ゼット株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
33,177 36,690 44,762
売上高 （百万円）
603 876 885
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
460 507 723
（百万円）
（当期）純利益
1,631 775 1,310
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,511 11,867 11,189
純資産額 （百万円）
27,034 28,247 25,309
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.55 25.94 36.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.6 42.0 44.2
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
4.39 0.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性
化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ
経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上 ②利益を伴った売
上拡大 ③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応 ②社会との調和
③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業
績向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は36,690百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は672百万円(前年同期比
140.2％増)、経常利益は876百万円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(前年同
期比10.2％増)となりました。
売上高は、 新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの 、 行動制限の影響がなくなり 、 学校体育の
水泳再開 、 部活動等の制限が緩和され 、 また 、 各種大会等イベントが再開し 、 営業活動が正常化したこと等により
増収となりました 。 営業利益は 、 対米ドル円安は一段落したものの 、 引き続き取引先からの仕入価格上昇や 、 製造部門に
おける原材料価格上昇等により製造原価が上昇し 、 販売価格への転嫁が進まず 、 売上総利益率の減少となりました 。 一
方では 、 増収による売上総利益が増加したことに加えて 、 得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年
同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し 、 大幅な増益となりました 。 営業利益が増益と
なったことにより 、 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました 。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常化、数多くの大会等イベントも再開
され、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調を維持し、テニス・バドミントン用品も好調でした。ま
た、野球・ソフトボール用品は一部商品の価格改定前の駆け込み需要もあり堅調を維持しました。サッカー用品はＦ
ＩＦＡワールドカップカタール2022において日本代表が強豪国に勝利する活躍もあり、堅調でした。「ライフスタイ
ル」マーケットにおいては、スポーツカジュアルのアパレル用品は好調を維持し、アウトドア用品は購買行動の変化
もあり落ち着きはありますが、引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあっ
てウォーキングシューズが堅調でした。
この結果、売上高は35,278百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の納期
遅延により販売機会がずれ込んだこともあって堅調でした。バスケットボール用品の「コンバース」は、競合他社と
の競争激化により苦戦しました。
この結果、売上高は197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（小売部門）
小売部門は 、 品揃えを充実させ 、 店頭販売 、 ＥＣサイトの専門性を高めたことにより 、 来店者 、 ＥＣサイトへのアクセ
ス数を増やすことができ 、 コロナ禍前の売上高まで回復し 、 堅調に推移しました 。 専門性が強化できたことにより利益
率も改善させることができました 。
この結果、売上高は464百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、前年同期比では増収となりましたが、会員数はコロナ禍前の水準に回復せず、未だ厳し
い状況が続いており苦戦しました。
物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。
この結果、売上高は750百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が22,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ
2,631百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,401百万円減少したものの、現金及び預金が2,941百万円、商
品及び製品が786百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比
べ305百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が386百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加
いたしました。これは主に電子記録債務が2,964百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,352百万円
となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したものの、
繰延税金負債が137百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が409百万円、その他有価証券評価差額金が264百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
20,102,000 20,102,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
－ 20,102 － 1,005 － 251
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
19,551,500 195,515
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,500
単元未満株式 普通株式 － －
20,102,000
発行済株式総数 － －
195,515
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 527,000 2.62
－
ゼット株式会社 一丁目２番16号
527,000 527,000 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については 、 従来 、 千円単位で記載して
おりましたが 、 当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに
変更しました 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,172 8,114
現金及び預金
※ 757
587
受取手形
8,177 6,776
売掛金
※ 1,594
1,492
電子記録債権
3,329 4,115
商品及び製品
59 69
仕掛品
150 205
原材料及び貯蔵品
411 318
返品資産
167 220
その他
△ 120 △ 112
貸倒引当金
19,428 22,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,715 2,723
建物及び構築物
△ 2,122 △ 2,146
減価償却累計額
592 576
建物及び構築物（純額）
土地 1,228 1,228
846 843
その他
△ 728 △ 728
減価償却累計額
118 115
その他（純額）
1,939 1,919
有形固定資産合計
無形固定資産
158 133
その他
158 133
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,228 3,614
投資有価証券
11 9
長期貸付金
221 221
敷金
527 534
その他
△ 204 △ 245
貸倒引当金
3,784 4,134
投資その他の資産合計
5,881 6,187
固定資産合計
25,309 28,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,210 5,603
支払手形及び買掛金
3,712 6,677
電子記録債務
206 172
短期借入金
148 254
未払法人税等
124 52
未払消費税等
229 306
賞与引当金
482 373
返金負債
685 586
その他
11,801 14,027
流動負債合計
固定負債
325 210
長期借入金
655 793
繰延税金負債
334 350
退職給付に係る負債
11 11
長期未払金
992 987
その他
2,318 2,352
固定負債合計
14,120 16,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005 1,005
資本金
2,968 2,968
資本剰余金
5,321 5,731
利益剰余金
△ 74 △ 74
自己株式
9,221 9,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,948 2,212
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 9
26 42
為替換算調整勘定
△ 13 △ 9
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,235
その他の包括利益累計額合計
11,189 11,867
純資産合計
25,309 28,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,177 36,690
売上高
26,973 30,094
売上原価
6,204 6,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
324 347
広告宣伝費
694 682
運賃及び荷造費
207 214
賃借料
2,343 2,310
役員報酬及び給料手当
195 35
貸倒引当金繰入額
179 286
賞与引当金繰入額
109 90
減価償却費
1,869 1,957
その他
5,924 5,923
販売費及び一般管理費合計
279 672
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
16 38
受取配当金
7 7
受取賃貸料
4 6
業務受託料
281 142
助成金収入
17 13
その他
328 209
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
2 3
その他
4 5
営業外費用合計
603 876
経常利益
603 876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133 300
9 68
法人税等調整額
142 368
法人税等合計
460 507
四半期純利益
460 507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
460 507
四半期純利益
その他の包括利益
1,155 264
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 15
10 15
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整額
1,170 267
その他の包括利益合計
1,631 775
四半期包括利益
（内訳）
1,631 775
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 116百万円
電子記録債権 － 121
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 115百万円 95百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 39 2.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 97 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは 、 スポーツ事業を営む単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
卸売部門 31,893百万円 35,278百万円
その他 1,283百万円 1,412百万円
合計 33,177百万円 36,690百万円
（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 23円55銭 25円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 460 507
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
460 507
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,574 19,574
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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