タカセ株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 6,453,142 6,897,543 8,654,195
経常利益 (千円) 274,975 299,307 329,274
親会社株主に帰属する
(千円) 237,870 233,522 267,916
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,879 323,732 411,675
純資産額 (千円) 6,563,498 6,888,317 6,625,293
総資産額 (千円) 10,214,370 10,067,881 10,011,712
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 239.38 234.39 269.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.3 68.4 66.2
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 107.88 63.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆
しが見られましたが、世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰等が影を落とし、再び景気後退の局面を迎えるこ
とも懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。
物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、輸出貨物量は増加し、ＥＣ市場拡
大により個人消費も堅調に推移していることから国内貨物量も引続き好調を維持しました。その一方で、原油高
によって電気料金や燃料費は高止まりしているほか、最低賃金の引上げや社会保険適用範囲の拡大等による労務
コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、社訓である「まごころ」を業務の基盤として、お客様から頂いてきた
当社グループの提供するサービスへの信頼をさらに深めるべく、業務に取り組んでまいりました。新たなチャレ
ンジである「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の拡大および「フェムテック」事業への積
極的な取組につきましても、継続してまいります。
前述のとおり、コスト負担が増加している状況の中、本社および各営業所において、既存業務の効率化や作業
スタッフの人員数および作業時間管理を行い、業務の繁閑に合わせて人員配置の見直しを行うなど、社内におけ
るコスト削減に向けた取組を継続しております。これと並行して、増加したコストを料金へ転嫁すべく慎重に交
渉を進めてまいりました。一部顧客との間においては料金改定がなされたものの、継続交渉中となっている顧客
もあり、今後も料金改定へ向けた丁寧な説明を行い、顧客の理解を得つつ、料金改定を実現すべく取り組んでま
いります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円となり
ました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円となりました。一方で経
常利益は受取配当金および為替差益の計上により8.8％増の２億99百万円となりましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、法人税等の増加があり1.8％減の２億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸
出貨物の取扱が増加したこと、新規大口顧客の業務取扱を開始したことに加え、コロナ禍以降のＥＣ市場拡大
により個人向けの貨物取扱量も好調を維持したことから、営業収益が前年同期間と比較して6.7％増の68億39百
万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加および原価率改
善に向けた取組の効果もあり、営業利益率はほぼ横ばいで推移し、前年同期間と比較して5.4％増の１億88百万
円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の
業務を開始したことによる業務取扱および既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して6.6％増の２億
54百万円になりました。営業利益は、負担コスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを
補い、前年同期間と比較して131.1％増の11百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っ
ております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して1.7％増の７億55百万
円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、労務コスト上昇による影響が大きく、前年同期間
と比較して12.6％減の10百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（0.6％）増加し、100億67百万円
となりました。
この主な要因は、現金及び預金が41百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億11百万円増
加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円（6.1％）減少し、31億79百万円
となりました。
この主な要因は、短期借入金が３億30百万円、長期借入金が１億41百万円減少した一方で、１年内返済予定の
長期借入金が２億27百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円（4.0％）増加し、68億88百万
円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が１億61百万円、為替換算調整勘定が１億５百万円増加したことによるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513
スタンダード市場 100株
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,400
普通株式 994,300
完全議決権株式(その他) 9,943 ―
普通株式 3,813
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,943 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
56,400 ― 56,400 5.35
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 56,400 ― 56,400 5.35
(注) １．当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）現在の自己株式数は、56,413株であります。
２．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は4,521株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,323 1,984,415
受取手形、売掛金及び契約資産 987,963 1,099,611
原材料及び貯蔵品 10,078 10,484
前払費用 64,310 51,273
その他 221,916 196,464
△ 1,144 △ 1,197
貸倒引当金
流動資産合計 3,309,447 3,341,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,841,702 10,008,051
減価償却累計額 △ 7,149,802 △ 7,317,349
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,627,028 2,625,830
機械装置及び運搬具
1,900,755 1,934,435
減価償却累計額 △ 1,810,841 △ 1,821,380
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 87,636 110,777
土地
2,335,562 2,335,562
その他 642,853 683,819
減価償却累計額 △ 493,878 △ 538,356
△ 10,728 △ 11,833
減損損失累計額
その他（純額） 138,246 133,630
有形固定資産合計 5,188,474 5,205,801
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
67,812 60,302
その他
無形固定資産合計 526,299 518,789
投資その他の資産
投資有価証券 569,170 550,664
繰延税金資産 24,793 21,465
その他 401,439 437,697
△ 7,912 △ 7,589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 987,490 1,002,238
固定資産合計 6,702,264 6,726,829
資産合計 10,011,712 10,067,881
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 385,404 480,630
短期借入金 620,000 290,000
1年内返済予定の長期借入金 288,000 515,000
未払費用 92,322 101,529
未払法人税等 61,587 22,621
賞与引当金 54,415 33,723
115,610 102,755
その他
流動負債合計 1,617,341 1,546,260
固定負債
長期借入金 1,171,000 1,030,000
役員退職慰労引当金 63,600 ―
退職給付に係る負債 380,107 376,614
154,369 226,689
その他
固定負債合計 1,769,077 1,633,303
負債合計 3,386,418 3,179,564
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,214,564 2,375,612
△ 160,450 △ 148,685
自己株式
株主資本合計 6,357,963 6,530,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,931 156,007
96,398 201,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 267,330 357,540
純資産合計 6,625,293 6,888,317
負債純資産合計 10,011,712 10,067,881
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 6,453,142 6,897,543
5,562,759 5,948,431
営業原価
営業総利益 890,383 949,111
販売費及び一般管理費 659,365 719,402
営業利益 231,017 229,709
営業外収益
受取利息 447 672
受取配当金 10,241 24,480
受取賃貸料 17,880 17,885
為替差益 ― 21,085
46,479 28,290
その他
営業外収益合計 75,048 92,414
営業外費用
支払利息 23,091 17,870
為替差損 106 ―
7,892 4,944
その他
営業外費用合計 31,090 22,815
経常利益 274,975 299,307
特別利益
固定資産売却益 1,774 1,622
256 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,030 1,622
特別損失
固定資産除売却損 151 35
― 408
減損損失
特別損失合計 151 443
税金等調整前四半期純利益 276,854 300,486
法人税、住民税及び事業税
52,176 51,334
△ 13,191 15,630
法人税等調整額
法人税等合計 38,984 66,964
四半期純利益 237,870 233,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 237,870 233,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 237,870 233,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,841 △ 14,924
47,168 105,134
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 112,009 90,210
四半期包括利益 349,879 323,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,879 323,732
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会終結の時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役及び監査役に対する退職
慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円を全額長期未払金に振替え、固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象
取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年17,500株以
内とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日
までの間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年６月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年７月26
日に自己株式4,521株（11,915千円）の処分を実施しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 222,941千円 246,048千円
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
5,007,569 16,134 7,705 5,031,409 23,347 5,054,757
中国 979,517 ― ― 979,517 ― 979,517
米国 215,111 ― ― 215,111 ― 215,111
顧客との契約から生じる収益 6,202,198 16,134 7,705 6,226,038 23,347 6,249,386
その他の収益(注)４ 203,755 ― ― 203,755 ― 203,755
外部顧客への営業収益 6,405,954 16,134 7,705 6,429,794 23,347 6,453,142
セグメント間の内部営業収益
3,132 223,033 734,767 960,933 59,575 1,020,508
又は振替高
計 6,409,086 239,168 742,473 7,390,728 82,922 7,473,650
セグメント利益 179,245 4,938 11,772 195,956 11,030 206,986
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 5,054,757
中国 ― 979,517
米国 ― 215,111
顧客との契約から生じる収益 ― 6,249,386
その他の収益(注)４ ― 203,755
外部顧客への営業収益 ― 6,453,142
セグメント間の内部営業収益
△ 1,020,508 ―
又は振替高
計 △ 1,020,508 6,453,142
セグメント利益 24,030 231,017
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額24,030千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
4,853,112 39,628 3,316 4,896,057 22,976 4,919,033
中国 1,134,215 ― ― 1,134,215 ― 1,134,215
米国 640,537 ― ― 640,537 ― 640,537
顧客との契約から生じる収益 6,627,865 39,628 3,316 6,670,810 22,976 6,693,787
その他の収益(注)４ 203,755 ― ― 203,755 ― 203,755
外部顧客への営業収益 6,831,621 39,628 3,316 6,874,566 22,976 6,897,543
セグメント間の内部営業収益
7,574 215,340 752,045 974,961 57,876 1,032,837
又は振替高
計 6,839,196 254,969 755,361 7,849,527 80,853 7,930,380
セグメント利益 188,903 11,410 10,286 210,600 8,500 219,101
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 4,919,033
中国 ― 1,134,215
米国 ― 640,537
顧客との契約から生じる収益 ― 6,693,787
その他の収益(注)４ ― 203,755
外部顧客への営業収益 ― 6,897,543
セグメント間の内部営業収益
△ 1,032,837 ―
又は振替高
計 △ 1,032,837 6,897,543
セグメント利益 10,607 229,709
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額10,607千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失408
千円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
239円38銭 234円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
237,870 233,522
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
237,870 233,522
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
993 996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 賀 晃 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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