払承諾
負債の部合計 23,166,457 20,331,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 117,495 117,495
資本剰余金 125,692 125,705
利益剰余金 602,694 622,635
△ 2,357 △ 5,347
自己株式
株主資本合計 843,524 860,488
その他有価証券評価差額金
91,550 △ 21,029
繰延ヘッジ損益 6,734 11,710
土地再評価差額金 11,944 11,931
5,177 4,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 115,407 7,582
新株予約権 130 62
非支配株主持分 － 31
純資産の部合計 959,063 868,164
負債及び純資産の部合計 24,125,520 21,199,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 201,301 247,265
資金運用収益 117,671 129,264
（うち貸出金利息） 80,115 81,915
（うち有価証券利息配当金） 33,056 42,976
信託報酬 40 24
役務取引等収益 40,881 41,979
特定取引収益 3,539 1,684
その他業務収益 2,368 15,881
※1 36,800 ※1 58,431
その他経常収益
経常費用 143,176 201,614
資金調達費用 2,340 14,337
（うち預金利息） 562 1,758
役務取引等費用 10,332 10,421
その他業務費用 4,741 61,974
営業経費 83,036 80,517
※2 42,726 ※2 34,363
その他経常費用
経常利益 58,124 45,650
特別利益
234 241
固定資産処分益 234 241
特別損失 3,826 461
固定資産処分損 443 277
3,382 183
減損損失
税金等調整前四半期純利益 54,531 45,431
法人税、住民税及び事業税
15,234 11,516
835 2,106
法人税等調整額
法人税等合計 16,069 13,622
四半期純利益 38,462 31,808
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,462 31,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 38,462 31,808
その他の包括利益 12,047 △ 107,812
その他有価証券評価差額金 10,956 △ 112,580
繰延ヘッジ損益 1,563 4,975
△ 473 △ 207
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 50,509 △ 76,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,509 △ 76,003
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指
針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務
対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させてお
ります。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の
「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証
券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 13,816百万円 13,589百万円
危険債権額 151,196百万円 149,758百万円
三月以上延滞債権額 83百万円 234百万円
貸出条件緩和債権額 27,523百万円 29,286百万円
合計額 192,619百万円 192,868百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
184,934百万円 180,785百万円
３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
金銭信託 3,033百万円 3,001百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 6,834百万円 30,294百万円
償却債権取立益 3,146百万円 2,041百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 9,540百万円 4,234百万円
貸出金償却 4,184百万円 3,051百万円
株式等売却損 2,955百万円 1,442百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,154百万円 6,847百万円
負ののれんの償却額 118百万円 118百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 6,379 5.5 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 6,051 5.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 5,938 5.5 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 5,942 5.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにお
ける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業
務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、 「現金預け金」中の譲渡性預け金 を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
△ 503
債券 158,914 158,410
△ 366
国債 57,816 57,450
地方債 599 599 △0
△ 137
社債 100,497 100,360
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 503
合計 158,914 158,410
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
△ 2,236
債券 161,127 158,891
△ 1,354
国債 57,047 55,692
△ 2
地方債 599 597
△ 878
社債 103,480 102,601
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 2,236
合計 161,127 158,891
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 122,610 254,187 131,577
△ 21,311
債券 2,607,580 2,586,268
△ 14,682
国債 768,689 754,006
△ 1,562
地方債 1,067,204 1,065,641
△ 5,066
社債 771,686 766,620
その他 1,622,220 1,640,886 18,666
△ 14,271
外国債券 981,627 967,355
その他 640,593 673,530 32,937
合計 4,352,411 4,481,342 128,931
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 118,595 224,544 105,948
△ 80,164
債券 2,314,021 2,233,857
△ 44,536
国債 536,433 491,897
△ 14,883
地方債 1,083,172 1,068,289
△ 20,744
社債 694,415 673,670
△ 57,600
その他 1,279,744 1,222,143
△ 28,410
外国債券 664,957 636,546
△ 29,189
その他 614,786 585,597
△ 31,815
合計 3,712,361 3,680,545
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は 286百万円(うち、株式286百万円） であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は 282百万円(うち、株式282百万円） であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第14号）の趣旨に基づき、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落
した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第３四半期連結会計期
間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 34.68 29.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 38,462 31,808
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 38,462 31,808
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,109,008 1,079,228
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 34.66 29.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 467 280
うち新株予約権 千株 467 280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――――――― ――――――――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2023年１月30日付取締役会決議において、2023年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する常陽信用
保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得すること、及び、当社の完全子会社であるめぶき信用
保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社とし常陽信用保証を完全子会社とする株式交換を実施することを決定
しました。
これにより、常陽信用保証は、めぶき信用保証の完全子会社となります。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 5,942百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月９日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 見 将 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶき
フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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