株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 27,242,835 23,582,307 57,319,245
経常利益 (千円) 1,759,928 1,014,858 4,166,564
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,270,225 709,635 3,111,012
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,294,199 713,617 3,205,453
純資産額 (千円) 14,288,266 16,226,272 16,219,312
総資産額 (千円) 26,644,094 27,364,151 28,963,371
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.99 23.91 105.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.11 22.94 100.72
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 57.7 54.6
営業活動による
(千円) △ 38,791 1,361,110 3,873,381
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 380,385 △ 921,264 △ 1,404,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 364,176 △ 2,015,532 △ 765,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,351,100 7,275,640 8,913,450
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.42 11.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半
期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当該株式分割
が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域では、中国の景気減速に加えて、欧州のエネルギー危機
やサプライチェーン混乱の長期化等により世界の粗鋼生産量は前年同期を下回りました。このような状況において、
鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から下落傾向で推移しました。８月後半からは荷動きの
悪さによる需給の引き締まりや、急激な円安の進展により価格は上昇しました。その後は様々な要因により上昇と下
降を繰り返す展開が続いており、当第２四半期連結会計期間末では１トン当たり49,000円となりました。これらの結
果、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は47,315円と、前年同期の52,266円を下回りました。
一方、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、銅の平均価格については、需給の引き締まりや、
円安の影響により、いずれも前年同期を上回りました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションス
テートメントのもと、「サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現」を戦略コンセプトに事業を推進しました。加
えて、今後の成長を根底から支えるための企業理念共有レベルの向上、攻めの姿勢を貫くための環境整備や安全管
理、及び人的資本への積極的投資等による内部体制強化の取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は23,582百万円 ( 前年同期比13.4％減 )、 営業利益は870百万円 ( 前年同期比41.8％減 )、 経常利益
は1,014百万円 ( 前年同期比42.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円 ( 前年同期比44.1％減 )となり
ました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。
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セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 9,891 8,529 △13.8％
グローバルトレーディング事業 20,233 16,831 △16.8％
リチウムイオン電池リサイクル事業 376 775 106.1％
その他 243 222 △8.9％
調整額 △3,503 △2,775 －
合 計 27,242 23,582 △13.4％
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 1,405 748 △46.8％
グローバルトレーディング事業 371 113 △69.4％
リチウムイオン電池リサイクル事業 92 288 211.1％
その他 81 50 △38.2％
調整額 △191 △185 －
合 計 1,759 1,014 △42.3％
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
廃自動車の発生台数等の減少に加えて、第１四半期連結会計期間において一時的な設備の故障等により稼働率が
低下したことで取扱量は減少しました。また、2022年７月の金属スクラップ価格の急落による在庫販売分の利幅の
縮小、エネルギー価格上昇による電力費の増加、加えて、待遇改善等による人件費の増加により、減収減益となり
ました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 8,529百万円 （ 前年同期比13.8％減 ）、セグメント利益は 748百万円 （ 前年
同期比46.8％減 ）となりました。
2022年９月に静岡県富士市の新工場が竣工し、2023年２月稼働に向けて設備建設工事が進捗しております。
②グローバルトレーディング事業
コンテナ等の海上運賃の急落により中古自動車関連商品や金属スクラップ等の輸送環境は改善しました。一方
で、鉄スクラップの海外需要の減少に対し、国内電炉の粗鋼生産が安定して推移したことで、国内高海外安の展開
となりました。内外価格差が縮小したことで収益性が低下し、取扱量も減少しました。加えて、当第２四半期連結
会計期間後半における急激な円高に伴う為替差損発生の影響もあり、減収減益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 16,831百万円 （ 前年同期比16.8％減 ）、セグメント利益
は 113百万円 （ 前年同期比69.4％減 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要が引き続き堅調に推移する中、円安も相まって、コバルト、ニッケル、銅価格は前年同期を上
回って推移しました。加えて、電池に含まれるリチウム価格が上昇したことで収益性が向上しました。また、設備
稼働率の改善により生産性が向上したことで取扱量が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 775百万円 （ 前年同期比106.1％増 ）、セグメント利
益は 288百万円 （ 前年同期比211.1％増 ）となりました。
引き続き、電池処理能力の拡張及び湿式製錬技術の開発を進めてまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、ＴＣＦＤ対応支援等のカーボンニュートラル及びサー
キュラーエコノミー関連コンサルティングの需要が増加する中、一部受託業務の検収時期が翌四半期にずれ込んだ
ことに加え、体制強化による人件費の増加等により、減収減益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアに新たな事業所を開設し、農福連携による野菜栽培等の新たなサービス
を開始しましたが、延利用者数の減少等により、減収減益となりました。
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以上の結果、その他事業の売上高は 222百万円 （ 前年同期比8.9％減 ）、セグメント利益は 50百万円 （ 前年同期比
38.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 27,364百万円 （ 前連結会計年度末比1,599百万円の減少 、 5.5％
減 ）となりました。流動資産は 15,762百万円 （ 前連結会計年度末比2,686百万円の減少 、 14.6％減 ）となりました。
これは、その他流動資産が530百万円、商品及び製品が127百万円増加したものの、現金及び預金が1,638百万円、受
取手形及び売掛金が1,610百万円減少したこと等によります。固定資産は 11,602百万円 （ 前連結会計年度末比1,087
百万円の増加 、 10.3％増 ）となりました。これは、建設仮勘定が559百万円、その他投資その他の資産が44百万円減
少したものの、建物及び構築物が878百万円、機械装置及び運搬具が568百万円、投資有価証券が199百万円増加した
こと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 11,137百万円 （ 前連結会計年度末比1,606百万円の減少 、 12.6％
減 ）となりました。流動負債は 7,628百万円 （ 前連結会計年度末比2,339百万円の減少 、 23.5％減 ）となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金が24百万円増加したものの、短期借入金が1,810百万円、未払法人税等が443
百万円、支払手形及び買掛金が74百万円減少したこと等によります。固定負債は 3,509百万円 （ 前連結会計年度末比
733百万円の増加 、 26.4％増 ）となりました。これは、長期借入金が678百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 16,226百万円 （ 前連結会計年度末比６百万円の増加 、 0.0％増 ）と
なりました。これは、利益剰余金が31百万円減少したものの、資本剰余金が20百万円、非支配株主持分が15百万円
増加したこと等によります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少 し、 7,275
百万円 （前連結会計年度末比18.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額707百万円、未払金の増減額280百万円、その他資産負
債の増減額406百万円等の支出があったものの、売上債権の増減額1,610百万円、税金等調整前四半期純利益1,036百
万円、減価償却費400百万円等の収入があった事により、 1,361百万円の収入 （前年同四半期は 38百万円の支出 ）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が39百万円あったものの、有形固定資産
の取得による支出が988百万円あった事等により、 921百万円の支出 （前年同四半期は 380百万円の支出 ）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,100百万円あったものの、短期借入金の純減少
額1,810百万円、配当金の支払額741百万円、長期借入金の返済による支出396百万円等の支出があった事により、
2,015百万円の支出 （前年同四半期は 364百万円の支出 ）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、取扱量の落ち込みによる販売実績の減少がありました。詳細につきまして
は、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 30,102,454 30,102,454 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 30,102,454 30,102,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 30,102,454 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ウィンデライト 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 10,204,000 34.35
佐野 文勝 静岡県富士宮市 2,679,222 9.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,109,900 7.10
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,448,000 4.87
株式会社（信託口）
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ 715,200 2.41
佐野 富和 静岡県富士宮市 660,068 2.22
石井 明子 静岡県富士宮市 401,720 1.35
石井 裕高 静岡県富士宮市 397,540 1.34
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 277,900 0.94
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
望月 薫 静岡県富士宮市 246,900 0.83
計 ― 19,140,450 64.44
（注）上記のほか、当社所有の自己株式399,618株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
399,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,877 ―
29,687,700
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
未満の株式
15,154
発行済株式総数 30,102,454 ― ―
総株主の議決権 ― 296,877 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・
399,600 － 399,600 1.33
番地の19
ホールディングス
計 ― 399,600 － 399,600 1.33
（注）当社は、単元未満自己株式18株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,057,899 7,419,610
※1 2,921,458
受取手形及び売掛金 4,532,295
商品及び製品 3,765,517 3,892,572
仕掛品 18,477 20,525
原材料及び貯蔵品 618,601 524,049
その他 544,973 1,075,019
△ 89,446 △ 91,232
貸倒引当金
流動資産合計 18,448,319 15,762,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,686,467 5,627,090
△ 2,920,156 △ 2,982,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,766,310 2,644,574
機械装置及び運搬具
9,555,475 10,287,897
△ 7,927,443 △ 8,091,854
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,628,031 2,196,042
土地
2,689,312 2,688,406
建設仮勘定 1,006,309 446,787
その他 472,084 516,871
△ 400,787 △ 413,322
減価償却累計額
その他（純額） 71,297 103,548
有形固定資産合計 7,161,261 8,079,360
無形固定資産
のれん 29,936 28,332
66,596 76,712
その他
無形固定資産合計 96,533 105,045
投資その他の資産
投資有価証券 2,683,383 2,883,357
出資金 9,441 9,441
繰延税金資産 451,356 432,417
その他 570,247 525,886
△ 457,172 △ 433,359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,257,256 3,417,743
固定資産合計 10,515,051 11,602,148
資産合計 28,963,371 27,364,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,743,827 1,669,736
短期借入金 5,340,000 3,530,000
1年内返済予定の長期借入金 828,555 853,411
リース債務 87,805 94,118
未払法人税等 604,885 161,297
賞与引当金 75,121 74,888
1,287,818 1,245,088
その他
流動負債合計 9,968,013 7,628,540
固定負債
長期借入金 1,766,057 2,444,898
リース債務 208,347 232,612
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,022
退職給付に係る負債 427,031 444,299
資産除去債務 172,756 190,660
137,570 132,845
その他
固定負債合計 2,776,045 3,509,338
負債合計 12,744,059 11,137,878
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,964,621 1,985,332
利益剰余金 12,395,449 12,363,617
△ 145,964 △ 131,864
自己株式
株主資本合計 15,738,937 15,741,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,077 △ 2,826
土地再評価差額金 8,633 8,598
62,283 52,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 69,840 58,532
新株予約権
326,584 326,584
83,950 99,239
非支配株主持分
純資産合計 16,219,312 16,226,272
負債純資産合計 28,963,371 27,364,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,242,835 23,582,307
22,224,830 19,225,822
売上原価
売上総利益 5,018,004 4,356,485
※1 3,523,454 ※1 3,486,312
販売費及び一般管理費
営業利益 1,494,550 870,173
営業外収益
受取利息 1,293 924
受取配当金 198 533
持分法による投資利益 258,753 201,989
受取賃貸料 13,689 14,597
業務受託料 4,516 3,684
39,027 40,523
その他
営業外収益合計 317,478 262,252
営業外費用
支払利息 13,345 12,554
支払手数料 2,800 3,423
為替差損 14,786 96,394
21,168 5,195
その他
営業外費用合計 52,101 117,566
経常利益 1,759,928 1,014,858
特別利益
固定資産売却益 3,942 24,510
貸倒引当金戻入額 4,849 －
3,395 －
受取補償金
特別利益合計 12,186 24,510
特別損失
固定資産除却損 752 1,161
96 1,631
固定資産売却損
特別損失合計 849 2,793
税金等調整前四半期純利益 1,771,265 1,036,575
法人税等 477,291 311,650
四半期純利益 1,293,973 724,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,748 15,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270,225 709,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,293,973 724,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,794 △ 1,748
土地再評価差額金 － △ 34
4,020 △ 9,524
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 225 △ 11,307
四半期包括利益 1,294,199 713,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,270,451 698,327
非支配株主に係る四半期包括利益 23,748 15,289
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,771,265 1,036,575
減価償却費 343,805 400,724
のれん償却額 534 1,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,539 △ 21,820
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,533 △ 233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,993 17,290
受取利息及び受取配当金 △ 1,492 △ 1,458
支払利息 13,345 12,554
為替差損益（△は益） △ 29,933 61,028
持分法による投資損益（△は益） △ 258,753 △ 201,989
固定資産売却損 96 1,631
固定資産除却損 752 1,161
固定資産売却益 △ 3,942 △ 24,510
受取補償金 △ 3,395 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 153,162 1,610,688
棚卸資産の増減額（△は増加） 107,775 △ 43,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 630,658 △ 74,186
前渡金の増減額（△は増加） △ 61,579 △ 10,197
未払金の増減額（△は減少） △ 488,295 △ 280,453
△ 70,350 △ 406,537
その他
小計 553,079 2,078,619
利息及び配当金の受取額
1,549 2,126
利息の支払額 △ 13,351 △ 12,576
法人税等の支払額 △ 587,857 △ 707,059
7,788 －
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 38,791 1,361,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,284 △ 719
定期預金の払戻による収入 2,400 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 326,255 △ 988,978
有形固定資産の売却による収入 11,011 39,425
無形固定資産の取得による支出 △ 6,515 △ 16,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 40,744 －
る支出
△ 16,996 43,885
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380,385 △ 921,264
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 545,000 △ 1,810,000
長期借入れによる収入 135,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 577,798 △ 396,303
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 97,249 △ 167,726
△ 369,128 △ 741,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364,176 △ 2,015,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,246 △ 62,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 766,107 △ 1,637,809
現金及び現金同等物の期首残高 7,117,207 8,913,450
※1 6,351,100 ※1 7,275,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに
用いた仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 千円 3,137 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
輸送経費 1,699,559 千円 1,534,451 千円
給与手当 635,715 〃 699,026 〃
貸倒引当金繰入額 △ 447 〃 △ 1,392 〃
賞与引当金繰入額 37,200 〃 40,786 〃
退職給付費用 18,162 〃 22,693 〃
減価償却費 84,191 〃 90,181 〃
のれん償却費 534 〃 1,603 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 6,494,675 千円 7,419,610 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △143,575 〃 △143,969 〃
現金及び現金同等物 6,351,100 千円 7,275,640 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 741,502 25.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 2,446,558 14,992,114 － 17,438,673 － 17,438,673 － 17,438,673
非鉄金属 1,709,793 1,518,593 － 3,228,386 － 3,228,386 － 3,228,386
ゴム製品 949,072 － － 949,072 － 949,072 － 949,072
中古自動車 － 3,173,142 － 3,173,142 － 3,173,142 － 3,173,142
LIB関連 － － 226,460 226,460 － 226,460 － 226,460
その他 1,715,165 280,219 － 1,995,384 231,716 2,227,101 － 2,227,101
顧客との契約から生じ
6,820,589 19,964,069 226,460 27,011,119 231,716 27,242,835 － 27,242,835
る収益
外部顧客への売上高
6,820,589 19,964,069 226,460 27,011,119 231,716 27,242,835 － 27,242,835
セグメント間の内部
3,071,230 269,902 149,896 3,491,028 12,212 3,503,241 △ 3,503,241 －
売上高又は振替高
計 9,891,820 20,233,971 376,356 30,502,148 243,928 30,746,077 △ 3,503,241 27,242,835
セグメント利益
1,405,664 371,087 92,701 1,869,453 81,736 1,951,190 △ 191,261 1,759,928
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △191,261千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間の「資源循環事業」において、32,075千円であ
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,788,787 11,131,124 － 12,919,911 － 12,919,911 － 12,919,911
非鉄金属 1,575,591 1,701,690 － 3,277,281 － 3,277,281 － 3,277,281
ゴム製品 1,062,034 － － 1,062,034 － 1,062,034 － 1,062,034
中古自動車 － 3,487,592 － 3,487,592 － 3,487,592 － 3,487,592
LIB関連 － － 631,506 631,506 － 631,506 － 631,506
その他 1,609,157 382,139 － 1,991,297 212,682 2,203,979 － 2,203,979
顧客との契約から生じ
6,035,571 16,702,547 631,506 23,369,625 212,682 23,582,307 － 23,582,307
る収益
外部顧客への売上高
6,035,571 16,702,547 631,506 23,369,625 212,682 23,582,307 － 23,582,307
セグメント間の内部
2,493,603 128,818 144,006 2,766,428 9,488 2,775,916 △ 2,775,916 －
売上高又は振替高
計 8,529,174 16,831,365 775,513 26,136,053 222,170 26,358,224 △ 2,775,916 23,582,307
セグメント利益
748,128 113,530 288,409 1,150,068 50,546 1,200,614 △ 185,755 1,014,858
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △185,755千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 42円99銭 23円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,270,225 709,635
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,270,225 709,635
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,550,120 29,673,994
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円11銭 22円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,350,769 1,260,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行
われたと仮定して算定しております。
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(重要な後発事象)
（日東化工株式会社に対する公開買付けの開始）
当社は、本日開催の取締役会において、日東化工株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）スタンダード市場、コード番号：5104、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下
「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
（１）本公開買付けの目的
当社は、当社グループの 事業分野の中で、廃棄物由来の原料を用いて再生素材や製品を製造できる事業を
CE(サーキュラーエコノミー)事業と定義し、CE事業を今後の当社グループの成長分野として定めておりま
す。当社としては、CE事業においては、既存の経営資源の活用を通じた自立的な成長と、M&Aを中心とする
外部資源の活用による非連続的な成長を両輪として、積極的に事業の拡大を目指していく中で、当社グルー
プに対象者が参画することにより互恵的にお互いの事業を拡大できるものと考えております。
（２）対象者の概要
① 名 称
日東化工株式会社
② 所 在 地
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
取締役社長 坂下 尚彦
④ 事 業 内 容
ゴム製品、樹脂製品の製造・販売
⑤ 資 本 金
1,920百万円（2022年９月30日現在）
⑥
設 立 1949年 7月
（３）本公開買付けの概要
当社（ 以下「公開買付者」といいます。） は、本日開催の取締役会において東京証券取引所スタンダード
市場に上場している対象者株式を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の取引（以下
「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、本日現
在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません。
公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、対象者の主要株主である筆頭株主であり、かつ、その他の
関係会社にあたる株式会社大阪ソーダ（所有株式数：1,200,000株、所有割合：31.27％）が所有する対象者
株式の全てを本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を本日付で締結しております。
公開買付者は、本公開買付けにおいて対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているた
め、買付予定数の下限を2,558,300株（所有割合：66.67％）としており、本公開買付けに応じて応募された
株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券
等の全部の買付け等を行いません。他方、公開買付者は、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限は設
けておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（2,558,300株）以上の場合は、応募株券等の全部
の買付け等を行います。
①買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式
3,837,482（株） 2,558,300（株） ―（株）
合計
3,837,482（株） 2,558,300（株） ―（株）
②買付け等の期間
2023年２月13日(月曜日)から2023年３月28日(火曜日)まで（30営業日）
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金490円
④買付代金 1,880百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（3,837,482株）に、１株当たりの本公開買付価格
（490円）を乗じた金額です。
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四半期報告書
⑤決済の開始日
2023年４月４日（火曜日）
⑥上場廃止となる見込み及びその理由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、公開買付者は、本
公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、結果次第では、東京証券
取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、
本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付け成立後に適用法令に従い、 対象
者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しておりますので、その一連の
手続が実施された 場合には東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場
廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはで
きません。
⑦支払資金の調達方法
自己資金の充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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