株式会社ワコム 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
81,179,173 84,020,701 108,789,859
売上高 （千円）
12,773,331 4,851,269 14,351,004
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,632,637 3,675,546 10,954,987
（千円）
期）純利益
9,968,775 3,899,687 11,871,888
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,599,939 43,087,640 43,503,052
純資産額 （千円）
71,786,297 77,503,534 73,332,474
総資産額 （千円）
59.51 23.20 67.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.9 55.6 59.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 3,387,740 △ 9,140,125 △ 235,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,245,565 △ 2,736,501 △ 1,372,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,094,475
（千円） △ 10,402,063 △ 10,516,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,726,097 13,226,933 21,788,861
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.00 2.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境
において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した
地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上
昇、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大による影響もあったことなどから、経済成長の減速が見られました。
このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、
それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景
気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対
ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約124億円押し上げ、営業利益
を約11億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方
針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成
長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私た
ちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を
通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第３四半期連結累計期
間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野にお
いて、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改
善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第３四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいてプロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格
帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
なお、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表しました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第３四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMR
テクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体
としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス
株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更して
おります。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会におい
て決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラスト・マ
ンガ・アニメーション制作アプリを当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と
共有しております。当業務提携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作
権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります（詳細は、2022
年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関
するお知らせ」をご参照ください）。成長の促進を図るため、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な
投資を行うとともに、2022年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領
域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・
インク）2022」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けAIやクリエイターの権利
保護、メタバース空間での創作の可能性など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。
また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保するた
め、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催の取
締役会において決議しました。
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（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組
み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況 ＜新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による
事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、77,503,534千円となり、前連結会計年度末に比べ
4,171,060千円増加しました。これは主に、商品及び製品が5,257,150千円、原材料及び貯蔵品が3,135,335千円、
投資その他の資産が3,059,935千円増加し、現金及び預金が8,561,928千円減少したことによります。
負債の残高は、34,415,894千円となり、前連結会計年度末に比べ4,586,472千円増加しました。これは主に、短
期借入金が7,000,000千円増加し、未払法人税等が1,512,416千円減少したことによります。
純資産の残高は、43,087,640千円となり、前連結会計年度末に比べ415,412千円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益で3,675,546千円、為替換算調整勘定が490,219千円増加、自己株式が138,994千
円減少し、剰余金の配当で3,179,516千円、自己株式の消却等に伴い資本剰余金が1,274,577千円減少、その他有価
証券評価差額金が267,998千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ
3.7ポイント減少し、55.6％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が84,020,701千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は4,296,747千
円（同65.2％減）、経常利益は4,851,269千円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,675,546千
円（同61.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製
品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回り
ました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を上回
りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。「Wacom
Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回り
ました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。
これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行い
ましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、
需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン
バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全
体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブ
タブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を大幅に下
回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りまし
た。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅
かに下回りました。
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これらの結果、ブランド製品事業の売上高は33,484,374千円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は
1,310,243千円（前年同期はセグメント利益8,870,984千円）となりました。
b. テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を上回りました。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年
同期を大幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は50,536,327千円（前年同期比29.1％増）、セグメ
ント利益は9,223,689千円（同37.7％増）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであり
ます。
ブランド製品事業では、当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、ク
リエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼし
ました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施などを受けて、中国での販売
にも影響を及ぼしました。
テクノロジーソリューション事業では、当第３四半期連結累計期間において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と
一部地域でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、
AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の
新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りま
した。
＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞
当第３四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであり
ます。
当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、
2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。
当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を
大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％でありま
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
8,561,928千円減少（前年同期は14,316,506千円減少）し、当第３四半期連結会計期間末には13,226,933千円となり
ました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,140,125千円（前年同期は3,387,740千円の使用）となりました。これは、当
第３四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額8,106,902千円及び法人税等の支払額4,030,056千円などの支出
要因が、税金等調整前四半期純利益4,638,957千円などの収入要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,736,501千円（前年同期は1,245,565千円の使用）となりました。主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出968,102千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,094,475千円（前年同期は10,402,063千円の使用）となりました。内訳は、
短期借入れによる収入7,000,000千円、配当金の支払額3,175,977千円、自己株式の取得による支出1,167,911千円
及びリース負債の返済による支出561,637千円であります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4,969,112千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
164,546,400 164,546,400
普通株式
プライム市場 100株
164,546,400 164,546,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 164,546,400 － 4,203,469 － 4,044,882
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,395,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
158,136,700 1,581,367
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,500
単元未満株式 普通株式 － －
164,546,400
発行済株式総数 － －
1,581,367
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
6,395,200 6,395,200 3.88
株式会社ワコム －
510番地１
6,395,200 6,395,200 3.88
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,062,692株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,788,861 13,226,933
現金及び預金
14,020,339 14,195,624
売掛金
14,695,630 19,952,780
商品及び製品
542,522 708,037
仕掛品
5,529,876 8,665,211
原材料及び貯蔵品
5,796,377 6,049,538
その他
△ 47,062 △ 40,859
貸倒引当金
62,326,543 62,757,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,402,863 6,086,920
その他（純額）
5,402,863 6,086,920
有形固定資産合計
無形固定資産
1,449,714 1,446,061
その他
1,449,714 1,446,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,153,354 7,213,289
その他
4,153,354 7,213,289
投資その他の資産合計
11,005,931 14,746,270
固定資産合計
73,332,474 77,503,534
資産合計
負債の部
流動負債
13,111,375 12,207,151
買掛金
7,000,000
短期借入金 －
2,462,412 949,996
未払法人税等
1,450,344 855,563
賞与引当金
54,060 31,544
役員賞与引当金
410,438 283,012
製品保証引当金
203,027
情報セキュリティ対策引当金 －
5,007
資産除去債務 －
8,212,116 8,196,759
その他
25,705,752 29,727,052
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
長期借入金
1,022,531 1,087,510
退職給付に係る負債
294,590 292,743
資産除去債務
806,549 1,308,589
その他
4,123,670 4,688,842
固定負債合計
29,829,422 34,415,894
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,113,437 4,838,860
資本剰余金
37,299,126 37,795,156
利益剰余金
△ 4,845,646 △ 4,706,652
自己株式
42,770,386 42,130,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 267,998
752,614 1,242,833
為替換算調整勘定
△ 19,948 △ 18,028
退職給付に係る調整累計額
732,666 956,807
その他の包括利益累計額合計
43,503,052 43,087,640
純資産合計
73,332,474 77,503,534
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
81,179,173 84,020,701
売上高
49,926,925 57,535,259
売上原価
31,252,248 26,485,442
売上総利益
18,912,040 22,188,695
販売費及び一般管理費
12,340,208 4,296,747
営業利益
営業外収益
20,142 16,588
受取利息
417,232 518,485
為替差益
39,069 72,835
その他
476,443 607,908
営業外収益合計
営業外費用
24,316 36,516
支払利息
13,000 14,157
和解金
6,004 2,713
その他
43,320 53,386
営業外費用合計
12,773,331 4,851,269
経常利益
特別利益
1,882 1,581
固定資産売却益
1,882 1,581
特別利益合計
特別損失
6,369 1,376
固定資産売却損
※ 210,744
情報セキュリティ対策費 －
16,440 1,773
その他
22,809 213,893
特別損失合計
12,752,404 4,638,957
税金等調整前四半期純利益
3,119,767 963,411
法人税等
9,632,637 3,675,546
四半期純利益
9,632,637 3,675,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,632,637 3,675,546
四半期純利益
その他の包括利益
776
その他有価証券評価差額金 △ 267,998
336,382 490,219
為替換算調整勘定
1,920
△ 1,020
退職給付に係る調整額
336,138 224,141
その他の包括利益合計
9,968,775 3,899,687
四半期包括利益
（内訳）
9,968,775 3,899,687
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,752,404 4,638,957
税金等調整前四半期純利益
1,403,606 1,613,437
減価償却費
16,870 21,502
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29,737 △ 7,319
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,349,439 △ 638,799
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,129 △ 22,516
52,234 67,819
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,170
資産除去債務履行差額 －
受取利息及び受取配当金 △ 20,142 △ 16,588
24,316 56,832
支払利息
為替差損益（△は益） △ 460,821 △ 957,866
4,487
有形固定資産売却損益（△は益） △ 205
14,994 1,773
有形固定資産除却損
1,446
無形固定資産除却損 －
529
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,202,263
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,141,524 △ 8,106,902
4,887,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,214,807
175,084
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119,531
958,513
△ 687,392
その他
3,716,665
小計 △ 5,074,291
29,287 16,405
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,808 △ 52,183
△ 7,110,884 △ 4,030,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,387,740 △ 9,140,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 969,771 △ 968,102
無形固定資産の取得による支出 △ 141,871 △ 166,564
投資有価証券の取得による支出 △ 112,000 △ 1,601,321
2,542 1,813
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,091 △ 4,343
3,626 9,547
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 7,531
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245,565 △ 2,736,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 －
自己株式の取得による支出 △ 3,005,964 △ 1,167,911
リース負債の返済による支出 △ 317,461 △ 561,637
△ 3,078,638 △ 3,175,977
配当金の支払額
2,094,475
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,402,063
718,862 1,220,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,316,506 △ 8,561,928
32,042,603 21,788,861
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,726,097 ※ 13,226,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より
適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の
「その他」が821,704千円、「流動負債」の「その他」が235,543千円、「固定負債」の「その他」が586,161千円そ
れぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（重要な引当金の計上基準）
情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
当社が運営する「ワコムストア」が不正アクセスを受けたことにより見込まれるお客様への対応等に係る費用を
「情報セキュリティ対策費」として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 17,726,097千円 13,226,933千円
現金及び現金同等物 17,726,097千円 13,226,933千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 3,086,536 19.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が999,980千円（1,346,700株）増加しております。また、2021年10月29日開催の取締役会決議
に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,946千円（2,168,800
株）増加しております。さらに、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,167千円（42,110株）減少しておりま
す。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
4,845,646千円（7,570,592株）となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 3,179,516 20.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が1,165,580千円（1,527,600株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円
（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年７月11日開催の取締役
会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が23,361千円（35,500株）減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,838,860千円、自己株式は4,706,652千円
（7,062,692株）となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
42,042,161 39,137,012 81,179,173 81,179,173
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
42,042,161 39,137,012 81,179,173 81,179,173
計 －
8,870,984 6,699,941 15,570,925 12,340,208
セグメント利益 △ 3,230,717
（注）１．セグメント利益の調整額△3,230,717千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売
33,484,374 50,536,327 84,020,701 84,020,701
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
33,484,374 50,536,327 84,020,701 84,020,701
計 －
セグメント利益又
9,223,689 7,913,446 4,296,747
△ 1,310,243 △ 3,616,699
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,616,699千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等
にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 5,128,904 17,109,479 22,238,383
米州 14,113,940 562,162 14,676,102
欧州 10,042,364 708,802 10,751,166
中国 6,572,169 12,105,879 18,678,048
その他 6,184,784 8,650,690 14,835,474
顧客との契約から生じる収益 42,042,161 39,137,012 81,179,173
外部顧客への売上高 42,042,161 39,137,012 81,179,173
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
テクノロジー
ブランド製品事業 計
ソリューション事業
日本 4,710,337 27,279,019 31,989,356
米州 10,113,373 523,398 10,636,771
欧州 7,981,227 488,056 8,469,283
中国 5,204,273 13,574,972 18,779,245
その他 5,475,164 8,670,882 14,146,046
顧客との契約から生じる収益 33,484,374 50,536,327 84,020,701
外部顧客への売上高 33,484,374 50,536,327 84,020,701
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 59円51銭 23円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,632,637 3,675,546
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,632,637 3,675,546
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 161,857,845 158,451,766
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
１．自己株式の消却を行う理由
現下の自己株式の使途、財務状況等を総合的に勘案した上で実施するものであります。
２．消却の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の総数 6,546,400株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.98％）
(3）消却予定日 2023年２月14日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月７日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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