東洋テック株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
( 神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 20,122,116 21,642,003 27,465,433
経常利益 （千円） 616,018 604,399 895,586
親会社株主に帰属する
（千円） 116,099 528,696 459,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,891 560,188 △ 923,185
純資産額 （千円） 21,314,741 20,359,379 20,446,557
総資産額 （千円） 33,844,316 33,346,315 29,879,335
１株当たり四半期(当期)
（円） 11.03 51.73 43.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 63.0 61.1 68.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 9.40 24.61
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）
2022年５月30日付で、主として施設警備を行う五大テック株式会社を連結子会社にしております。
（ビル管理事業）
2022年４月１日をもって、テックビルサービス株式会社を存続会社に、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理
株式会社及び株式会社明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス株式会社の商号を東洋テックビルサービス株式
会社へ変更しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）（以下「新
型コロナ」という。）感染拡大の第８波の状況となったものの、大きな行動制限が行われなかったことに加え、外
国人の新規入国制限緩和もあり 、 個人消費は外食や観光事業を中心に持ち直しの傾向となりました。一方で消費財
等の値上がり、企業においても仕入価格の上昇、人件費の高騰が続いている中、日銀によるイールドカーブ・コン
トロール（ＹＣＣ）政策一部見直しによる長期金利の許容変動幅の引き上げに伴う急激な為替変動、長期金利の上
昇もあり、先行きについては、不透明な状況が続いております。
当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、採用難に加え、新型コロナ感染拡大の第８波に伴う罹患
者の増加もあり、人手不足への対応に苦慮する状況となっています。
このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画（2022年４月から2025年３月まで）において、「社会
的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略と
して「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組ん
でおります。
第12次中期経営計画における最終年度の計画と、当第３四半期連結累計期間における実績は、次のとおりであり
ます。
《中期経営計画進捗状況》
2023年３月期
2025年３月期
第３四半期
（計画） （実績）
連結売上高 350億円 216.4億円
連結営業利益 17.5億円 4.9億円
連結経常利益 19.0億円 6.0億円
計画期間中（総額） 計画期間中（累計）
戦略投資額
70億円 11.6億円
中間 15.00円
配当性向50％を 目途に
配当方針・実績
還元の拡充 （予想）期末 15.00円
（注）2023年３月期第３四半期実績は、小数点第２位を切捨てしています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
新型コロナ第７波収束後は、経済活動もほぼ通常の状態になり、 当第３四半期連結累計期間の業績は、堅調に推
移しました。また、 2022年４月のビルメンテナンス子会社４社の吸収合併による統合効果が表れてまいりました。
第２四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の 東洋テックグループ入り が寄与し、売上高は、 21,642百万円
と前年同四半期と比べ 1,519百万円 （7.6％）の増収 となりました。
利益面においては、営業利益は、 491百万円 と前年同四半期と比べ △51百万円 （9.4％）の減益 、経常利益は、
604百万円 と前年同四半期と比べ △11百万円 （1.9％）の減益 、保有株式の売却により、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、 528百万円 と前年同四半期と比べ 412百万円 （355.4％）の増益 となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備業務、常駐警備業務が堅調に推移しており、機械警備業務は８四半期連続の増収、常駐警備業務も第２
四半期連結累計期間以降の五大テック株式会社の東洋テックグループ入りが大きく寄与し、昨年のオリンピック特
需の剥落を補い大幅増収となりました。あわせて輸送警備業務、 ＡＴＭ管理業務も安定的に推移したことから、売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 14,581百万円 と前年同四半期と比べ 1,395百万円
（10.6％）の増収 、セグメント利益は、 311百万円 と前年同四半期と比べ 162百万円 （108.9％）の増益 となりまし
た。
（ビル管理事業）
第２四半期連結累計期間以降、ビルメンテナンス子会社４社統合の効果が表れ増収基調となりました。また、清
掃業務を主とする２社も最低賃金引上げに対する取引先への値上げ交渉を行った結果、収益性が改善しました。そ
の結果、ビル管理事業は、第１四半期の赤字から回復し、第２四半期は黒字に転じました。当第３四半期連結累計
期間においても黒字化し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 6,731百万円 と前年同四半期
と比べ 63百万円 （0.9％）の増収 、セグメント利益は、 25百万円 と前年同四半期と比べ △224百万円 （90.0％）の
減益 となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、安定的に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 328百万円 と
前年同四半期と比べ 60百万円 （22.8％）の増収 、セグメント利益は、 143百万円 と前年同四半期と比べ 49百万円
（52.9％）の増益 となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 33,346百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,466百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 16,504百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,430百万円増加 しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が716百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円、
販売用不動産が870百万円、その他（未収入金等）が650百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、 16,841百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,036百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が259百万円、無形固定資産が655百万円、投資その他の資産が121百万円それぞれ
増加したこと等によるものです。
負債合計は、 12,986百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,554百万円増加 しました。
流動負債は 7,738百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,924百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が146百万円、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が238百万円それぞれ減少しました
が、一方で、短期借入金が1,840百万円、預り金が1,360百万円、その他（未払費用等）が165百万円それぞれ増加し
たこと等によるものです。
固定負債は、 5,248百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 629百万円増加 しました。
その主な要因は、長期借入金が193百万円減少しましたが、一方で、リース債務が428百万円、繰延税金負債が117
百万円、退職給付に係る負債が263百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 20,359百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 87百万円減少 しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント減の 61.1％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,191,600
普通株式 10,241,800
完全議決権株式(その他) 102,418 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,418 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
1,191,600 ─ 1,191,600 10.42
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 1,191,600 ─ 1,191,600 10.42
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。また上記のほか、四半
期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社普通
株式が44,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,086,691 6,096,812
※1 4,642,825 ※1 5,359,548
受託現預金
受取手形、売掛金及び契約資産 2,609,626 2,753,132
商品 6,636 7,109
貯蔵品 331,545 371,677
販売用不動産 - 870,000
その他 398,069 1,048,753
△ 659 △ 2,178
貸倒引当金
流動資産合計 14,074,734 16,504,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,796,451 2,737,016
機械装置及び運搬具（純額） 2,014,600 2,119,228
土地 6,195,446 6,267,868
建設仮勘定 27,715 26,198
435,691 579,311
その他（純額）
有形固定資産合計 11,469,904 11,729,622
無形固定資産
ソフトウエア 486,477 429,089
のれん 70,175 563,426
146,718 366,026
その他
無形固定資産合計 703,371 1,358,542
投資その他の資産
投資有価証券 2,433,710 2,419,261
繰延税金資産 158,934 277,796
退職給付に係る資産 386,666 410,005
その他 659,553 666,108
△ 7,540 △ 19,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,631,325 3,753,294
固定資産合計 15,804,600 16,841,460
資産合計 29,879,335 33,346,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 386,518 239,844
短期借入金 275,000 2,115,000
1年内返済予定の長期借入金 226,248 226,288
リース債務 3,227 53,041
未払法人税等 191,336 75,879
契約負債 232,136 254,495
預り金 648,031 2,008,712
賞与引当金 511,614 273,077
役員賞与引当金 38,610 25,493
2,301,474 2,466,875
その他
流動負債合計 4,814,196 7,738,708
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,520,390 2,326,640
リース債務 16,689 445,271
長期契約負債 162,652 182,376
繰延税金負債 177,026 294,496
退職給付に係る負債 417,911 681,021
323,912 318,420
その他
固定負債合計 4,618,582 5,248,228
負債合計 9,432,778 12,986,936
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,527,404 8,531,395
利益剰余金 8,542,790 8,757,948
△ 730,261 △ 1,068,080
自己株式
株主資本合計 20,957,933 20,839,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,305 884,901
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 7,665 △ 2,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 511,375 △ 479,883
純資産合計 20,446,557 20,359,379
負債純資産合計 29,879,335 33,346,315
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,122,116 21,642,003
16,183,675 17,434,146
売上原価
売上総利益 3,938,440 4,207,856
販売費及び一般管理費 3,395,506 3,716,190
営業利益 542,934 491,666
営業外収益
受取利息 142 138
受取配当金 114,018 66,460
未払寄付金取崩益 - 50,000
36,615 45,040
その他
営業外収益合計 150,777 161,640
営業外費用
支払利息 35,079 32,013
社債発行費 30,061 753
社葬関連費用 - 5,345
12,551 10,795
その他
営業外費用合計 77,692 48,907
経常利益 616,018 604,399
特別利益
投資有価証券売却益 73,874 235,542
766 18
固定資産売却益
特別利益合計 74,641 235,560
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,651
固定資産除却損 40,817 33,501
解体撤去費用 67,076 -
※1 330,000
和解金 -
- 32,309
事務所移転費用
特別損失合計 437,893 67,462
税金等調整前四半期純利益 252,765 772,497
法人税、住民税及び事業税
136,726 149,685
△ 60 94,114
法人税等調整額
法人税等合計 136,665 243,800
四半期純利益 116,099 528,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,099 528,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 116,099 528,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162,023 26,595
1,032 4,896
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 160,991 31,491
四半期包括利益 △ 44,891 560,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,891 560,188
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、五大テック株式会社の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間
末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 87,587千円、 87,500株
当第３四半期連結会計期間 44,344千円、 44,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 85,710千円
当第３四半期連結会計期間 60,820千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をい
ずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。その後、2021年12月９日に原告が控訴したものの2022年７月28日に
おいて「本件控訴を棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2022年８月９日に原告が上告しました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に
対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、
引続き、訴訟手続きを進めていきます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 718,151 千円 758,805 千円
のれんの償却額 71,590 千円 45,982 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
（注１）
普通株式 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
159,206
定時株主総会
2021年10月27日
(注２）
普通株式 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
159,814
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
（注１）
普通株式 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
159,812
定時株主総会
2022年10月28日
(注２）
普通株式 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
153,725
取締役会
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,185,652 6,668,726 267,737 20,122,116 － 20,122,116
セグメント間の内部
56,390 656,473 － 712,863 △ 712,863 －
売上高又は振替高
計 13,242,043 7,325,199 267,737 20,834,980 △ 712,863 20,122,116
セグメント利益 149,341 249,935 93,819 493,096 49,837 542,934
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,581,313 6,731,993 328,696 21,642,003 － 21,642,003
セグメント間の内部
83,789 756,343 － 840,133 △ 840,133 －
売上高又は振替高
計 14,665,102 7,488,337 328,696 22,482,136 △ 840,133 21,642,003
セグメント利益 311,958 25,111 143,417 480,488 11,178 491,666
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 5,468,021 － － 5,468,021
輸送警備業務 1,518,068 － － 1,518,068
常駐警備業務 2,561,875 － － 2,561,875
ＡＴＭ管理業務 1,224,866 － － 1,224,866
工事・機器販売業務 886,246 － － 886,246
ビル管理業務 6,668,726 － 6,668,726
不動産販売・仲介業務 － 16,482 16,482
その他 1,526,573 － － 1,526,573
顧客との契約から生じる収益 13,185,652 6,668,726 16,482 19,870,861
その他の収益（注） － － 251,254 251,254
外部顧客への売上高 13,185,652 6,668,726 267,737 20,122,116
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 5,669,932 － － 5,669,932
輸送警備業務 1,529,877 － － 1,529,877
常駐警備業務 3,571,277 － － 3,571,277
ＡＴＭ管理業務 1,224,220 － － 1,224,220
工事・機器販売業務 1,028,283 － － 1,028,283
ビル管理業務 6,731,993 － 6,731,993
不動産販売・仲介業務 － 16,860 16,860
その他 1,557,721 － － 1,557,721
顧客との契約から生じる収益 14,581,313 6,731,993 16,860 21,330,167
その他の収益（注） － － 311,835 311,835
外部顧客への売上高 14,581,313 6,731,993 328,696 21,642,003
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額 11円03銭 51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 116,099千円 528,696千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,099千円 528,696千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,525,321株 10,219,178株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間115,433株、当第３四半期連結累計期間65,744株であります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うこと
について決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 ：2023年２月15日
(2)処分株式数 ：普通株式 120,000株
(3)処分価額 ：１株につき 948円
(4)処分総額 ：113,760千円
(5)処分方法 ：第三者割当による処分
(6)処分先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業
績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、「従業員向け株式給付信託」の導入
を決議いたしました。
なお、本自己株式の処分は、本制度の導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者で
ある株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
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２ 【その他】
第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 153,725千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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