リックス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 29,783,690 32,961,322 39,969,548
経常利益 (千円) 2,113,682 2,696,704 2,985,828
親会社株主に帰属する
(千円) 1,436,665 1,850,837 2,051,894
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,470,170 2,172,635 2,077,975
純資産額 (千円) 18,892,264 20,746,473 19,500,069
総資産額 (千円) 33,339,810 35,768,283 34,187,619
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 175.83 227.27 251.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.6 56.9 56.0
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 65.01 79.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高騰の長期化や、特に西欧諸国を中心としたエネ
ルギー価格の高騰等が見られ、経済活動への阻害要因が残ったことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
等により先行きに不透明さが見られました。
また、日本経済は、訪日客に対する水際対策の緩和に伴いインバウンド需要に回復が見られ、サービス業による
設備投資やアフターコロナを見据えた脱炭素などに対する投資の機運も見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第３四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高329億61百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益23億32百万円（同27.8％
増）、経常利益26億96百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円（同28.8％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国が低迷し、地域差はあるものの世界全体では依然として鋼材需要
は低迷しております。日本の動向としては、半導体不足による自動車減産の影響や海外鋼材需要の低下の影響もあ
り、世界の動向と同様に粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、国内製鉄所統廃合に
伴う現有設備解体を目的とした仮設水処理設備の設置及び同設備の運用対応や、製鉄所構外で対応していた加工品
の内製化に伴う加工機の販売、安全対策を目的とした既存ラインへの侵入防止柵の売上増加が見られました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は89億28百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、当第３四半期連結累計期間で主要自動車生産国である中国・インド・メキシコ
で前年同期比プラスとなる回復が見られ、特に中国で新エネルギー車の大幅な成長が見られました。日本の動向と
しては、車載用半導体供給不足の影響は改善されつつあるものの、特にＥＶ向けの供給制約は未だ続いておりま
す。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力し
た結果、国内及び海外（北米・中国）のモーター・電池製造工程における能力増強案件の受注や、機械加工工程で
の電気部品修理が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は66億31百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、2022年世界売上高が過去最高となりましたが、メモリ分野の需要が低迷するなど業界全体の売上に
大きな伸長は見られませんでした。日本の動向としては、半導体製造装置関連で需要の高まりに多少の鈍化は見ら
れたものの依然として需要は継続し、売上は拡大基調で推移しました。
当社グループにおきましては、設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体前工程工場における装
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置部品の修理・再生案件の増加が見られました。また、活況な半導体製造装置メーカー向けに当社オリジナル品で
あるロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は49億42百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、リプレイス用は変わらず堅調で新車用も回復基調であり、各社増収の傾向ですが、原材料、エネル
ギー、物流コスト高の影響が利益を圧迫しています。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、タイヤ加硫工程向けのブラスト洗浄装置の販売や原動設備向けコンプレッサーの販売、水処理装置の販売
等が売上増に寄与しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は24億76百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、世界的な利上げ等により好調であった需要に陰りが見えはじめ、特に半導体関連等精密用途の受注
は減少傾向にありますが、省人化ニーズの高まりは未だ高水準で伸長しております。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化、自動化の要求に対し営業・開発に注力した結果、当社オリジ
ナル品であるロータリージョイントや浮上油回収機の売上が継続して増加しております。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は18億20百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、ＯＰＥＣの原油増産や中国のロックダウンの影響により、高機能材の原料となるナフサの価格高騰
に落ち着きが見られました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、フィルター販売にも注力した結果、フィルター
類やシール類の販売が好調であったことに加え、既存設備の改造案件等により売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億43百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、廃棄物処理・資源有効利用の案件が堅調です。地球温暖化対策案件については大幅に伸びており、
環境業界全体を牽引しています。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、中・
上水施設向けの整備・工事案件の受注や、排ガス処理設備向けバルブの販売等が売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億98百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、洋紙の値上げが拡大し、印刷・情報用紙などの紙の減少が見られ、好調であった段ボール原紙等の
板紙にも減少の兆しが見られました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野
への商材開発に注力した結果、前期に引き続きチラーユニットのレンタルや調薬設備向けポンプの受注等で売上を
伸ばしたものの、ポンプの更新案件の減少等の影響を受けた結果となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億77百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し276億20百万円となりました。これは、主に売上債権が18億
46百万円、棚卸資産が６億90百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が22億27百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し81億47百万円となりました。これは主に有形固定資産が５
億21百万円、無形固定資産が１億58百万円、投資有価証券が３億47百万円それぞれ増加したことなどによるもので
す。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、357億68百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し136億72百万円となりました。これは、主に仕入債務が１億
63百万円、短期借入金が５億76百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が３億72百万円減少したことなどに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し13億49百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、150億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し207億46百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億
15百万円、為替換算調整勘定が２億32百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （プライム市場） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 484,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 42,000
普通株式 8,105,700
完全議決権株式(その他) 81,057 同上
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,057 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 484,300 ― 484,300 5.61
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 526,300 ― 526,300 6.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,103,893 6,876,071
※1 625,569
受取手形 679,645
※1 3,758,003
電子記録債権 3,042,117
売掛金 11,606,759 12,791,442
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 1,904,187 2,356,135
仕掛品 278,980 431,309
原材料及び貯蔵品 196,064 282,741
その他 273,499 400,310
△ 742 △ 815
貸倒引当金
流動資産合計 27,184,404 27,620,767
固定資産
有形固定資産 3,050,120 3,571,381
無形固定資産 163,788 322,743
投資その他の資産
投資有価証券 2,601,939 2,949,203
その他 1,202,040 1,323,386
△ 14,673 △ 19,199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,789,306 4,253,390
固定資産合計 7,003,215 8,147,515
資産合計 34,187,619 35,768,283
負債の部
流動負債
※1 572,344
支払手形 767,572
電子記録債務 4,799,985 4,963,819
買掛金 3,964,637 4,159,866
短期借入金 1,515,170 2,091,789
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 714,467 342,357
賞与引当金 - 420,534
役員賞与引当金 - 90,948
1,474,026 1,009,363
その他
流動負債合計 13,257,458 13,672,623
固定負債
長期借入金 270,400 254,200
役員退職慰労引当金 294,410 92,577
退職給付に係る負債 655,338 673,916
209,942 328,492
その他
固定負債合計 1,430,091 1,349,186
負債合計 14,687,549 15,021,810
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,069,472
利益剰余金 16,986,591 18,102,364
△ 407,624 △ 609,731
自己株式
株主資本合計 18,464,080 19,390,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 494,706 559,788
為替換算調整勘定 164,516 396,690
20,400 15,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 679,623 971,481
非支配株主持分 356,366 384,984
純資産合計 19,500,069 20,746,473
負債純資産合計 34,187,619 35,768,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,783,690 32,961,322
22,694,371 24,683,881
売上原価
売上総利益 7,089,319 8,277,441
販売費及び一般管理費 5,264,575 5,944,780
営業利益 1,824,743 2,332,660
営業外収益
受取利息 9,220 17,062
受取配当金 57,987 79,149
貸倒引当金戻入額 2,103 -
持分法による投資利益 48,695 15,166
不動産賃貸料 14,917 14,996
為替差益 98,778 188,812
投資事業組合運用益 24,587 16,170
37,188 51,224
その他
営業外収益合計 293,478 382,582
営業外費用
支払利息 2,603 4,471
貸倒引当金繰入額 - 4,528
1,937 9,538
その他
営業外費用合計 4,540 18,538
経常利益 2,113,682 2,696,704
特別利益
固定資産売却益 1,907 188
投資有価証券売却益 3,385 -
2,740 -
保険解約返戻金
特別利益合計 8,033 188
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 4,853 279
764 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,621 279
税金等調整前四半期純利益 2,116,094 2,696,614
法人税等 661,274 825,565
四半期純利益 1,454,820 1,871,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,154 20,210
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,436,665 1,850,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,454,820 1,871,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,086 64,391
為替換算調整勘定 93,631 241,509
退職給付に係る調整額 △ 6,591 △ 5,397
△ 603 1,083
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,350 301,586
四半期包括利益 1,470,170 2,172,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,458,880 2,142,696
非支配株主に係る四半期包括利益 11,289 29,938
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
PT.RIX ORIENT INDONESIA
―千円 4,250千円
RIX Machining and Manufacturing,LLC
36,717千円 ―千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 17,879千円
電子記録債権 ―千円 251,038千円
支払手形 ―千円 13,063千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 248,834千円 281,585千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 204,551 25.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 407,782 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
セグメント利益 857,580 406,222 294,441 116,937 152,402 113,382 146,238 60,168
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
計
(注３)
売上高
外部顧客への
25,522,867 4,260,823 29,783,690 ― 29,783,690
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 25,522,867 4,260,823 29,783,690 ― 29,783,690
セグメント利益 2,147,375 449,233 2,596,608 △ 771,864 1,824,743
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△771,864千円には、内部利益830,401千円、連結消去211,552千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,813,818千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185 577,648
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185 577,648
セグメント利益 905,057 780,822 369,380 224,747 227,452 153,065 112,922 45,034
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
計
(注３)
売上高
外部顧客への
28,518,687 4,442,635 32,961,322 ― 32,961,322
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 28,518,687 4,442,635 32,961,322 ― 32,961,322
セグメント利益 2,818,481 441,018 3,259,499 △ 926,838 2,332,660
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△926,838千円には、内部利益804,675千円、連結消去326,058千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△2,057,571千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 8,179,642 5,002,156 3,964,166 1,194,846 960,329 1,261,248 1,567,227 679,037
本邦以外のアジア 236,942 531,010 261,809 612,069 298,501 5,334 ― 103
欧州 11,285 3,523 21,217 60,494 113,472 ― ― ―
北米 53,127 304,539 ― 170,130 5,576 ― ― ―
その他 ― ― 150 24,328 594 ― ― ―
顧客との契約から
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 22,808,654 4,152,342 26,960,996
本邦以外のアジア 1,945,772 53,525 1,999,297
欧州 209,993 16,893 226,886
北米 533,374 37,746 571,121
その他 25,072 315 25,387
顧客との契約から
25,522,867 4,260,823 29,783,690
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
25,522,867 4,260,823 29,783,690
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 8,544,305 5,709,153 4,591,015 1,457,227 1,254,804 1,531,169 1,596,447 577,479
本邦以外のアジア 324,141 492,822 309,706 685,872 423,749 12,387 1,737 169
欧州 32,313 22,455 38,312 202,670 129,682 ― ― ―
北米 27,357 407,211 2,919 117,485 11,266 ― ― ―
その他 ― 238 750 13,037 799 ― ― ―
顧客との契約から
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185 577,648
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
8,928,117 6,631,881 4,942,703 2,476,292 1,820,302 1,543,556 1,598,185 577,648
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 25,261,601 4,359,227 29,620,828
本邦以外のアジア 2,250,586 29,088 2,279,674
欧州 425,434 6,766 432,200
北米 566,239 47,171 613,411
その他 14,825 381 15,207
顧客との契約から
28,518,687 4,442,635 32,961,322
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
28,518,687 4,442,635 32,961,322
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
175円83銭 227円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,436,665 1,850,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,436,665 1,850,837
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,568 8,143,901
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 407,782千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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