株式会社ニチリョク 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 卓士
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,138,844 2,285,908 2,979,035
売上高 （千円）
63,075 184,127
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 8,704
四半期(当期)純利益又は四半期純
15,026 129,228
（千円） △ 10,111
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,784,576 1,847,556 1,790,856
資本金 （千円）
14,603,005 15,710,005 14,713,005
発行済株式総数 （株）
4,186,221 4,411,433 4,313,683
純資産額 （千円）
9,239,762 8,676,729 9,467,104
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
1.14 9.54
（円） △ 0.67
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.09 9.31
（円） －
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
45.2 50.8 45.5
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.22
（円） △ 17.04
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者
が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨
堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けるこ
とで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ
効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参
ります。
資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が
得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年
７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参りま
す。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、ウクライナ危機
に端を発した資源価格の高騰、米国を中心にインフレ抑制を目的とした追加利上げによる円安に伴う物価高等、先行
きに不透明感を残す形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における埋葬の選択肢の多様
化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しており、施工単価の下落は継続しております。
一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかな増加傾向にあります。
当社は、こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を改造、増設
すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂（堂内陵墓）の販売拡大に取り組んでお
ります。
また、葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同
業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍に伴う価値観の変化等により、通夜式を自粛し告別式のみを執り行う一日葬や直葬を選択す
るご葬家が依然あることから、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門ポータルサイトとの連携等を通じ受注件数の増
大に努めております。
しかしながら、記録的な円安や資源、物価高等の影響による売上原価増加の対応に時間を要した結果、当四半期会
計期間は収益共に増加傾向を示せたものの、改善途上の形で終えました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高22億８千５百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益
５千６百万円（前年同四半期比61.6％減）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常利益６千３百万円）、四半期純
損失１千万円（前年同四半期は四半期純利益１千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏ま
え、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設等、販売戦略の見直しを適宜行っております。
売上高は、８億６千２百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
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ｂ．納骨堂
納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」
の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防
止対策等に努めております。
また、2022年４月より赤坂一ツ木陵苑において、ＤＸ戦略の一環として、デジタルサイネージ機能「家系樹」を追
加しました。
「家系樹」という家系図作成、タッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の収益に寄与す
るものと確信をもって提供しております。
売上高は、１億８千８百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ
少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを
総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
また、魅力的な葬儀プランの開発、葬儀専門ポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大を図り、当社収
益の核となるよう注力しております。
売上高は、12億３千４百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、７億６千２百万円減少し、10億８千万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金７億９百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、１千３百万円減少し、75億８千３百万円とな
りました。その主な要因は、差入保証金１億３千７百万円の増加、建物(純額)３千９百万円、保険積立金３千９百万
円、霊園開発協力金３千８百万円、ソフトウエア２千万円及び長期貸付金９百万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、86億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ７億９千万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、２千４百万円増加し、26億２千８百万円とな
りました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億２千２百万円及び未成工事受入金６千８百万円の増
加、未払法人税等５千万円、未払金４千３百万円及び未払消費税４千１百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、９億１千２百万円減少し、16億３千６百万円
となりました。その主な要因は、長期借入金８億５千４百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、42億６千５百万円となり、前事業年度末に比べ８億８千８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、９千７百万円増加し、44億１千１百万円となり
ました。その主な要因は、資本金５千６百万円及び資本剰余金５千６百万円の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は45.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,710,005 15,710,005
普通株式
スタンダード市場 100株
15,710,005 15,710,005
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,150
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 415,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 112
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 46,480,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
28,800
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,880,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
135
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
389,200,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
415,000 15,710,005 23,601 1,847,556 23,601 1,498,796
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,281,700 152,817
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
3,805
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
15,295,005
発行済株式総数 － －
152,817
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
東京都中央区八重
9,500 9,500 0.06
株式会社ニチリョク －
洲一丁目７番20号
9,500 9,500 0.06
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,133,227 423,654
現金及び預金
54,870 16,956
完成工事未収入金
197,836 191,876
売掛金
166,011 160,001
永代使用権
170,165 163,260
未成工事支出金
58,163 60,070
原材料及び貯蔵品
62,775 64,374
その他
△ 85 △ 41
貸倒引当金
1,842,962 1,080,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
543,794 504,397
建物（純額）
1,822,050 1,822,050
土地
6,606 5,392
その他（純額）
2,372,451 2,331,840
有形固定資産合計
62,120 41,250
無形固定資産
投資その他の資産
57,727 47,877
長期貸付金
4,385,297 4,523,147
差入保証金
355,838 352,637
長期未収入金
38,980
霊園開発協力金 －
357,686 323,265
その他
△ 33,140 △ 36,668
貸倒引当金
5,162,390 5,210,259
投資その他の資産合計
7,596,963 7,583,350
固定資産合計
27,178 13,225
繰延資産
9,467,104 8,676,729
資産合計
負債の部
流動負債
98,897 91,986
買掛金
649,631 614,232
短期借入金
1,285,195 1,407,472
１年内返済予定の長期借入金
50,670
未払法人税等 －
20,297 37,308
賞与引当金
499,548 477,926
その他
2,604,240 2,628,926
流動負債合計
固定負債
2,126,626 1,272,116
長期借入金
207,469 210,499
退職給付引当金
89,601 38,817
役員退職慰労引当金
125,483 114,936
その他
2,549,181 1,636,370
固定負債合計
5,153,421 4,265,296
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,790,856 1,847,556
資本金
1,442,096 1,498,796
資本剰余金
1,079,035 1,068,924
利益剰余金
△ 2,778 △ 2,790
自己株式
4,309,211 4,412,486
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,501 △ 1,610
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,501 △ 1,610
7,973 556
新株予約権
4,313,683 4,411,433
純資産合計
9,467,104 8,676,729
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,138,844 2,285,908
売上高
604,379 741,903
売上原価
1,534,465 1,544,005
売上総利益
1,386,415 1,487,130
販売費及び一般管理費
148,050 56,874
営業利益
営業外収益
1,180 990
受取利息
183 183
受取配当金
3,612 3,612
受取賃貸料
4,370 2,287
受取手数料
7,121 7,580
協賛金収入
2,949 3,799
その他
19,417 18,453
営業外収益合計
営業外費用
67,432 50,383
支払利息
13,100
情報セキュリティ対策費 －
23,859 33,649
その他
104,391 84,033
営業外費用合計
63,075
経常利益又は経常損失（△） △ 8,704
特別利益
5,682
－
新株予約権戻入益
5,682
特別利益合計 －
特別損失
31,115
固定資産売却損 －
2,437 0
固定資産除却損
33,552 0
特別損失合計
29,523
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 3,022
法人税、住民税及び事業税 8,294 7,145
6,202
△ 57
法人税等調整額
14,497 7,088
法人税等合計
15,026
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,111
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推
奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しており
ます。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想
することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度
の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（財務制限条項）
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高15億３千万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高６億９千万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 1,122,464千円 690,293千円
対する保証）
計 1,122,464 690,293
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 75,201千円 71,088千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
お墓事業 お墓事業 （注）１
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
859,480 165,474 1,113,889 2,138,844 2,138,844
外部顧客への売上高 －
250,748 382,100 594,390 148,050
セグメント利益又は損失(△) △ 38,457 △ 446,340
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,340千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (納骨堂)
売上高
862,925 188,499 1,234,483 2,285,908 2,285,908
外部顧客への売上高 －
205,858 369,482 511,861 56,874
セグメント利益又は損失(△) △ 63,479 △ 454,986
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,986千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 671,833 14,248 － 686,081
霊園管理費 69,330 32,656 － 101,986
募集手数料 24,243 109,598 － 133,841
納骨手数料 26,410 3,140 － 29,550
葬儀、法要 － － 1,082,590 1,082,590
その他 67,662 5,832 31,298 104,793
顧客との契約から生じる収益 859,480 165,474 1,113,889 2,138,844
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 859,480 165,474 1,113,889 2,138,844
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (納骨堂)
墓石工事 692,699 15,490 － 708,190
霊園管理費 70,658 33,071 － 103,729
募集手数料 15,288 129,330 － 144,618
納骨手数料 26,875 3,570 － 30,445
葬儀、法要 － － 1,200,360 1,200,360
その他 57,404 7,037 34,123 98,564
顧客との契約から生じる収益 862,925 188,499 1,234,483 2,285,908
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 862,925 188,499 1,234,483 2,285,908
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は
1円14銭 △0円67銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 15,026 △10,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
15,026 △10,111
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,199 15,030
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円09銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 573 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
森崎 恒平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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