尾家産業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0158
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
53,349,965 70,607,019 70,602,179
売上高 （千円）
1,397,746
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 442,797 △ 560,280
四半期純利益又は
1,261,039
（千円） △ 308,297 △ 114,144
四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
9,396,809 10,652,387 9,520,555
純資産額 （千円）
31,900,189 34,523,093 27,435,585
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
139.37
（円） △ 34.07 △ 12.62
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 5.00
１株当たり配当額 （円） －
29.5 30.9 34.7
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
33.35 76.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４. 第１四半期会計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第62期第３四半期累計期間
及び第62期会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波への警戒感が
強まる中、感染拡大防止の取組みと経済活動の両立を目指し行動制限や入国制限の緩和により個人消費を中心に
持ち直しの動きを見せました。しかしながら、急激な円安進行、資源や原材料価格の高騰、中国経済の減速等に
より、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、様々な制限が
緩和されたことにより、一部の業態においてはコロナ禍以前の売上を上回る等、緩やかな回復基調が
見られました。一方で、各種協力金の減少や慢性的な人手不足、食材費の高騰等、厳しい経営環境が続いて
おります。
このような状況下、営業政策としては、組織的に感染予防に取組みつつ、継続して新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード業態と中食業態への営業を強化しました。ヘルスケアフードの取組み
においては、今期発売した「おいしい海 骨なし縞ほっけ」や「おいしい海 骨なし皮なしバサ」等の
プライベートブランド商品（以下ＰＢ商品）の販売を強化いたしましたところ、骨を取り除き食べやすく処理
してある点が評価され、多くの高齢者施設等で採用いただくことができました。また、咀嚼・嚥下しやすい食材を
使用した「やさしいお節」を当社のＰＢ商品として開発販売しており、今年も多くの病院や老健施設にご利用
いただきました。このような取組みにより、ヘルスケアフード業態の売上高を前年同期比109％と伸ばすことが
できました。
中食業態に対しては、秋季提案会に来場いただいたユーザーへの新製品を含んだ様々な商品紹介を中心に
活動を行って参りました。新たな取組みとしましては、成長著しい冷凍弁当市場に注目しており、製造企業への
原料供給を通じＢｔｏＣのビジネスにも関与を強化したことにより、売上高も前年同期比122％と大きく
伸長しました。
ＰＢ商品政策としては、11月に「サンホーム 上白糖」と「サンホーム シャキシャキごぼうの唐揚げ」を
発売いたしました。しっとりとしたソフトな風味が特徴の「サンホーム 上白糖」は菓子や飲料等、幅広い業態で
使用いただける商品であり、多くの採用に繋がっております。これらの取組みにより、ＰＢ商品全体の売上高は
前年同期比で131％と大きく伸ばすことができました。
経費削減の取組みでは、事業所の内勤業務の効率化を推し進めており、専門部署への業務集約により大幅に
業務時間を削減することができました。また、全国にまたがる受発注業務についても新たな電子受注方法の
導入により大きく改善が進みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高706億７百万円（前年同期比32.3％増）、
営業利益13億65百万円（前年同期は営業損失△６億21百万円）、経常利益13億97百万円（前年同期は経常損失
△４億42百万円）、四半期純利益は12億61百万円（前年同期は四半期純損失△３億８百万円）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期
累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて比較しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、345億23百万円となり、前事業年度末と比較して70億87百万円増加と
なりました。
主な要因は、建物が１億46百万円、未収入金が１億７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が
57億４百万円、商品が15億53百万円増加したことによります。
（負債）
負債は238億70百万円となり、前事業年度末と比較して59億55百万円増加となりました。
主な要因は、長期借入金が７億84百万円減少した一方で、買掛金が65億24百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は106億52百万円となり、前事業年度末と比較して11億31百万円増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が11億25百万円増加したことによります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更をおこないました。
見積りに係る仮定は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,100 る株式
単元株式数 100株
9,040,100 90,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,401
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎六丁目
207,100 207,100 2.23
－
尾家産業株式会社 11番27号
207,100 207,100 2.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,212,633 3,430,880
現金及び預金
※１ 15,132,455
9,428,265
受取手形及び売掛金
2,469,471 4,023,469
商品
1,171,950 1,064,204
未収入金
24,964 75,050
その他
△ 23,133 △ 36,726
貸倒引当金
16,284,151 23,689,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,192,606 △ 1,339,119
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,206,303 3,059,790
建物（純額）
建物附属設備 5,677,292 5,677,292
△ 3,940,452 △ 4,139,092
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,736,839 1,538,200
建物附属設備（純額）
構築物 330,314 330,314
△ 188,040 △ 206,001
減価償却累計額及び減損損失累計額
142,274 124,313
構築物（純額）
417,518 417,518
機械及び装置
△ 300,215 △ 315,368
減価償却累計額及び減損損失累計額
117,302 102,149
機械及び装置（純額）
599,964 622,984
工具、器具及び備品
△ 437,059 △ 479,416
減価償却累計額及び減損損失累計額
162,904 143,568
工具、器具及び備品（純額）
2,280,440 2,280,440
土地
7,646,064 7,248,461
有形固定資産合計
無形固定資産
152,787 147,553
ソフトウエア
7,947
ソフトウエア仮勘定 －
26,614 26,614
電話加入権
179,401 182,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
864,350 874,651
投資有価証券
2,288,226 2,224,092
差入保証金
9,624 9,582
会員権
30,960 30,960
保険積立金
48,032 47,569
破産更生債権等
95,493 204,641
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
621 22,520
その他
△ 54,901 △ 54,396
貸倒引当金
3,325,967 3,403,181
投資その他の資産合計
11,151,433 10,833,758
固定資産合計
27,435,585 34,523,093
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,737,414 17,261,943
買掛金
1,550,796 1,160,596
１年内返済予定の長期借入金
73,849 82,192
リース債務
103,314 167,216
未払金
1,164,357 1,470,776
未払費用
97,049 260,587
未払法人税等
334,000 250,000
賞与引当金
20,396 134,340
その他
14,081,178 20,787,652
流動負債合計
固定負債
1,048,457 263,560
長期借入金
130,183 118,438
リース債務
1,727,444 1,767,069
退職給付引当金
123,399 124,829
役員退職慰労引当金
749,443 753,832
資産除去債務
54,924 55,324
その他
3,833,851 3,083,053
固定負債合計
17,915,029 23,870,706
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
2,083,566 3,208,888
繰越利益剰余金
6,837,697 7,963,019
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,221 △ 172,384
9,204,865 10,330,024
株主資本合計
評価・換算差額等
315,689 322,362
その他有価証券評価差額金
315,689 322,362
評価・換算差額等合計
9,520,555 10,652,387
純資産合計
27,435,585 34,523,093
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
53,349,965 70,607,019
売上高
売上原価
2,147,566 2,469,471
商品期首棚卸高
45,235,604 59,600,134
当期商品仕入高
47,383,170 62,069,606
合計
3,178,878 4,023,469
商品期末棚卸高
商品売上原価 44,204,291 58,046,136
83,624 86,653
不動産賃貸原価
44,287,916 58,132,789
売上原価
9,062,048 12,474,229
売上総利益
9,683,135 11,108,879
販売費及び一般管理費
1,365,349
営業利益又は営業損失（△） △ 621,086
営業外収益
2,402 2,488
受取利息
9,353 7,876
受取配当金
16,972 21,916
受取賃貸料
144,723 39
雇用調整助成金
27,477 12,636
雑収入
200,929 44,957
営業外収益合計
営業外費用
8,447 7,208
支払利息
6,078 5,008
賃貸費用
8,114 343
雑損失
22,639 12,560
営業外費用合計
1,397,746
経常利益又は経常損失（△） △ 442,797
特別利益
167,926
－
投資有価証券売却益
167,926
特別利益合計 －
1,397,746
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 274,870
法人税、住民税及び事業税 33,426 248,471
－ △ 111,764
法人税等調整額
33,426 136,706
法人税等合計
1,261,039
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 308,297
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少しないものの、政府からの
行動制限等の要請は出されず、社会経済活動はコロナ禍以前に戻りつつあります。当社の主要取引先である
外食産業における国内需要水準は業態により差はあるものの着実に回復が見られ、更にインバウンド需要の
回復も見込まれます。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：（固定資産の減損）、（繰延税金資産の
回収可能性）」において、外食業態向け売上高については、外食市場が2022年度下期においてコロナ禍前の
国内需要水準まで回復が見込まれるという仮定のもと、不確実性を考慮して見積っておりましたが、足元の
回復状況を踏まえ、更なる需要が見込まれると仮定し、コロナ禍以前の実績等を考慮した見積りに変更して
おります。
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「営業外費用」
の「賃貸費用」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する
方法に変更いたしました。
当該変更は、当社の事業所倉庫の有効活用を図り、安定的収益を得る目的として、倉庫業を主要事業の一つ
として位置づけるため、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するため
に行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示
していた125,586千円のうち倉庫業に係る収入108,614千円は「売上高」に、「営業外費用」の「賃貸費用」に
表示していた89,702千円のうち倉庫業に係る費用83,624千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えて
おります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた
569,473千円のうち525,913千円は、「有形固定資産」の「建物」142,293千円、「建物附属設備」94,018千円、
「構築物」11,967千円、「機械及び装置」59,677千円、「工具、器具及び備品」4,088千円、「土地」
213,868千円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△251,071千円は、
「有形固定資産」の「建物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△87,560千円、「建物附属設備」の
「減価償却累計額及び減損損失累計額」△90,114千円、「構築物」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」
△11,559千円、「機械及び装置」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△57,748千円、「工具、器具及び
備品」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△4,088千円として組替えております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して
おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。
前事業年度末 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 797,914千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 509,901千円 467,742千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 90,478 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみで
あり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 5,630,551 1,795,215 7,683,998 94,409 503,142 － 15,707,318
中日本東部地区 3,277,733 1,213,624 4,988,010 37,867 139,043 － 9,656,279
中日本西部地区 6,474,476 1,459,718 9,074,947 88,919 458,449 － 17,556,510
西日本地区 3,189,121 709,445 5,684,404 36,654 210,038 － 9,829,664
その他 233,910 109,914 90,578 44,245 12,929 － 491,578
顧客との契約から
18,805,794 5,287,917 27,521,938 302,096 1,323,604 － 53,241,351
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 108,614 108,614
合計 18,805,794 5,287,917 27,521,938 302,096 1,323,604 108,614 53,349,965
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
7,581,539 3,148,242 10,966,126 125,723 699,431 - 22,521,062
東日本地区
4,154,097 1,447,992 6,447,214 44,311 159,735 - 12,253,351
中日本東部地区
8,543,077 2,007,624 12,391,847 118,196 539,216 - 23,599,962
中日本西部地区
3,749,743 832,715 6,744,240 37,885 231,533 - 11,596,118
西日本地区
241,321 109,410 120,733 37,028 14,411 - 522,906
その他
顧客との契約から
24,269,779 7,545,985 36,670,161 363,146 1,644,329 - 70,493,401
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 113,618 113,618
24,269,779 7,545,985 36,670,161 363,146 1,644,329 113,618 70,607,019
合計
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △34円07銭 139円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △308,297 1,261,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △308,297 1,261,039
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,925 9,047,848
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………90,478千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭
（ハ）基準日…………………………………………2022年９月30日
（ニ）効力発生日……………………………………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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